アトランタ総領事、発言撤回を 韓国

アトランタ総領事、発言撤回を＝「慰安婦は売春婦」報道で韓国

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２９日の記者会見で、篠塚隆駐アトランタ総領事が「従軍慰安婦は売春婦（プロスティチューツ）だった」とインタビューで述べたとする米地方紙の報道について、「極めて不適切な発言で遺憾だ」と批判した。その上で「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止措置を日本側に強く求めた」と語った。
法的責任と謝罪要求＝慰安婦問題解決で－韓国大統領

　米ジョージア州のレポーターニューズペーパーズ（電子版）によれば、篠塚総領事はインタビューで、同州ブルックヘブン市議会に対し、慰安婦を象徴する少女像を公園に設置することをうたった決議を撤回するよう求め、その際、慰安婦は売春婦だったと主張したとされる。ただ、直接引用の形は取っておらず、正確な発言内容は明確ではない。
　韓国外務省報道官はこの点について「さまざまなルートを通じ発言の真偽を確認した」と述べた。これに対し日本政府当局者は「プロスティチューツという言葉は使っていない」と説明している。（2017/06/29-16:42）　
http://www.webcitation.org/6ra2F6LhQ

慰安婦問題と韓国の国民情緒（朝日

https://web.archive.org/save/_embed/http://www.asahi.com/articles/DA3S13007807.html

（慰安婦問題と韓国の国民情緒：上）慰安婦合意、反発の背景
2017年6月28日

慰安婦問題の日韓合意に対する韓国内の反発がやまない。日本政府にとってみれば、合意は韓国で政権が交代しても再び外交問題にしないと確約させる意味もあった。しかし、文在寅（ムンジェイン）大統領は前政権での合意を「国民の大多数が情緒的に受け入れていない」とする。合意の履行を難しくしている「国民情緒」とは何か。２回にわたって報告する。

　■元慰安婦「謝罪がない」　手紙「毛頭ない」に衝撃

　「私は（事前に）合意を聞いたこともない。私はハンコを押したこともない」。元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（８８）は５月３１日、ソウルの日本大使館近くで毎週水曜に開かれる集会で、日韓合意についてこう批判した。参加者は慰安婦を象徴する少女像を囲んで集う。

　韓国の元慰安婦の一部は自分の名前を公表し、解決を求めて活動している。

　元慰安婦の支援団体関係者や韓国メディア関係者によると、多くの元慰安婦が名前を明らかにしないなかで、李さんらの発言は「勇気がある」と受け止められてきた。それだけに発言の影響力は大きく、それに異を唱えるような論評はしにくい雰囲気があるという。

　一方で、合意に基づいて韓国政府が設立した財団による現金支給事業について７０％を超える元慰安婦が受け入れる意思を表明している。ただ、韓国政府高官は、当事者である元慰安婦が事前に説明を聞いておらず、同意もできないと批判したことが、韓国内での日韓合意をめぐる世論につながったとの見方を示した。

　李さんは集会で「お金ではない。謝罪を受けなければならない」とも訴えた。合意には安倍晋三首相の「おわびと反省の気持ち」が盛り込まれているものの、日本政府は元慰安婦に直接謝罪していないとの批判が根強い。

　昨年１月の衆院予算委員会。安倍氏は野党議員から合意に盛り込まれた首相の「おわびと反省」を自らの言葉で言うべきだと求められた。これに対し、安倍氏は「問われるたびに答弁すると最終的に終了したことにはならない」と拒んだ。

　直接謝罪がないとの批判に対応するため、韓国政府や財団では安倍氏から元慰安婦に「おわびの手紙」を送ってもらう案が浮上した。かつて日本政府が主導して設立した「アジア女性基金」の事業で、首相の「おわびの手紙」を送った実績があった。

　しかし、安倍氏は昨年１０月の衆院予算委員会で「我々は毛頭考えていない」と一蹴。激しい拒否反応に韓国外交省幹部は「予想外で衝撃的だった」と振り返る。

　その後、「毛頭考えていない」という発言は慰安婦問題の解決を求める集会などで日本政府を批判する材料になった。結果的に安倍氏の発言は「おわびに誠意がない象徴と受け止められた」（韓国外交省関係者）。

　韓国外交省幹部は「日本政府がこの間言ってきたことは、『１０億円を払ったから合意の責務は果たした。少女像を移転しろ』だけだった。こうした態度が韓国の国民情緒を刺激し、合意の履行をより難しくしている」と話す。

　■集会、小５も参加

　韓国ギャラップが今年２月に実施した世論調査では、慰安婦問題の日韓合意について７０％の人が「再交渉すべきだ」と答え、すべての年代で多数を占めた。実際、日本大使館近くで開かれる「水曜集会」には市民団体だけではなく、小学生や中学生、大学生も参加している。

　「お金はいらないから、謝罪を心からしてほしい」。５月３１日の集会ではソウル近郊の小学５年生の男子児童が壇上でマイクを握り、こう訴えた。

　この子どもたちを引率していた教員によると、学校では社会科の授業で慰安婦問題を学んでいる。集会への参加も授業の一環だという。子どもたちに慰安婦問題について聞くと「１０億円で解決しようとしている」「直接来て謝るべきだ」といった答えが次々に返ってきた。

　日韓合意から３日後の２０１５年１２月３１日には、日本大使館が入るビルに学生団体の約３０人が乱入する事件も起きた。こうした行動には韓国でも批判はある。当時の団体代表で、ソウル中央地裁で今年５月２５日に有罪判決を受けた女子大学生のキム・セムさん（２４）は「刑法上、処罰を受けるとしても、歴史的、社会的には私の行動がはるかに正当性があった」と言う。

　韓国ギャラップの調査では、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」についても質問している。「そのまま置くべきだ」が７８％。すべての年代、地域で「移転すべきだ」を上回った。

　今月１７日に釜山の少女像を訪れると、立ち寄った人が記念写真を撮ったり、像をしばらく眺めたりしていた。金相今（キムサンクム）さん（６６）は像の意義を説明したり、周辺を掃除したりするボランティア活動をしている。像は道路法に違反して設置されている。それを聞くと「歴史を伝える少女像に何の許可が必要なのか」と答えた。

　　　　　◇

　次回は「国民情緒」と合意の履行との間で葛藤する人たちを紹介します。

　（ソウル＝東岡徹）

　■慰安婦問題の日韓合意（２０１５年末、要旨）

　●慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は、日本の首相として、心からおわびと反省の気持ちを表明する

