「私は年寄りですが、昔のことは知っている。約３０年前に従軍慰安婦という言葉が出たときは、そんな言葉は日本にはないと雑誌に反論した。従軍看護婦、従軍記者とかそういう人はあった。強制連行、そんなものはあるわけない。日本兵は軍人であり、徴兵は軍人だけ。徴用も男性だけ。人間が足りなくなると、学徒動員となった。男の学生は同じ中学生でも勤労動員。同じことをする女学生は勤労動員と言われず、挺身隊と呼んだ。当時の日本の男の考え方で、ものすごくシャープに分けていた」
http://megalodon.jp/2015-1031-2247-02/www.sankei.com/premium/news/151014/prm1510140004-n2.html
産経コラムで「ユネスコ脱退論」 強まる強硬論、海外では「脅迫」との報道も
JCAST2015/10/14
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に「南京大虐殺文書」が登録された問題で、ユネスコへの分担金を凍結すべきだという議論が勢いを増している。コラムで公然と脱退論をちらつかせる大手紙もあり、強硬論は強まるばかりだ。
だが、国外ではこういった動きを「脅迫」だととらえる向きもあり、強硬論が国益に直結するかは議論が分かれそうだ。
「支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を検討」
日本はユネスコ加盟国分担金のうち10.83%を負担。米国の22.0%に次ぐ高い割合だが、イスラエル寄りの米国は、オブザーバー資格だったパレスチナが2011年に正式加盟を認められたことに反発して支払いを停止している。その結果、日本の負担率が事実上最も高くなっている。これ以外にも、ユネスコの放漫経営や政治化に反対する形で、米国が1984～2003年、英国が1985～1997年にかけてそれぞれ脱退していたことがある。
連休明けの2015年10月13日、政府・与党からはこういった動きを念頭に置いた発言が相次いだ。菅義偉官房長官は午前の記者会見で、
「我が国の分担金・拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を、見直しを検討していきたいと思っている」
と強硬姿勢を打ち出し、自民党の谷垣禎一幹事長も、
「諸外国はしばしば、そういう手法を使っていく国もないわけではない」
と歩調を合わせ、公明党の山口那津男代表も記憶遺産のあり方について「もっと検討すべきだ」として、「我が国も、そのことをもっと強くユネスコに要求すべきだと思う」とユネスコへの働きかけを求めた。
「脱退論」もちらつき始めた。近隣諸国との「歴史戦」を掲げる産経新聞は、大阪本社で発行されている夕刊の1面コラム「湊町365」で、
「日本は国連教育科学文化機関（ユネスコ）を脱退してはどうか。前例がある」
と訴えた。「前例」とは、過去に米国や英国が「公平・中立であるべきユネスコが政治化した」ことを最大の理由として脱退したことを指す。こういった局面に財政面でユネスコを支えてきた日本の主張が受け入れられない上に、中国や韓国が「慰安婦関係資料」の再申請を画策しているとして、
「脱退は早計としても、事実上一番多い拠出金の停止、削減は当然である」
と主張した。この「湊町365」は、ウェブサイトには「浪速風」というタイトルで掲載。10月13日掲載分には、「ユネスコ脱退もありだ」という見出しがついた。
「日本側が公然とユネスコを脅迫していることには驚いている」
当然のことながら、中国は猛反発している。華春瑩副報道局長は、定例会見で、
「日本側が公然とユネスコを脅迫していることには驚いており、全く受け入れられない」
と述べている。これに加えて、中国以外にも日本の姿勢が「脅迫」だと受け止める向きがあるようだ。
英ガーディアン紙は、
「南京大虐殺の登録めぐり、日本がユネスコへの支出を停止すると脅迫（threatens）」
という見出しで今回の問題を詳報。新聞各紙の論調についても、
「日本の新聞各紙は、ユネスコの決定を非難するという点で一致している」
と触れている。
英語で配信された記事だけでも、英タイムズ紙、米国務省が運営する国際放送のVOA、ロシア国営の国際放送「ロシア・トゥデイ」などが見出しに「脅迫」の表現を使っている。AP通信は「may cut（削減の可能性）」という比較的穏やかな表現の見出しだが、配信された見出しに「脅迫」の表現を加えてウェブサイトに掲載する新聞社もある。ただし、これらの記事では、米国が分担金の支払いを停止していることはほとんど伝えられておらず、日本側の狙いが誤った形で世界中に伝わっている可能性が高い。
https://web.archive.org/web/20151014183422/http://www.j-cast.com/2015/10/14247886.html?p=all
韓国外大、マイケル・ホンダ議員に名誉学位を授与
韓国外大（総長キム・インチョル）は最近、米国ワシントン国会議事堂会議室で、米国内で旧日本軍慰安婦問題に対する共感を形成し、韓米協力と同盟関係の増進に貢献してきたマイケル・マコト・ホンダ議員に名誉政治学博士学位を授けた。
2015年10月15日中央日報
https://web.archive.org/web/20151015181719/http://japanese.joins.com/article/021/207021.html
http://megalodon.jp/2015-1031-2119-31/japanese.joins.com/article/021/207021.html
今春の安倍氏の訪米時に、韓国大使館がＰＲ会社を使ってまで慰安婦問題に焦点を当てようとしたことには顔をしかめる向きも多く、韓国の戦略は裏目に出た。
朝日
（風 ニューヨークから）日韓、「告げ口外交」からの脱却 山脇岳志
2015年10月3日
橋下氏発言:サンフランシスコ市幹部が批判文を寄稿
毎日新聞 2013年05月18日
【ロサンゼルス堀山明子】ロサンゼルスの日系新聞「羅府新報」英字版は１７日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市のエミリー・ムラセ女性地位局長による「性奴隷は決して必要ではない」と題する寄稿文を掲載した。橋下徹大阪市長は姉妹都市のサンフランシスコ市を６月に訪問する方向で調整中。寄稿文は「日本と世界の女性団体と連帯し、橋下市長に発言の撤回と、戦時性奴隷制度による人権侵害を認めるよう求める」と主張した。
