識者はどうみる？ 日米韓の３人に聞く

慰安婦問題合意、識者はどうみる？　日米韓の３人
朝日2015年12月31日

日韓関係で最大の懸案だった慰安婦問題を解決させるとした２８日の合意について、その評価や今後の課題を日米韓の識者に聞いた。

■歩み寄り、対中関係改善にも

《シーラ・スミス氏　米外交問題評議会上級研究員（日本政治・外交政策）》

日韓両政府が合意にこぎ着けたのは、うれしい驚きだ。双方の立場には開きがありすぎて、妥協は難しいと思っていた。今年は国交正常化５０周年であり、双方の指導者にとって年内合意が重要だったのだろう。

合意内容には、建設的な外交の成果が見てとれる。安倍晋三首相にとっては、おわびの言葉と旧日本軍の関与を明言したことで保守派の反発を招く可能性がある。ただ、保守派の安倍政権だからこそ妥協できた面はあると思う。民主党政権では、より激しい反発を招いただろう。朴槿恵（パククネ）大統領も「最終的かつ不可逆的」という表現を受け入れた。韓国側としても、とても心地よいとは言えない内容だ。

今後は、合意の実施に移る。両政府にとって簡単ではなく、批判も強まるだろう。悲観的になる必要はないが、手放しで楽観的でいられるわけでもない。韓国政府がソウルの日本大使館そばの慰安婦少女像の問題を完全にコントロールできるとは思えない。米国でも、韓国系住民グループによる慰安婦像の建設に対し、韓国政府が説得に動くのかどうか興味深い。

今回の合意には、米政府は直接的な役割は果たさなかった。米国の圧力で両国が歩み寄ったという見方があるが、それは違う。少なくとも米政府の当局者たちは、最終的には日韓両国が和解しなければならない問題であり、米国が圧力をかけるのは筋違いだと見ていたからだ。

日米韓、日中韓の二つの３カ国関係にとっても、合意の意味は大きい。安全保障上の懸案になっている日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結は、すぐには難しいだろうが、成り行きを見守りたい。日中韓では、韓国がより中立的な立場を取り戻し、関係改善に向かうだろう。これは米国にも有益だ。（聞き手・小林哲）

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専門は日本政治・外交政策。米コロンビア大学で博士号（政治学）を取得。ボストン大などを経て現職。東大、慶大、琉球大でも研究した経験がある。

■新財団は被害者の意見尊重を

《鄭鉉柏氏　韓国・成均館大教授（歴史学）》

今回の合意は、過去よりも多少進展があったが、法的責任が明記されていないのは残念だ。依然、被害者らが反発している点にも注目すべきだ。過去の歴史を清算する過程では、まず被害者の意見が重要だ。被害者たちの理解と納得、受け入れが先行しなければならない。

韓国政府が少女像の移転について、被害者や女性団体との協議なしに外交交渉で議論して発表したことは正しくない。政府の一方的な交渉に対し、韓国の市民社会は怒っている。

合意で日韓が新たに設立する財団を通じたお金の使い道は、まず被害女性たちの意見を聴き、それに従うべきだ。韓国政府は現在、被害者支援財団の設立を急いでおり、市民団体の反発を招いている。市民団体は、基金を使った財団について、適切ではない人々が起用され、政策が決められることを懸念している。

女性団体は、「民族の恥を表に出すな」という韓国男性の圧力のなか、戦争による女性の人権侵害問題を国際社会に告発した。これは韓国社会が民主化したからこそ可能だった。

韓国挺身隊（ていしんたい）問題対策協議会（挺対協）の運動が民族主義的な傾向を持っている、という評価は正しくない。すでに挺対協は、慰安婦問題が韓日間の問題だという認識を超え、世界各地の戦争や内乱の際に起きる女性暴力との闘いに、活動の中心を移しつつある。

今回の慰安婦問題合意が高度の政治判断であることは事実だ。「年内妥結」を公言した朴槿恵大統領の功績を実現するためでもあった。米国の要求を受け入れた面もある。慰安婦問題という人権問題を、韓日政府がそのように政治的に利用したことを遺憾に思う。（聞き手・牧野愛博）