　●韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で資金（１０億円）を拠出し、両政府が協力し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う

　●両政府は、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する

　●韓国政府は、在韓国日本大使館前の少女像について適切に解決されるよう努力する

チョン・ジンソン企業慰安所資料発見（2004年）

朝鮮人慰安婦書類、アメリカで初めての発見、強制動員法的根拠–企業慰安所資料発掘

太平洋戦争時、日本企業が労務者のために直接「企業慰安所」を運営してきたという事実を立証する資料が韓国の学者によって3日公開されました。 彼らは、その間日本政府が否認してきた従軍慰安婦動員の強制性を立証できる公式文書も発見し公開しました。 ソウルでRFAイ・ヒョンジュ記者がお伝えします。

慰安婦問題を研究してきたソウル大学のチョン・ジンソン教授とアメリカ、リバーサイド、カリフォルニア大学のチョン・テハン教授のチームは3日午後、記者会見を行いアメリカ連邦政府記録保存所で韓国人女性が日本政府によって強制的に動員され慰安婦になったことを証明する公文書を発見したと明らかにしました。

チョン教授チームが発見した文書は1945年中国、昆明の捕虜収容所で米軍が107人の捕虜を尋問した内容でこの中で韓国人捕虜25人に対する部門で軍慰安婦と関連した内容を確認できます。 この文書にはこれらが明確に強圧と詐欺によって慰安婦になったと書かれています。

チョン・テファン:日本政府が否認してきた軍慰安婦動員の強制性問題も、第三者である米軍が作成した文書によって確認され・・・

チョン教授のチームは他にもフィリピン、ルソンの捕虜収容所で作成されたと見られる捕虜名簿で46人の韓国女性を発見し、これらの中21人の身上カードも捜し出しました。 身上カードにはこれらの写真と共に国籍が韓国に明示されていて住所、年齢、職業、教育程度が記載されています。 特にこの名簿の中では慰安婦生活をして1944年ミャンマー国境で妊娠したまま発見された北朝鮮のパク・ヨンシムおばあさんの記録も含まれていると判明しました。

チョン教授チームはまた、軍だけでなく日本企業も自主的に慰安所を運営したという資料も同時に公開しました。 資料によれば日本企業慰安所は主に北海道と福岡の炭鉱地帯を中心に設置され、企業慰安所を設置した企業には三菱なども含まれたことで明らかにしました。 精進性:民間企業も責任を免れるのは難しいだろう。

チョン教授のチームは日本企業の企業慰安所が存在するという具体的な資料を確保して今後この問題が活発に研究される契機が用意して日本政府が否認してきた軍慰安婦動員の強制性問題も第三者である米軍が作成した文書によって確認されたと今回の発表の意義を説明しました。

ソウルからRFAイ・ヒョンジュです。

2004 Radio Free Asia

https://web.archive.org/web/20170625105744/http://www.rfa.org/korean/in_focus/96177-20030103.html
http://megalodon.jp/2017-0625-1958-58/www.rfa.org/korean/in_focus/96177-20030103.html

조선인 위안부 서류, 미국에서 첫 발견, 강제 동원 법적 근거–기업 위안소 자료 발굴

태평양 전쟁 당시 일본 기업들이 노무자들을 위해 직접 ‘기업 위안소’를 운영해왔다는 사실을 입증하는 자료가 남한의 학자들에 의해 3일 공개됐습니다. 이들은 또 그 동안 일본 정부가 부인해 온 종군위안부 동원의 강제성을 입증할 수 있는 공식 문서도 발견해 공개했습니다. 서울에서 RFA 이현주 기자가 전해드립니다.

위안부 문제를 연구해 온 서울대 정진성 교수와 미국 리버사이드 캘리포니아 대학의 정태한 교수팀은 3일 오후 기자회견을 열고 미 연방정부 기록 보존소에서 한국인 여성이 일본 정부에 의해 강제로 동원돼 위안부가 됐음을 입증하는 공식 문서를 발견했다고 밝혔습니다.

정 교수팀이 발견한 문서는 1945년 중국 쿤밍의 포로 수용소에서 미군이 107명의 포로들을 심문한 내용으로 이중 한국인 포로 25명에 대한 부문에서 군 위안부와 관련된 내용을 확인할 수 있습니다. 이 문서에는 이들이 명백히 강압과 사기에 의해 위안부가 되었다고 적혀있습니다.

정태환: 일본 정부가 부인해 왔던 군위안부 동원의 강제성 문제도 제 3자인 미군들이 작성한 문서에 의해 확인됐고…

정 교수팀은 이외에도 필리핀 루손의 포로 수용소에서 작성된 것으로 보이는 포로 명단에서 46명의 한국 여성을 발견했고 이들 중 21명의 신상카드도 찾아냈습니다. 신상카드에는 이들의 사진과 함께 국적이 한국으로 명시돼 있고 주소, 나이, 직업, 교육 정도가 기재돼 있습니다. 특히 이 명단 가운데는 위안부 생활을 하다가 1944년 미얀마 국경에서 임신한 채 발견됐던 북한의 박영심 할머니의 기록도 들어있는 것으로 알려졌습니다.

정 교수팀은 또 군대뿐만 아니라 일본 기업들도 자체적으로 위안소를 운영했다는 자료도 함께 공개했습니다. 자료에 따르면 일본 기업 위안소는 주로 홋카이도와 후쿠오카 지역의 탄광 지역을 중심으로 설치됐으며 기업 위안소를 설치했던 기업 중에는 미츠비시 등도 포함된 것으로 밝혔습니다. 정진성: 민간 기업들도 책임을 피하기가 어려울 것이다.

정 교수팀은 일본 기업들의 기업 위안소가 존재한다는 구체적 자료를 확보해 앞으로 이 문제가 활발히 연구될 수 있는 계기가 마련하고 일본 정부가 부인해 왔던 군위안부 동원의 강제성 문제도 제3자인 미군들이 작성한 문서에 의해 확인됐다고 이번 발표의 의의를 설명했습니다.

서울에서 RFA 이현줍니다.