寄稿文でムラセ氏は、大阪市とのこれまでの友好提携の実績に言及しながらも「サンフランシスコ市は１９９８年に女性人権条例を制定した人権先進市であり、性暴力撲滅運動の国際運動に参加している」と強調し、不快感を表明した。
http://megalodon.jp/2013-0531-0655-00/mainichi.jp/select/news/20130519k0000m030085000c.html
VOX POPULI: SEX SLAVERY IS NEVER ‘NECESSARY’
By EMILY M. MURASE
The following statement was issued May 16 by Emily Murase, executive director of the San Francisco Department on the Status of Women.
The San Francisco Department on the Status of Women joins other organizations in condemnation of the May 13 assertion by Osaka Mayor Toru Hashimoto that the system of sex slavery imposed by the Japanese military in Asia during World War II was “necessary” to provide relief to soldiers.
This statement is very damaging. To justify the exploitation and suffering experienced by the women, some just girls, who were forced into prostitution by the Japanese military during World War II is a flagrant denial of basic human rights. Sex slavery is never “necessary.”
Here in San Francisco, we are a human rights city where a landmark 1998 Women’s Human Rights Ordinance recognizes the right of women to be free from violence. We are part of an international movement to eradicate gender-based violence.
In March, department staff led a delegation of women leaders from around the San Francisco Bay Area to participate in the U.N. Commission on the Status of Women meetings based on this year’s theme of addressing violence against women. Sexual violence as an instrument of war was a major discussion topic.
San Francisco’s commitment to fight violence against women is clear: just two months ago, Mayor Edwin Lee, District Attorney George Gascon, Susan Swan of V-Day, Marily Mondejar of the Filipina Women’s Network, and President of the Commission on the Status of Women Julie Soo hosted over 2,000 participants at the One Billion Rising dance action to end violence against women at San Francisco Civic Center, part of Eve Ensler’s global campaign against gender-based violence, including many events in Japan.
San Francisco’s sister-city relationship with Osaka, the third-largest city in Japan, is the nation’s oldest, dating back to 1957 under then-Mayor George Christopher. A long line of San Francisco mayors have invested in this important relationship. The recent statement by Mayor Hashimoto is counter to our values and it is our duty as a sister city to condemn his remarks.
As a city, we continue our efforts to engage in people-to-people citizen diplomacy and to connect with non-governmental organizations in Osaka and San Francisco that are holding leaders accountable in the fight against gender violence.
I am joined by other leading organizations in the Japanese American community such as the U.S.-Japan Council, which asserted, “Statements that are demeaning to women or that are historically inaccurate are inappropriate and harm the relationship between Japan and its allies.”