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１９５３年生まれ。「韓国女性団体連合」「２１世紀女性フォーラム」など女性の人権問題を扱った市民運動で長く活躍。８６年から現職。現在、「市民団体連帯会議」や「市民平和フォーラム」の共同代表も務める。

■足りない被害者との対話、補う相当な努力必要

《吉沢文寿氏　新潟国際情報大教授（朝鮮現代史）》

慰安婦問題は、１９６５年の国交正常化時に日韓政府が置き去りにした戦争被害者の人権回復が根本だ。にもかかわらず、今回も両政府が元慰安婦の女性たちと対話した形跡はない。５０年前、日米韓三国の「反共同盟」強化を優先し、政治家・官僚主導で合意を強行したことが今日の問題を招いた、という歴史的省察がなされていない。

日本政府はアジア女性基金の反省を踏まえ、民間からの募金ではなく、日本の国家予算で事業を進めることを約束した。とはいえ、今回の日韓合意を意味あるものとするならば、被害者との対話など、足りない部分を補う相当な努力が必要だ。

被害者が何よりも求めているのは金銭ではなく、誠意だ。韓国政府ばかりに説得を任せるのではなく、日本側もどのような事実に責任があるのかを、被害者に対して明確に伝える必要がある。この問題を真摯（しんし）に考えるなら、安倍首相は「代読」の謝罪ではなく、パフォーマンスと非難される覚悟で訪韓し、被害者に向かって自らの言葉で直接伝えてほしい。

被害者に対して「これしかないから受け入れなさい」と言うことは、和解を強要するハラスメントになる。ソウルの日本大使館前の「平和の碑」（いわゆる少女像）の移転にメディアの関心が集まっているが、目障りだから消したいのではないかと受け取られれば、被害者の不信感は募るばかりだ。この問題を前面に持ち出すと、事業は進まなくなるだろう。（聞き手・武田肇）

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朝鮮現代史専攻。日韓国交正常化の過程を研究し、近著に「日韓会談１９６５――戦後日韓関係の原点を検証する」がある。「日韓会談文書・全面公開を求める会」の共同代表。

http://megalodon.jp/2015-1231-1739-44/digital.asahi.com/articles/ASHD003SKHDZUHBI028.html?rm=841

支援団体“少女像 韓国内外でさらに設置”

元慰安婦の支援団体“少女像 韓国内外でさらに設置”
NHK 12月30日 19時09分

 