[下訳]ブルックヘブン除幕控え日本の妨害激しく

米ジョージア少女像除幕控え日本の極右勢力妨害過激

2017/06/21

少女像建設委「一部市会議員動揺…韓国人社会団結された力見えてほしい」

アメリカ、ジョージア州プルックヘブン市に建つ「平和の少女像」が30日(以下現地時間)除幕式を控える中、日本の極右勢力などが組織的な妨害に出たことが分かった。

20日アトランタ少女像建設委員会(委員長キム・ペクキュ)と現地の韓国人メディア、ニュースアンドポスト（代表：ホン・ソング）によれば30日午前10時プルケイブン素材市立公園(別名ブラックバーン2)で開かれる少女上除幕式はジョン オンストゥ ブルックヘブン市長が直接司会を担当する。

プルックヘブンの少女像はカリフォルニア州のグレンデール市立公園とミシガン州サウスフィールドの韓国人文化会館に続きアメリカで三番目に建つ平和の少女像だ。

先に人口5万人の小都市ブルックヘブン市議会は全会一致で少女像の設置案を承認した。

除幕式に先立ち29日の午後6時30分にアトランタ韓国人会館では「まだ終わらない話」というテーマで前夜祭イベントが開かれる。

前夜祭と除幕式には慰安婦被害者であり映画『鬼郷』の実際の主人公であるカン・イルチュルおばあさんと少女像を製作したキム・ウンソン夫妻などが参加する。

アトランタ出身の歌手報恩（ポウン）(クルララホン)が特別公演をする予定だ。

市当局の少女像建設の意志と支持は確かな方だ。

だが、公式除幕日が近づいて日本側の反対ロビーと攻撃がますます露骨になっている。

駐アトランタ日本総領事館はプルックヘブン市会議員を相手に執拗なロビーを展開している。

篠塚タカシ駐アトランタ日本総領事はオンストゥ市長と市会議員に電話をかけ、少女像建設に強い抗議の意思を表明したと分かった。

最近では地域住民を扇動して少女像建立を反対する嘆願を出すように誘導していると伝えられた。

合わせて少女像設置を取り上げた地元メディアのウェブサイトに悪質なコメントを投稿するのと同時に、日本にある極右派人々まで出て抗議のEメールを送っている。

少女像建設委が最近主催した討論会が開かれた場所であるネルソン モルリンス法律会社にも極右の人々の抗議電話が続いた。

日本側の妨害工作でブルックヘブン市議会の議員の一部が動揺し「碑文の内容を修正するのはどうか」という反応も見えると分かった。

少女像建設上のハン委員は「ブルックヘブン市で少女像設置に関連した嘆願を総合で集計していることと分かる」としながら「反対側の意見がたくさん受けている状況なので市会議員が当惑している」と語った。

イ委員は「アトランタの韓国人社会の団結された力を見せる時」として「ブルックヘブン市長と市議会に少女像建立賛成・支持声を伝えて欲しい」と頼んだ。

建設委は市の公式メールアドレスであるmayorandcouncil＠brookhavenga.govにEメールを送ることを要請した。

すでに大都市であるアトランタでの少女像建立は日本側の妨害で一度失敗に終わっている。

アトランタのセンテニオルオリンピック公園内のコカコーラ博物館のそばにある民権人権センターに少女像を建てることになったのが、センター側が突然敷地契約を取り消し設置の議論が失敗に終わった。

少女像建設委は、先に人口が少ないプルックヘブンに少女像を建てた後、アトランタなど大都市にアメリカ南部第2、第3の少女像を建てる計画だ。

https://web.archive.org/web/20170621030337/http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/06/21/0200000000AKR20170621002100075.HTML

美조지아 소녀상 제막 앞두고 日극우세력 방해 극성

소녀상 건립위 “일부 시의원 동요…한인사회 단결된 힘 보여달라”

(로스앤젤레스=연합뉴스) 옥철 특파원 = 미국 조지아 주 브룩헤이븐 시(市)에 세워지는 ‘평화의 소녀상’이 오는 30일(이하 현지시간) 제막을 앞둔 가운데 일본 극우세력 등이 조직적 방해에 나선 것으로 알려졌다.

20일 애틀랜타 소녀상 건립위원회(위원장 김백규)와 현지 한인매체 뉴스앤포스트(대표 홍성구)에 따르면 30일 오전 10시 브룩헤이븐 소재 시립공원(일명 블랙번2)에서 열리는 소녀상 제막식은 존 언스트 브룩헤이브 시장이 직접 사회를 맡기로 했다.

브룩헤이븐 소녀상은 캘리포니아 주 글렌데일 시립공원과 미시간 주 사우스필드 한인문화회관에 이어 미국 내에서 세 번째로 세워지는 평화의 소녀상이다.

앞서 인구 5만 명의 소도시 브룩헤이븐 시 의회는 만장일치로 소녀상 설치안을 승인했다.

제막식에 앞서 29일 오후 6시 30분 애틀랜타 한인회관에서는 ‘아직도 끝나지 않은 이야기’라는 주제로 전야제 행사가 열린다.

전야제와 제막식에는 위안부 피해자이자 영화 ‘귀향’의 실제 주인공인 강일출 할머니와 소녀상을 제작한 김운성 작가 부부 등이 참석한다.

애틀랜타 출신 가수 보은(클라라 홍)이 특별공연을 할 예정이다.

브룩헤이브 시 당국의 소녀상 건립 의지와 지지는 확고한 편이다.

하지만, 공식 제막일이 다가오면서 일본 측의 반대 로비와 공격이 점점 노골화 하고 있다.

애틀랜타 주재 일본 총영사관은 브룩헤이븐 시의원들을 상대로 집요한 로비를 펴고 있다.

시노즈카 다카시 애틀랜타 주재 일본 총영사는 언스트 시장과 시의원들에게 전화를 걸어 소녀상 건립에 강력한 항의 의사를 표시한 것으로 알려졌다.

최근에는 지역 주민을 선동해 소녀상 건립을 반대하는 민원을 내도록 유도하고 있는 것으로 전해졌다.

아울러 소녀상 건립을 다룬 지역 언론사 웹사이트에 악성 댓글을 올리는 동시에 일본에 있는 극우파 인사들까지 나서 항의성 이메일을 보내고 있다.

소녀상 건립위가 최근 주최한 토론회가 열린 장소인 넬슨 멀린스 법률회사에도 극우 인사들의 항의성 전화가 이어졌다.

일본 측의 방해 공작에서 브룩헤이븐 시 의회 의원들 중 일부가 동요하면서 ‘비문 내용을 수정하는 게 어떻겠느냐’는 반응도 보이는 것으로 알려졌다.

소녀상 건립위의 한 위원은 “브룩헤이븐 시에서 소녀상 건립과 관련된 민원을 종합으로 집계하고 있는 걸로 안다”면서 “반대쪽 의견이 많이 접수되는 상황이어서 시의원들이 당혹스러워한다”고 말했다.