In addition, the San Francisco-Osaka Sister City Association released the following: “Statements that justify controversial wartime abuses and devastating violence against women are damaging to international relations, and contrary to the mission of the association.”
As the head of the Department on the Status of Women, and a board member of the San Francisco-Osaka Sister City Association, I stand together with women’s groups in Japan and around the world to urge Mayor Hashimoto to take immediate steps to repair the damage resulting from his inflammatory statement, and to publicly recognize the tremendous human suffering and human rights violations of the wartime sex slavery system against women.
サンフランシスコ慰安婦決議案’希釈’の試み…ひとまず表決霧散
市政府女性地位委員会に日系事務局長が提出
(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・ファソプ特派員=先月サンフランシスコ市議会が全員一致で可決した慰安婦キリムビ建設決議案に’水増し’をしようとする決議案が市政府傘下委員会に提出されたがひとまず表決が失敗に終わった。
サンフランシスコ時女性地位委員会は28日(現地時間)時庁舎で会議を開いてこの委員会のエミリームラセ事務局長が提出した’性的人身売買にあった女性たちと少女に関する決議案’を議論した。
この決議案は当初この日通過の有無が決定される議題に提出されたが、問題点を指摘する声が出てきて会議で’無期限保留’決定が下された。
この決議案は現代に広がっている人身売買と売春に関する関心を促す内容と共に”過去の戦争犯罪に対して特定国家を指定するのは今日の社会と共同体に逆効果を産む”という背中特定国家の責任を議論できないようにしようという内容を含んでいた。
また、特定国家を取り上げ論じる場合、民族、歴史など問題で憎しみを呼びおこすことができるという憂慮を表現する内容も含まれている。
決議案の11個の段落のうち3個の段落がこういう’希釈’に該当した。
これは第2次世界大戦当時慰安婦問題に関する日本政府と日本軍隊の責任を言及できないように誘導しようとする意図に入った文面と推定される。
保留された決議案を提出した村瀬事務局長は日系女性で、サンフランシスコ統合教育委員会理事長(president)も兼任している。
前職判事であり’南京大虐殺賠償要求連帯'(RNRC)で活動している中国系女性リリアン シン氏はこの日会議で公共発言者で立ち上がって”事実を隠すことはできない”として市議会が通過させた決議に対応して提出された決議案が非常に不快だと話した。
やはり前職判事であり同じ団体で活動しているジュリー汁氏は「これは売春人身売買被害者を侮辱すること」としながら”市議会決議は決して特定民族に対する憎しみをそそのかそうとするのではない”と話した。
これに先立ちサンフランシスコ市議会は9月22日全体会議で市会議員11人電源が参加した中で日本軍慰安婦顕彰碑建立を市政府に促す決議案を全員一致で通過させた。
サンフランシスコ市議会と市政府はこれに伴い、1年以内に顕彰碑を着工することにして建設計画を議論している。 これはアメリカ大都市で初。
慰安婦顕彰碑はカリフォルニア州、グレンデール・ロノトゥパク、ニューヨーク州ロングアイルランド、ニュージャージー州ペリセイズパーク・ユニオンシティ、バージニア州フェアファックス、ミシガン州、ミシガンシティなどにたてられたが全部規模が小さい都市だ。
聨合ニュース 2015/10/29 10:16
[단독]샌프란시스코 위안부 결의안 ‘물타기’시도…일단 표결무산
시 정부 여성지위위원회에 일본계 사무처장이 제출
(샌프란시스코=연합뉴스) 임화섭 특파원 = 지난달 샌프란시스코 시의회가 만장일치로 가결한 위안부 기림비 건립 결의안에 ‘물타기’를 하려는 결의안이 시 정부 산하 위원회에 제출됐으나 일단 표결이 무산됐다.
샌프란시스코 시 여성지위위원회는 28일(현지시간) 시 청사에서 회의를 열고 이 위원회의 에밀리 무라세 사무처장이 제출한 ‘성적 인신매매를 당한 여성들과 소녀들에 관한 결의안’을 논의했다.
이 결의안은 당초 이날 통과 여부가 결정되는 의제로 제출됐으나, 문제점을 지적하는 목소리가 나오면서 회의에서 ‘무기한 보류’ 결정이 내려졌다.