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに対し、元慰安婦の支援団体はソウルの日本大使館前で開いた集会で、日本の法的責任が含まれていない合意は受け入れられないと強く抗議し、慰安婦を象徴する少女像を、韓国の内外でさらに設置していく考えを示しました。
この団体は、挺対協＝韓国挺身隊問題対策協議会で、１９９２年１月から毎週水曜日にソウルの日本大使館前で、慰安婦問題について日本政府に抗議する集会を開き続けています。３０日は、日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意してから最初の水曜日で、ふだんの集会よりはるかに多い１０００人以上の市民や学生が参加し、大勢の報道陣も集まりました。
集会では、高校生や大学生などが、次々とマイクを手に合意は受け入れられないと主張して日韓両政府を批判したあと、元慰安婦の女性の１人が「公式な謝罪と法的責任に基づく賠償を受けなければならない。私は最後まで闘う」と述べ、今後も大使館前での抗議活動を続けると強調しました。
さらに、挺対協のユン・ミヒャン（尹美香）代表は、慰安婦を象徴する少女像について、「世界各地に広めていく運動を、われわれと共に進めていこう」と呼びかけ、今後、外国の団体との連携も強めて、韓国の内外で少女像をさらに設置していく考えを示しました。
一方、ユン代表は、日本側が撤去を求めているソウルの大使館前にある少女像の扱いについては、言及を避けました。
韓国の世論調査機関が３０日発表した調査結果によりますと、大使館前の少女像に関して、６６％の人がほかの場所に移転させることに反対と答え、賛成は１９％にとどまったということで、韓国政府が支援団体を説得して少女像を撤去させるのは容易ではないとみられます。
韓国内の少女像は２７か所に
ソウルの日本大使館前の少女像は、元慰安婦の支援団体の１つ、挺対協＝韓国挺身隊問題対策協議会が設置しました。挺対協が、毎週水曜日に大使館前で開いてきた抗議集会が１０００回に達したのを機に、２０１１年１２月に設置されました。
その後、複数の支援団体が同じような少女像を北東部のカンヌン（江陵）や南西部のクワンジュ（光州）など韓国各地に設置していて、挺対協は、現在は、合わせて２７か所にあると説明しています。
米国 ８か所に慰安婦像や碑
アメリカ国内では、慰安婦を象徴する像や碑がここ５年余りの間に次々と建てられていて、像は２か所、碑は６か所で確認されています。
慰安婦の像が建てられているのは、西部カリフォルニア州、ロサンゼルス近郊のグレンデール市と中西部ミシガン州、デトロイト近郊のサウスフィールド市の２か所です。このうちグレンデール市では、２年前、慰安婦問題を巡って日本政府に賠償などを求めている韓国系の市民団体が市内の公園に慰安婦像を設置しました。
また慰安婦の碑が建てられているのは東部ニュージャージー州のバーゲン郡、西部カリフォルニア州のロサンゼルス、南部バージニア州のフェアファックス郡など６か所に上り、新たな碑を設置する動きも出ています。
首都ワシントンに隣接するバージニア州のフェアファックスでは、郡の庁舎の敷地内に石碑が建てられ「日本政府は公式に謝罪して歴史的な責任を負うべきだ」とするアメリカ議会下院の決議の内容などが記されています。
慰安婦を象徴する像や碑はここ５年余りの間に韓国系の住民が多く住む地域で次々に建てられていて、こうした地域での韓国系住民の発言力が増していることが背景にあるとみられます。

 

 

[下訳]kafc 最終合意に反発

軍隊慰安婦知らせてきた在米人権団体「片手は握手、反対の手は頬を殴って」

カリフォルニア州韓米フォーラム、韓日合意内容批判
(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・ファソプ特派員= “やさしい微笑を浮かべて片手では握手して他の手でほおを殴る局面です。 ところでそのまま合ってばかりいなければならないでしょうか”

慰安婦問題をアメリカと全世界に知らせるのに先に立ってきた在米人権団体嘉酒韓米フォーラム(KAFC,kaforumca.org)が28日(現地時間)韓国と日本政府が発表した’日本軍慰安婦問題’の合意妥結内容を強く批判した。

アメリカ、ロサンゼルスに本部を置いたKAFCはこの日聯合ニュースにキム・ヒョンジョン事務局長名義のEメール声明を送ってこういう立場を明らかにした。

KAFCは慰安婦おばあさんが去る20余年間日本軍性的奴隷問題に関し’日本内閣が承認した日本政府の公式謝罪’と’法的責任を認める法的賠償’を叫んできたが今回の合意にはこのような条件が陥ったと指摘した。

また、日本が’慰安婦少女上’の撤去を要求した点も問題に選んだ。

KAFCは日本軍性的奴隷問題が世界的な女性人権問題で韓国の他にも10ヶ国に被害者がいるが今回の合意はこれらの人権に関し言及しなかったとしながら”韓国・日本間狭い意味の外交問題でこのイシューを縮小・さげすもうと思う日本の意図にそのまま巻き込まれたという印象を消すことはできない”と分析した。

また、今回の合意が’最終的で不可逆の’終結合意であることを日本側が強調したことに対して”韓国政府が国際社会で再びこのイシューを持って問題視してはいけないというとんでもない口止め装置まで合意案に含まれたことは国際社会で慰安婦問題がこれ以上イシュー化されることを防ぐという日本の’黒い内心’を表わしたこと”と批判した。

KAFCは”日本の謝罪が真の反省から出たのなら少女上を反対する理由がないこと”としながらドイツの過去の歴史反省姿勢と日本の態度を備えた。

この団体は”ドイツではすべての学校で学生たちに義務的にホロコーストに対して教えて、ユダヤ人誰が生きた家という銅版を作って家の前歩道ブロックに敷いて誰でも見ることができるようにして、ホロコースト博物館に子供たちを見学させる”と説明した。