이 위원은 “애틀랜타 한인사회의 단결된 힘을 보여줄 때”라며 “브룩헤이븐 시장과 시의회에 소녀상 건립 찬성·지지 목소리를 전해달라”고 당부했다.

건립위는 시 공식 이메일 주소인 mayorandcouncil@brookhavenga.gov로 이메일을 보내줄 것을 요청했다.

이미 대도시인 애틀랜타에서의 소녀상 건립은 일본 측의 방해로 한 차례 무산된 바 있다.

애틀랜타 센테니얼 올림픽공원내 코카콜라 박물관 인근에 있는 민권인권센터에 소녀상을 세우기로 했으나 센터 측이 갑자기 부지 계약을 취소해 건립 논의가 무산됐다.

소녀상 건립위는 인구가 적은 브룩헤이븐에 먼저 소녀상을 세운 뒤 애틀랜타 등 대도시에 미국 남부 제2, 제3의 소녀상을 세우겠다는 계획이다.

カン・ギョンファ 慰安婦が支持

慰安婦被害おばあさん“カン・ギョンファ候補が外交掌管されてこそ”緊急記者会見

京畿（キョンギ）広州（クァンジュ）‘ナムヌの家’に居住中である慰安婦被害者イ・ヨンス(90)・イ・オクソン(91)・璞玉では(94)おばあさんがカン・ギョンファ外交部長官候補者の長官任命同意を促した。

おばあさんは8日午後3時30分ソウル、中区（チュング）プレスセンターで緊急記者会見を行って“カン・ギョンファ外交部長官候補者が必ず長官になって私たちの歴史の大きな問題である慰安婦問題を解決するようにしたら良いだろう”と明らかにした。

この日おばあさんはヤン・キデ光明（クァンミョン）市場出版記念会出席が予定されていた。 出版記念会開始前おばあさんが“前日カン候補者人事聴聞会と関連して必ず伝えたい話がある”として緊急記者会見を提案したことが把握された。

イ・ヨンスおばあさんは“去る2日カン・ギョンファ候補者がナムヌの家を訪ねてきた。 とても佗びしくて孤独である状況にその方がきて慰労をした”として“痛くて横になっているおばあさんも泣いて空も泣いた”と話した。

イおばあさんは“大事なお客さんがきたが差し上げることがなかった。 涙流すおばあさん撫でて慰労するのにとても有難いが差し上げることがなくて慰安婦バッジをつけた”として“ところで昨日(7日)聴聞会を見るのでカン候補者に‘バッジなぜ甘かったのか’、‘おばあさんなぜ訪ねて行ったか’でしたよ。 とても生意気なやつらだ”と話した。

彼は“おばあさん訪ねて行って有難いといっても足りない時に韓日慰安婦合意でうちのおばあちゃん売り飛ばしても足りなくておばあさんなぜ訪ねて行ったかとした”として“カン・ギョンファ候補者が長官もなる前にきた。 誰がそんなにきて慰労するか。 とても有難い方だ。 また、その方が大韓民国外交部長官になって慰安婦問題を解決すれば良い”と主張した。

イおばあさんは“私たちが25年間日本大使館の前でずっとデモしてきたことは謝罪受けようとすることであって絶対お金のためでない。 ところで前政府はこっそりと交渉しておばあさん同意なしで10億円に合意をした”として“まだ遅くなかったので10億円戻して合意案を完全に廃止、日本に謝罪覚書を受けて提出させなければならない。 私は習ったのもなくて無知だ。 私は今女性人権活動家に出たのだ。 最後まで謝罪を受けなければならない”と強調した。

引き続き記者会見に同席したパク・オクソンおばあさんとイ・オクソンおばあさんは“イ・ヨンスおばあさんが申し上げる言葉をすべてした”としてお言葉を惜しんだ。

アン・シングォン ナムヌの家所長（訴状，小腸）は“おばあさんはカン・ギョンファ候補者を絶対支持する。 政治的指向も重要だがこれを排除して人権など専門性を持って判断してほしいという話”として“まだ解決されなかった韓日合意問題を解決できる専門家はカン・ギョンファ候補者が適格という意味”と説明した。

【ソウル=ニューシス】東亜日報2017-06-08
https://web.archive.org/web/20170623130422/http://news.donga.com/3/03/20170608/84775394/1?lbTW=0257be8865f15bb94a61c43dd8c307d
http://megalodon.jp/2017-0623-2204-37/news.donga.com/3/03/20170608/84775394/1?lbTW=0257be8865f15bb94a61c43dd8c307d

위안부 피해 할머니들 “강경화 후보가 외교장관 돼야” 긴급 기자회견

경기 광주 ‘나눔의 집’에 거주 중인 위안부 피해자 이용수(90)·이옥선(91)·박옥선(94) 할머니가 강경화 외교부 장관 후보자의 장관 임명 동의를 촉구했다.

할머니들은 8일 오후 3시30분 서울 중구 프레스센터에서 긴급 기자회견을 열고 “강경화 외교부 장관 후보자가 꼭 장관이 돼서 우리 역사의 큰 문제인 위안부 문제를 해결하도록 했으면 좋겠다”고 밝혔다.

이날 할머니들은 양기대 광명시장 출판기념회 참석이 예정돼있었다. 출판기념회 시작 전 할머니들이 “전날 강 후보자 인사청문회와 관련해 꼭 전하고 싶은 말이 있다”며 긴급 기자회견을 제안한 것으로 파악됐다.

이용수 할머니는 “지난 2일 강경화 후보자가 나눔의 집을 찾아왔다. 너무 서럽고 외롭고 한 상황에 그 분이 와서 위로를 해줬다”며 “아파 누워있는 할머니들도 울고 하늘도 울었다”고 말했다.

이 할머니는 “귀한 손님이 왔는데 드릴 게 없었다. 눈물 흘리는 할머니들 쓰다듬어주고 위로해주는데 너무 고마운데 드릴 게 없어서 위안부 배지를 달아줬다”며 “그런데 어제(7일) 청문회를 보니 강 후보자에게 ‘배지 왜 달았냐’, ‘할머니들 왜 찾아갔냐’고 하더라. 아주 건방진 놈들이다”라고 말했다.