이 결의안은 현대에 벌어지고 있는 인신매매와 성매매에 관한 관심을 촉구하는 내용과 함께 “과거의 전쟁범죄에 대해 특정 국가를 지목하는 것은 오늘날의 사회와 공동체들에 역효과를 낳는다”는 등 특정 국가의 책임을 거론하지 못하도록 하자는 내용을 포함하고 있었다.
또 특정 국가를 거론할 경우 민족, 역사 등 문제로 증오를 불러 일으킬 수 있다는 우려를 표현하는 내용도 포함돼 있다.
결의안의 11개 문단 중 3개 문단이 이런 ‘물타기’에 해당했다.
이는 제2차세계대전 당시 위안부 문제에 관한 일본 정부와 일본 군대의 책임을 언급하지 못하도록 유도하려는 의도로 들어간 문구로 추정된다.
보류된 결의안을 제출한 무라세 사무처장은 일본계 여성으로, 샌프란시스코 통합교육위원회 이사장(president)도 겸임하고 있다.
전직 판사이며 ‘난징대학살 배상촉구 연대'(RNRC)에서 활동하고 있는 중국계 여성 릴리안 싱 씨는 이날 회의에서 공공 발언자로 나서서 “사실을 숨길 수는 없다”며 시의회가 통과시킨 결의에 대응해 제출된 결의안이 매우 불쾌하다고 말했다.
역시 전직 판사이며 같은 단체에서 활동하고 있는 줄리 탕 씨는 “이는 성매매 인신매매 피해자들을 모욕하는 것”이라며 “시의회 결의는 결코 특정 민족에 대한 증오를 부추기려는 것이 아니다”라고 말했다.
이에 앞서 샌프란시스코 시의회는 9월 22일 전체회의에서 시의원 11명 전원이 참석한 가운데 일본군 위안부 기림비 건립을 시 행정부에 촉구하는 결의안을 만장일치로 통과시켰다.
샌프란시스코 시의회와 시정부는 이에 따라 1년 내에 기림비를 착공키로 하고 건립 계획을 논의하고 있다. 이는 미국 대도시 중 처음이다.
위안부 기림비는 캘리포니아주 글렌데일·로너트파크, 뉴욕주 롱아일랜드, 뉴저지주 팰리세이즈파크·유니온시티, 버지니아주 페어팩스, 미시간주 미시간시티 등에 세워졌으나 모두 규모가 작은 도시들이다.
挺身隊対策協”慰安婦謝罪・法的賠償ない安倍総理訪韓拒否”
‘安保法制廃棄・自衛隊の韓半島進出不可原則千人’も要求
11月2日韓日首脳·会談を控えて安倍晋三日本総理の訪韓が予定された中で、韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)は”日本軍慰安婦問題に対する日本政府の公式謝罪と法的賠償を促してこれを韓日両国·正常が韓日首脳·会談で約束しなければならない”と主張した。
挺身隊対策協会員30人余りは30日午前11時頃ソウル、鍾路区（チョンノグ）トゥウィントゥリタウォ前で記者会見を行ってこのように明らかにした。
日本軍慰安婦被害者生存者であるイ・ヨンス(87)おばあさんは”私たちの慰安婦被害者は日本政府に持続して公式的謝罪と賠償を要求している”としながら”安倍総理が今回その問題を解決するためにくるのではないならば訪韓をするな”と声を高めた。
ユン・ミヒャン挺身隊対策協代表は”日本軍慰安婦問題に関し韓日·局長級会議が9回も開かれたがその間被害者おばあさんの要求事項には一歩も近付けなかった”と主張した。
引き続き”最近安倍総理は戦争推進法と違わない安保法制を強行処理して自衛隊武装と韓半島進出を狙っている”としながら”黄教案国務総理は’やむをえない場合、日本自衛隊の韓半島進出を許容する’でしたのを見ると韓国政府が果たして韓日·首脳会談で何を得ることができるのか疑問”と話した。
異人順チョンシンデハルモニワハムケハヌンシミンモイム事務局長は”今回の首脳会談だけは安倍総理が必ず日本軍慰安婦問題に対する日本政府の公式謝罪と法的賠償を約束するように願う”としながら”が問題とともにパク・クネ大統領は日本政府の安保法制廃棄と自衛隊の韓半島進出不可に対して確実な返事を勝ち取れ”と促した。
これらは記者会見途中パク・クネ大統領と安倍総理の写真が付けられた仮面をかぶってそれぞれ’親日慰安婦苦痛外面’,’歴史歪曲·妄言製造機’と書かれた荷札を付けて離すパフォーマンスを行った。
記者会見直後挺身隊対策協側は”挺身隊対策協など167団体と1477人の要求書を日本大使館と外交部にそれぞれ伝達するだろう”と明らかにした。
ニュース1提供
2015.10.30
http://megalodon.jp/2015-1031-0550-04/m.mt.co.kr/renew/view.html?no=2015103013168280639&ca=
日本との会談に悲観論＝「慰安婦」成果なしなら逆風－韓国
韓国の朴槿恵政権となって初となる日韓首脳会談の１１月２日開催が決まった。しかし、最大の懸案である慰安婦問題の成果が見込めず、韓国では関係改善につながるか悲観的な見方が広がっている。世論の批判が強まれば、かえって関係改善に悪影響を及ぼしかねない。
朴大統領はこれまで、慰安婦問題の前進を日韓首脳会談の事実上の前提条件と位置付けてきたが、米国が日韓関係改善を強く促してきた上、日中韓首脳会談の議長国として２国間会談を避けるのも難しい。結局、この機に日本との首脳会談に臨む方針に転じた。
慰安婦問題は解決済みとする日本との立場の違いは依然大きい。韓国政府関係者は２７日、慰安婦問題について「全体の懸案のうちの一つ。会談では簡単に話すこともあり得る」と発言。慰安婦問題に焦点を当てたくない胸の内をのぞかせた。
日韓首脳会談後の昼食会も行わない予定。韓国大統領府高官は「中国の李克強首相は公式訪問、安倍晋三首相は日中韓の機会に２国間会談を行う。性格が全く違う」と述べ、日本との会談に重きを置かない姿勢を強調した。
韓国はむしろ、日中韓首脳会談の３年半ぶりの実現を成果とアピールしたい考え。日韓首脳会談を１日の日中韓とずらして開催するのも「日韓に注目が集まり、日中韓がかすむ事態を避けたい」（消息筋）意向が反映されたと指摘される。
それでも、朴大統領は安倍首相との会談で、慰安婦問題の早期解決を訴えるとみられる。韓国政府は昨年来、歴史問題を経済、安全保障など他の分野の協力と分離して対応する「２トラック」戦略を掲げてきた。朴大統領がこの方針通りに慰安婦問題と他の問題を切り離し、関係改善に道筋を付けられるかが問われる。（時事2015/10/28
前日本兵「軍資金で慰安婦強制連行隠蔽時も
軍慰安婦強制連行隠蔽しようと公開する林教授（東京=連合ニュース）ジョジュンヒョン特派員=安倍政権が日本軍慰安婦強制動員を認めた河野談話の検証に出た中で、過去東南アジア女性を大挙強制連行して慰安婦にした後群の資金を活用して地元の人々に口止めを試みた前日本軍兵士の証言が文書を介して確認された。林博史関東学院大学教授（写真）は7日、東京衆議院第1議員会館で開かれた河野談話を修正反対集会で代表的な従軍慰安婦強制連行事件である「スマラン事件」に巻き込まれていた日本人兵士の証言記録にこのような内容が含まれている事実を確認したと明らかにした。2014.3.7
日学者”日政府保有文書で確認…強制連行隠蔽時も証拠”
(東京=聯合ニュース)安倍政権が日本軍慰安婦強制動員を認めた河野談話の検証に出た中で、過去東南アジア女性を大挙強制連行して軍隊慰安婦とした後、軍の資金を活用して現地の人たちに口止めを試みたという前日本兵の証言が文書を通じて確認された。
林博史関東学院大学教授は7日東京衆議院第1議員会館開かれた河野談話修正反対集会で代表的な軍隊慰安婦強制連行事件である「スマラン事件」にかかわった日本兵の証言記録にこのような内容が含まれた事実を確認したと明らかにした。
林教授が整理して公開した資料によれば太平洋戦争の時日本海軍兵曹長を過ごしたある要人は太平洋戦争当時自身が属した部隊がインドネシア スラバヤでオランダ軍下士官の夫人5人と現地人女性最小270人を強制的にバリ島に引っ張っていって慰安婦としたとして終戦後これに対する処罰を免じるために軍資金で被害地域住民たちを懐柔した事実を証言した。
この前職日本兵は「終戦後郡守部と施設部に強硬に談判して約70万円を工作費で受けて各村長を通じて住民懐柔工作に使った」と明らかにした後「これは完全に効果をみた」として「最も心配した慰安所の件は一件も提訴されなかった」と話した。
これはインドネシアに駐留中だった日本軍が1944年オランダ女性などを連行してジャワ島スマラン近郊に抑留して軍隊慰安婦としたいわゆる「スマラン事件」にかかわった日本兵が1962年8月証言したのだ。 この内容を入れた文書は日本国立公文書館に保管されていると林教授は伝えた。