그는 “할머니들 찾아가 고맙다고 해도 모자랄 판에 한일 위안부합의로 우리 할머니들 팔아먹고도 모자라서 할머니들 왜 찾아갔냐고 했다”며 “강경화 후보자가 장관도 되기 전에 왔다. 누가 그리 와서 위로해주겠나. 너무 고마운 분이다. 또 그분이 대한민국 외교부 장관이 돼서 위안부 문제를 해결했으면 한다”고 주장했다.

이 할머니는 “우리가 25년간 일본 대사관 앞에서 계속 시위해온 것은 사죄받으려는 것이지 절대 돈 때문이 아니다. 그런데 전 정부는 몰래 협상해서 할머니들 동의 없이 10억엔에 합의를 했다”며 “아직 늦지 않았으니 10억엔 돌려주고 합의안을 완전히 폐지, 일본한테 사죄 각서를 받아 제출받아야한다. 저는 배운것도 없고 무식하다. 저는 지금 여성인권 운동가로 나선 것이다. 끝까지 사죄를 받아야한다”고 강조했다.

이어 기자회견에 동석한 박옥선 할머니와 이옥선 할머니는 “이용수 할머니가 드릴 말씀을 다 했다”며 말씀을 아꼈다.

안신권 나눔의집 소장은 “할머니들은 강경화 후보자를 절대 지지한다. 정치적 성향도 중요하겠지만 이를 배제하고 인권 등 전문성을 갖고 판단해달라는 얘기”라며 “아직 해결되지 않은 한일합의 문제를 해결할 수 있는 전문가는 강경화 후보자가 적격이라는 의미”라고 설명했다.

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外相人事、混迷深まる　元慰安婦が康氏支持
毎日新聞2017年6月9日　東京朝刊

【ソウル大貫智子】韓国初の女性外相候補に指名された康京和（カンギョンファ）氏の人事を巡り、日韓合意に反対する元慰安婦が８日、康氏の外相就任に支持を表明し、人事に反対する野党に攻勢をかけている。第２野党「国民の党」は同日、康氏に関する国会人事聴聞会の報告書採択に応じないとの決定を下したが、慰安婦問題が人事の焦点となり、元慰安婦に共感する世論が高まれば、野党は揺らぐ可能性がある。

　康氏は長女の高校通学のため偽りの住居届をした「偽装転入」問題などで野党から批判され、少数与党「共に民主党」と連携してきた国民の党も反対に転じたことで、任命が不透明になった。

　閣僚人事は国会同意は不要だが、所管の委員会で聴聞会に関する報告書を採択し、与野党の了解を得るのが通例だ。報告書が採択されなければ、文在寅（ムンジェイン）大統領は改めて国会側に報告書採択を要請するか、国会の意向を無視して任命に踏み切るかの判断を迫られる。

　康氏の苦境を受け、元慰安婦３人らは８日午後、「康氏は、外相になって問題を解決すると約束してくれた」と緊急記者会見。政治的な違いを超えて、人権問題を重視する康氏を認めるよう訴えた。これに先立つ３日には、日韓合意破棄を求める「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」などが設立した「正義記憶財団」も、康氏の外相任命を求めた。

　康氏は７日の国会人事聴聞会で元慰安婦にもらった慰安婦問題解決のためのバッジを左胸につけて出席。日韓合意について「外相間の合意であり、法的拘束力はない」と指摘し、「最も重要なのは被害者中心の法的責任と賠償だ」と合意は不十分との考えを示したため、日韓合意に反対する元慰安婦らの評価が高い。

https://mainichi.jp/articles/20170609/ddm/007/030/082000c

挺対協 「韓日慰安婦合意文書、隠さずに公開を」

韓国市民団体「韓日慰安婦合意文書、隠さずに公開を」
2017年06月02日07時14分
[ⓒ 中央日報日本語版]

慰安婦被害女性と韓国市民団体が、韓日間慰安婦合意文書を公開するよう命じる裁判所の判決に従わない韓国政府を糾弾し、非公開を主張する控訴の取り下げを求めた。

市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」と「民主社会のための弁護士会」は１日、ソウルで記者会見を開いてこのように明らかにした。この席には慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９０）らも参加した。

市民団体はこの日の記者会見で「政府が旧日本軍慰安婦交渉文書をこれ以上非公開として隠すべきではなく、直ちに控訴を取り下げるべき」と明らかにした。続いて「政府次元で被害者の意思や国際人権基準に反する合意過程について全面的に調査するべき」とし「これを通じて関連者に責任を問い、被害者の声を直接聞くべき」と求めた。

これに先立ち、ことし１月、ソウル行政法院（行政裁判所に相当）は、市民団体が韓国外交部を相手取って起こした情報公開請求訴訟で、国民の知る権利を保障するために交渉関連文書を公開するよう命じる判決を下した。しかし、外交部は韓日間で行われた外交協議一切は対外非公開原則を前提に行われたので公開できないとして控訴していた。

https://web.archive.org/web/20170623123956/http://japanese.joins.com/article/711/229711.html
http://megalodon.jp/2017-0623-2142-10/japanese.joins.com/article/711/229711.html

再交渉求めず 韓国外相、岸田氏と電話協議

慰安婦合意、再交渉求めず　韓国外相、岸田氏と電話協議
2017年6月22日05時00分　朝日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12998734.html?rm=150

　岸田文雄外相と韓国の康京和（カンギョンファ）外相は２１日、初めての電話協議を行い、慰安婦問題を含む日韓関係や北朝鮮情勢について意見交換した。女性で初めて韓国外相に就任した康氏は、人権問題として慰安婦問題に強い関心を示すが、日韓合意の再交渉といった踏み込んだ要求はせず、両外相は未来志向的な関係を発展させることで一致した。

　韓国側の発表によると、康氏は、岸田氏が「日韓合意の着実な履行が必要だ」と言及したのに対し「私たち国民の大多数と被害者が受け入れられていないのが現実だ」と指摘。そのうえで「こうした点を直視し、両国が共同で努力して賢明に解決していかなければならない」と述べた。

　岸田氏は協議後、康氏に対し「日韓合意を含む二国間関係を適切にマネージしていきたい」と発言したと記者団に明らかにした。

　康氏は１９日、韓国記者団との懇談で、慰安婦問題について「我々の政策的な協議や分析が少し必要だ」と説明した。今回踏み込んだ発言をしなかったのは、初協議であることに加え、韓国政府内で日韓合意を検証した後、対応を決める考えがあるからだとみられる。