これは結局安倍政権が’証拠が発見されなかった’として言い逃れる軍慰安婦強制連行事実を見せるもう一つの証拠だと林教授は意味を付与した。
林教授は「日本軍が(軍慰安婦強制連行事実を)隠すために軍の金を使って口止めを試みた事実を見せる文書が発見されたことは今回が初めて」としながら「これは日本軍が関与した組織的な隠蔽工作だった」と話した。
４７ニュース
「軍の資金で慰安所口止め」 元日本兵、６０年代に供述
旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、１９６２年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。
元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた」「他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ」と連行の実態も説明していた。
関東学院大の林博史教授（日本近現代史）の研究室が国立公文書館（東京）保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。
2014/03/22
https://web.archive.org/web/20150219050124/http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032201001850.html
http://megalodon.jp/2014-0322-2108-11/www.47news.jp/CN/201403/CN2014032201001850.html
前 일본병사 “軍자금으로 위안부 강제연행 은폐시도”
日학자 “日정부 보유문서에서 확인…강제연행 은폐시도 증거”
(도쿄=연합뉴스) 조준형 특파원 = 아베 정권이 일본군 위안부 강제동원을 인정한 고노(河野)담화의 검증에 나선 가운데, 과거 동남아 여성을 대거 강제연행해 군위안부로 삼은 뒤 군의 자금을 활용해 현지인들에게 입막음을 시도했다는 전 일본군 병사의 증언이 문서를 통해 확인됐다.
하야시 히로후미(林博史) 간토가쿠인(關東學院)대학 교수는 7일 도쿄 중의원 제1의원회관 열린 고노 담화 수정 반대 집회에서 대표적인 군위안부 강제연행 사건인 ‘스마랑’ 사건에 연루됐던 일본인 병사의 증언 기록에 이 같은 내용이 포함된 사실을 확인했다고 밝혔다.
하야시 교수가 정리해 공개한 자료에 따르면 태평양 전쟁 때 일본 해군 병조장을 지낸 한 인사는 태평양전쟁 당시 자신이 속한 부대가 인도네시아 수라바야에서 네덜란드군 하사관의 부인 5명과 현지인 여성 최소 270명을 강제로 발리섬으로 끌고가 위안부로 삼았다면서 종전 후 이에 대한 처벌을 면하기 위해 군 자금으로 피해 지역 주민들을 회유한 사실을 증언했다.
이 전직 일본군 병사는 “종전 후 군수부와 시설부에 강경하게 담판해서 약 70만 엔을 공작비로 받아 각 촌장을 통해 주민 회유공작에 썼다”고 밝힌 뒤 “이는 완전히 효과를 봤다”며 “가장 걱정했던 위안소 건은 한 건도 제소되지 않았다”고 말했다.
이는 인도네시아에 주둔 중이던 일본군이 1944년 네덜란드 여성 등을 연행해 자바섬 스마랑 근교에 억류하고 군위안부로 삼은 이른바 ‘스마랑’ 사건에 연루됐던 일본군 병사가 1962년 8월 증언한 것이다. 이 내용을 담은 문서는 일본 국립공문서관에 보관돼 있다고 하야시 교수는 전했다.
이는 결국 아베 정권이 ‘증거가 발견되지 않았다’며 발뺌하는 군 위안부 강제 연행 사실을 보여주는 또 하나의 증거라고 하야시 교수는 의미를 부여했다.
하야시 교수는 “일본군이 (군 위안부 강제연행 사실을) 은폐하기 위해 군의 돈을 써서 입막음을 시도한 사실을 보여주는 문서가 발견된 것은 이번이 처음”이라며 “이는 일본군이 관여한 조직적인 은폐공작이었다”고 말했다.
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