　岸田、康両氏は北朝鮮情勢についても議論し、北朝鮮の非核化に向け、日韓・日韓米で緊密に連携していくことを確認した。

　一方、文在寅（ムンジェイン）大統領は米ワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、慰安婦問題に関連して「問題を解決する核心は、日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と述べた。同紙電子版が２０日報じた。

　日本政府は日本による統治や戦争で生じた被害の賠償について「１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みで、法的責任は認められない」との立場だ。文氏の発言は岸田、康氏の電話協議では取り上げられなかったが、日本政府関係者が「心穏やかに受け止められない」と語るなど波紋が広がっている。

　日本側は、対北朝鮮政策をめぐっても、文政権への不安を払拭（ふっしょく）できずにいる。文政権は北朝鮮との「対話」に力点を置き、「圧力」を重視する日米との温度差が垣間見えるからだ。日本政府関係者は「日米が連携して韓国に協調を働きかけ続けるしかない」と話す。

　（武田肇＝ソウル、松井望美）

[eng] ムン・ジェイン WPインタビュー

South Korea’s new president: ‘Trump and I have a common goal’
Moon Jae-in, who took office last month, thinks his country needs a different strategy to contain its northern neighbor.

SEOUL — South Korea’s new president, Moon Jae-in, belongs to a progressive party that has been out of power for nearly 10 years. His formative political experience was working for another president, Roh Moo-hyun, whose government believed in cooperating with, rather than battling, North Korea — a policy on which Moon also campaigned. But North Korea seems eager to test the Western alliance since President Trump took office. In that time, North Korea has fired new long-range missiles that experts say could ultimately reach San Francisco. What happens when a dovish president in Seoul and a hawkish one in Washington disagree on how to contain North Korea? Ahead of Moon’s first visit to White House next week, The Washington Post’s Lally Weymouth sought to find out. Edited excerpts of their conversation follow.

Q: You seem to want to engage with North Korea. During the campaign, you talked about going to Pyongyang to meet Kim Jong Un. Do you think this is a good idea?

A: If the right conditions are met, then I still believe it is a good idea.

 

Q: What are those?

A: President Trump also mentioned that under the right conditions, he is willing to engage in dialogue with North Korea. Regarding exactly how, we do not have a detailed way forward. It must be in close consultation with the United State. But there is one thing I would like to stress: Korea should now play a larger and more leading role in this process. During the periods when South Korea played a more active role, the inter-Korean relationship was more peaceful and there was less tension between the United States and North Korea. The last U.S. administration pursued a policy of strategic patience and did not make any effort to improve its relationship with North Korea. Also, the previous Korean government did not make any such efforts. The result is the reality you see today — North Korea continuing to advance its nuclear and missile program.

Q: You’ve also discussed reopening the Kaesong Industrial Complex, a joint North-South project from which Seoul withdrew early last year after another rocket test. But this would be a violation of United Nations sanctions. What is your plan?

 

A: The engagement that I am talking about is actually very similar to the engagement that President Trump is talking about. He has put the resolution of the North Korean nuclear issue at the top of his priority list, and he has employed a tactic of maximum pressure and engagement, but engagement [can only occur] if the conditions are right.

Q: Are you willing to collaborate with the United States on putting maximum pressure on North Korea?

A: Yes. As long as North Korea continues its provocations, I believe that we will have no choice but to apply additional and strong pressure on it. At the same time, it is also important to send out a message to North Korea that if it decides to denuclearize and to come to the negotiating table, then we are willing to assist them.

Q: What do you mean? Are you talking about a freeze of its weapons program?

A: For example, the reopening of Kaesong. This is something we can do at a later stage, when North Korea has made some progress on denuclearization. [For now] we must continue to strengthen our sanctions and pressure on North Korea.

 

Q: Wouldn’t reopening Kaesong violate U.S. and U.N. sanctions?

A: Yes, that is true. But what Korea and the U.S. both ultimately seek to achieve is the dismantlement of North Korea’s nuclear program.

Q: Do you think that is possible? North Korea has conducted five nuclear tests and is firing off more and more ballistic missiles. Why is Kim Jong Un going to denuclearize?

A: It seems Kim Jong Un firmly believes that developing nuclear missile capabilities will provide security and guarantee his regime. We must make it clear that it is not nuclear and missile programs that will protect Kim Jong Un and his regime. The goal of the international sanctions and pressure is to make it unbearable for Kim Jong Un if he does not accept this fact. On the other hand, we are continuously trying to send a message that giving up its nuclear program and coming to the negotiating table is the right path for North Korea to protect itself and achieve its development.

North Korea continues to advance its nuclear technology and will soon reach weaponization. Regarding its intercontinental ballistic missiles, it is continuously making progress. So currently, it is urgent for us to freeze North Korea’s program so they will stop additional provocations and stop advancement of its technologies. I believe during my upcoming summit meeting in the U.S. I will be able to discuss a two-phased approach to the North Korean nuclear issue — the first being a freeze and the second being complete dismantlement.

 

Q: You are getting ready to meet Trump. What do you hope will come out of the meeting?

A: President Trump and I have a common goal — that is the complete dismantlement of North Korea’s nuclear program and the denuclearization of the Korean Peninsula. In the process of working toward that common goal, the friendship and trust between the two of us will be very important. I hope we will be able to show the world that the collaboration between our two countries is strong and will continue to grow stronger.

Q: The United States sent an anti-ballistic missile system — the Terminal High Altitude Air Defense, or THAAD — to South Korea, but some in Washington are frustrated that your administration has not fully deployed it.

A: The decision to deploy was made by the previous administration. I have made it clear that I will not take the decision [to finish installing the Final Four batteries] lightly.

Q: Does that mean you will deploy THAAD?

A: It is not that simple. We have deployed the radar component of the THAAD system and two launchers. But we must go through due process, which involves an environmental-impact assessment.

Q: When you go to Washington next week, President Trump is obviously going to ask you whether you intend to deploy THAAD.

A: Getting the environmental impact assessment does not mean that we will postpone or reverse the decision to deploy.

Q: Before you became president, you were a famous human rights lawyer. People in the United States are very upset about the death of American student Otto Warmbier at the hands of the North Koreans. How do you feel about the overall human rights situation in the North?

A: It is very deplorable that North Korea still does not uphold human rights, which are universal values. That includes foreigners. There is still some speculation as to how Mr. Warmbier fell into a coma. [But] the North Korean authorities had the responsibility to immediately inform the family of this fact and to ensure he would receive the best possible treatment. Yet North Korea tried to withhold and hide this fact. This was a cruel act. I would like to extend my deep condolences to Mr. Warmbier’s family and to the American people.

Q: In your current agreement with the United States, your wartime forces come under U.S. command. But your new defense minister has long wanted to reverse this policy. Do you agree with him?

A: As a sovereign state, we should have operational command of our forces returned to us at an appropriate time. Korea and the United States have already reached an agreement where we will receive operational control of our forces when the conditions are met. I would like to add that Korea and the U.S. have maintained a combined forces command system for a long time. Even if [we] were to get operational control back, as long as this combined system is maintained, our countries will continue to have combined security and U.S. forces will continue to play their part in our security.

Q: What is your assessment of Kim Jong Un? Is he crazy? Or is he being smart by building a nuclear program so that he can have some importance? How do you see him?

A: He is an unreasonable leader and a very dangerous person. Yet he is the person who has effective control over North Korea, and he is the person who has the authority to denuclearize North Korea.

Q: Or to use the weapons.

A: That is correct. So we face the task of the complete dismantlement of North Korea’s nuclear program while dealing with such a leader.

Q: It won’t be easy to get Kim suddenly to decide to stop his missile tests. I assume he thinks his regime would go if his weapons went.

A: When it comes to getting rid of North Korea’s nuclear missile capabilities, it is the Republic of Korea that faces the greatest threat. For the United States, this is a threat, but to us, this is a matter of life and death. Although Kim Jong Un is a very unreasonable leader and has a firm, unreasonable belief that nuclear and missile weapons will protect him and his regime, we will continue to employ all possible means — sanctions, pressure as well as dialogue — to draw North Korea to the negotiating table for denuclearization. To resolve the issue we have to add dialogue to the current menu of sanctions and pressure. Every time North Korea commits an additional provocation, the U.N. Security Council passes another resolution. But when it comes to dialogue, currently there is nothing set. I hope to have frank and open discussions with President Trump on this issue.

Q: Do you feel that your administration might have a way to conduct a dialogue with the North that the rest of the world — including the United States — might not have?

A: When it comes to dialogue between South and North Korea and between the United States and North Korea, these can go on parallel tracks. South Korea and the United States can each play a role.

Q: President Park Geun-hye, who was removed from office this year amid corruption charges, took a tougher line toward Pyongyang. She shut down money flows to North Korea from African countries like Uganda — where she stopped Uganda’s military and security cooperation with North Korea.

A: Yes … This had no effect and North Korea continued to advance its nuclear and missile programs.

Q: So your message is that you have to have another approach to North Korea? And South Korea should play a bigger role?

A: Yes. The message that we must send to North Korea is twofold — if the North Korean regime believes that it can defend and protect itself through nuclear and missile programs, that is a misjudgment. But if North Korea gives up its nuclear program, we will help it secure and develop itself. We must consistently send these two messages.

Q: Does that start with family visits right now? A new kind of Sunshine Policy?

A: Humanitarian assistance and exchanges are still allowed even under the sanctions regime on North Korea. Therefore, in parallel with sanctions and pressure, we must also employ humanitarian assistance. The meeting of separated families is also a measure to ensure human rights.

Q: Does humanitarian assistance include sending money and aid?

A: Sending money or hard currency to North Korea is prohibited under U.N. Security Council resolutions.

Q: You’ve questioned the 2015 “comfort-women” agreement with Japan, in which Prime Minister Shinzo Abe apologized for his country’s use of Korean sex slaves before and during World War II — and established a $9 million victims’ fund. Are you going to revisit that?

A: The comfort-women agreement that we made with Japan during the last administration is not accepted by the people of Korea, particularly by the victims. They are against this agreement. The core to resolving the issue is for Japan to take legal responsibility for its actions and to make an official [government] apology. But we should not block the advancement of Korea-Japan bilateral relations just because of this one issue.

https://www.washingtonpost.com/outlook/south-koreas-president-trump-and-i-have-a-common-goal-in-dismantling-north-koreas-nuclear-program/2017/06/20/cd422e08-55bc-11e7-a204-ad706461fa4f_story.html?utm_term=.557e9755d6bc

韓国、慰安婦合意検証へ

韓国、慰安婦合意検証へ　「破棄と再交渉」は前提とせず
ソウル＝牧野愛博2017年6月19日05時05分

http://digital.asahi.com/articles/ASK6K55W8K6KUHBI01Q.html?rm=424

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、２０１５年末の慰安婦問題の日韓合意について、大統領府で合意の過程を検証する方針を固めた。複数の日韓関係筋が明らかにした。文大統領は５月の大統領選で「合意の破棄と再交渉」を選挙公約としたが、政権発足後は、慰安婦問題で明確な方針を示していない。検証作業を通じて韓国世論の沈静化を図り、日本側との妥協点を探りたい考えだ。

複数の日韓関係筋によれば、具体的な検証作業は、７月にドイツで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の機会に行う予定の日韓首脳会談後に始まる見通し。日本政府が１０億円を拠出することになった経緯や少女像の移転問題との関連などについて、当時の関係者の証言や記録などを検証する。

検証は合意の破棄や再交渉を前提とせず、検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持されるという。日韓合意は条約や関連法を伴わない政治的な約束という位置づけのため、国会議員などは含めず、政権内の検証にとどめるという。

関係筋の一人は「公約に再交渉や破棄という言葉を入れたのは、（合意に反発する）市民団体への配慮という側面が強かった」と説明する。文政権は検証作業を行って慰安婦問題をめぐる方針づくりの時間を稼ぎ、その間に首脳間の信頼関係の構築を急ぐ考えだ。北朝鮮問題を念頭にした対日関係改善の動きの一環だ。

大統領府は１８日現在、日韓合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する財団の事業の廃止や縮小について指示していない。

また、大統領府は１３日、新たな女性家族相候補を指名した際、「合意の再交渉など緊急懸案の解決について期待する」と説明したが、後にこの部分を削除した。いったん過去の選挙公約を参照して説明文を作ったものの、日韓関係に配慮して削除したとみられる。

文政権は慰安婦問題を含む歴史認識問題とその他の問題を分離する方針。５月に訪日した文大統領特使団の参加者の一人は「再交渉や破棄という言葉を使えば、日本は対話に応じない。幅広く歴史認識問題を協議できるやり方を考え出すべきだ」と語った。

韓国側が対日関係の改善に動く背景には、北朝鮮問題がある。文政権は外交の最優先課題として南北対話の推進を掲げるが、北朝鮮は軍事挑発を続けている。また、米韓関係は最近、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ（サード））の配備などをめぐって混乱。安全保障を考えた場合、米国に加えて日本との関係悪化は避けたいとみられる。（ソウル＝牧野愛博）

北米96大学の学生「『慰安婦』おばあさん闘争支持」

北米96の大学の学生「『慰安婦』おばあさん闘争支持」

「韓日慰安婦合意」再協議要求の声明発表

ムン・ジェイン政府スタート後「韓日慰安婦合意」再協議議論が膨らむ中で、北米有数の大学の学生たちも再協議要求を後押しした。

ハーバード大、イェール大、トロント大などアメリカとカナダの大学生は先月13日「『韓日慰安婦合意』の無効化と再協議を要求する」という内容の声明を発表した。

学生たちは声明を通じ「『慰安婦』被害おばあさんの正義のための闘争を支持する」とし、日本政府の法的責任が明示されなかった両国間の2015年合意を批判した。

北米の96の大学の学生たち1,000人が署名したこの声明には、韓国系学生だけでなく外国系学生たちも多数参加した。

きっかけは一年ほど前の昨年4月、イェール大ロースクールを訪問したイ・オクソン(91)、カン・イルチュル(90)おばあさんであった。

当時イおばあさんらは、慰安婦被害者の実話を描いた映画『鬼郷』の封切りの為、アメリカなどの地で開かれた海外上映会に参加した。 昨年4月11日エール大ロースクールで開かれたイベントもその一環だった。

90の齢で直接海外イベントの壇上に立ったイおばあさんは、自身の経験を証言し、90年代の初期から被害者が日本政府に「法的責任」を負けることを要求してきたという点などを説明した。

イェール大に在学中であるイム・ヒョンスさんは「500人以上が参加したその時のイベントで学生たちがイ・オクソンとカン・イルチュルおばあさんに大きなインスピレーションを受けた」と13日のCBSノーカットニュースに伝えた。 「慰安婦被害」の惨状を当事者から直接聞き大きな衝撃を受けたという。

それから1年余り行った慰安婦合意再協議署名運動はイェール大など北米の96の大学に広がっていった。

声明に参加した学生たちは「正義より政治的な目的を優先視した合意によって、被害者の痛みが安い値段に売られてはならない」として「このように個人的で残虐な犯罪が当事者の同意なしで合意してはならない」と強調した。

合わせて日本政府が公式に国家的責任を認めて賠償する時まで闘争を支持するとも付け加えた。

海外で「韓日慰安婦合意」の不当性が注目されたことは今回が初めてでない。

2015年の末、両国間で合意がなされた直後、挺対協のナヌムの家（？）を訪問した外交部イム・ソンナム第1次官がイ・ヨンス(90)おばあさんに叱責された場面は、アメリカ のタイムズ紙などのメディアに報道された。

 

イム次官に向かって「なぜ私たちを再び殺すのか」と絶叫したイおばあさんの英字映像は当時フェイスブックで二日ぶりに100万件以上のアクセスを稼ぐ上など急速に広まった。

https://web.archive.org/web/20170616204318/http://www.nocutnews.co.kr/news/4800046

http://www.webcitation.org/6rJTLeDPQ

2017-06-16 06:00CBSノーカットニュース

 

북미 96개 대학 학생들 “‘위안부’ 할머니들 투쟁 지지”

‘한일 위안부 합의’ 재협상 촉구 성명 발표

문재인 정부 출범 후 ‘한일 위안부 합의’ 재협상 논의가 불거지고 있는 가운데 북미 지역 유수 대학의 학생들도 재협상 촉구에 힘을 보탰다.

하버드대, 예일대, 토론토대 등 미국·캐나다 지역 대학생들은 지난달 13일 ”한일 위안부 합의’의 무효화와 재협상을 요구한다’는 내용의 성명을 발표했다.

학생들은 성명을 통해 “‘위안부’ 피해 할머니들의 정의를 위한 투쟁을 지지한다”면서 일본 정부의 법적 책임이 명시되지 않은 양국 간의 2015년 합의를 비판했다.

북미 지역 총 96개 대학의 학생들 1,000명이 서명한 이 성명에는 한국계 학생 뿐 아니라 외국계 학생들도 다수 참여했다.

계기는 1년여 전인 지난해 4월 예일대 로스쿨을 방문한 이옥선(91), 강일출(90) 할머니였다.

당시 이 할머니 등은 위안부 피해자들의 실화를 그린 영화 ‘귀향’ 개봉으로 미국 등지에서 열린 해외 상영회에 직접 참석했다. 지난해 4월 11일 예일대 로스쿨에서 열린 행사도 그 일환이었다.

아흔의 나이에 직접 해외 행사 연단에 선 이 할머니는 자신의 경험을 증언하며, 90년대 초반부터 피해자들이 일본 정부에 ‘법적 책임’을 질 것을 요구해왔다는 점 등을 설명했다.

예일대에 재학 중인 임현수 씨는 “500여 명이 참석했던 당시 행사에서 학생들이 이옥선, 강일출 할머니께 큰 영감을 받았다”고 지난 13일 CBS노컷뉴스에 전했다. ‘위안부 피해’ 참상을 당사자로부터 직접 듣고 난 뒤 큰 충격을 받았다는 것이다.

그로부터 1년여 간 위안부 합의 재협상 서명 운동은 예일대 등 북미 지역 96개 대학으로 번져나갔다.

성명에 동참한 학생들은 “정의보다 정치적인 목적을 우선시한 합의에 피해자들 아픔이 싼 값에 팔려서는 안 된다”며 “이토록 개인적이고 잔학한 범죄가 당사자들의 동의 없이 합의돼선 안 된다”고 강조했다.

아울러 일본 정부가 공식적으로 국가적 책임을 인정하고 배상할 때까지 투쟁을 지지한다고도 덧붙였다.

한편 해외에서 ‘한일 위안부 합의’의 부당성이 주목받은 것은 이번이 처음이 아니다.

지난 2015년 말 양국 간 합의가 이뤄진 직후, 정대협 쉼터를 방문한 외교부 임성남 제1차관이 이용수(90) 할머니에게 질타 받았던 장면은 미국 타임지 등 언론에 보도되기도 했다.

 

임 차관을 향해 “왜 우리를 두 번 죽이냐”며 절규하던 이 할머니의 영문판 영상은 당시 페이스북에서 이틀 만에 100만 건 이상의 조회수를 올리는 등 급속도로 퍼져나갔다.