引き続き”(日本は)語では謝ると言いながら少女上を反対して、おばあさんが嘘つきといって、お金たくさん受ける売春婦だったといって、募集観が朝鮮の人であったから日本の国家的責任はないといって、アメリカ教科書に入っている慰安婦関連文面を抜けでして、’慰安婦は性的奴隷ではない’という内容の本を米政治家たちと学者にばら撒いている”と日本の態度を批判した。

KAFCはその間アメリカの色々な都市が慰安婦少女上を設置して各地域教育当局が教育過程に慰安婦関連内容を反映するように促す運動を行ってきた。

アメリカ都市中少女上など慰安婦記念物が設置されたところはカリフォルニア州、グレンデール・ロノトゥパク、ニューヨーク州ロングアイルランド、ニュージャージー州ペリセイズパーク・ユニオンシティ、バージニア州フェア（ペア）ファックス、ミシガン州、ミシガンシティなどであり、大都市のうちにはカリフォルニア州、サンフランシスコがこれを建設するように市議会で決議した状態だ。

また、カリフォルニア州は最近作った歴史・社会科学教育過程指針改正2次草案に”日本軍は第2次世界大戦以前と戦争中にいわゆる性的奴隷である慰安婦を占領地に強制的に引っ張っていった”という内容を含ませた。 この指針は2017年から公立高校に適用される予定だ。

https://web.archive.org/web/20151230091317/http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/12/29/0200000000AKR20151229030000091.HTML

http://megalodon.jp/2015-1230-1812-36/www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/12/29/0200000000AKR20151229030000091.HTML

군위안부 알려온 재미인권단체 “한손은 악수, 다른손은 뺨때려”

가주한미포럼, 한일 합의내용 비판
(샌프란시스코=연합뉴스) 임화섭 특파원 = “상냥한 미소를 띠고 한손으로는 악수하면서 다른 손으로 뺨을 때리는 형국입니다. 그런데 그냥 맞고만 있어야 할까요”

위안부 문제를 미국과 전세계에 알리는 데 앞장서 온 재미 인권단체 가주한미포럼(KAFC, kaforumca.org)이 28일(현지시간) 한국과 일본정부가 발표한 ‘일본군 위안부 문제’의 합의 타결 내용을 강하게 비판했다.

미국 로스앤젤레스에 본부를 둔 KAFC는 이날 연합뉴스에 김현정 사무처장 명의의 이메일 성명을 보내 이런 입장을 밝혔다.

KAFC는 위안부 할머니들이 지난 20여년간 일본군 성노예 문제에 관해 ‘일본 내각이 승인한 일본 정부의 공식 사죄’와 ‘법적 책임을 인정하는 법적 배상’을 외쳐 왔으나 이번 합의에는 이런 조건이 빠졌다고 지적했다.

또 일본이 ‘위안부 소녀상’의 철거를 요구한 점도 문제로 꼽았다.

KAFC는 일본군 성노예 문제가 세계적인 여성 인권 문제이고 한국 외에도 10개국에 피해자들이 있으나 이번 합의는 이들의 인권에 관해 언급하지 않았다면서 “한·일간 좁은 의미의 외교 문제로 이 이슈를 축소·폄하하고자 하는 일본의 의도에 그대로 말려들었다는 인상을 지울 수 없다”고 분석했다.

또 이번 합의가 ‘최종적이고 불가역의’ 종결 합의임을 일본 측이 강조한 데 대해 “한국 정부가 국제사회에서 다시는 이 이슈를 가지고 문제삼지 말아야 한다는 터무니없는 입막음 장치까지 합의안에 포함된 것은 국제사회에서 위안부 문제가 더 이상 이슈화되는 것을 막겠다는 일본의 ‘검은 속내’를 드러낸 것”이라고 비판했다.

KAFC는 “일본의 사과가 진정한 반성에서 나온 것이라면 소녀상을 반대할 이유가 없을 것”이라며 독일의 과거사 반성 자세와 일본의 태도를 대비했다.

이 단체는 “독일에서는 모든 학교에서 학생들에게 의무적으로 홀로코스트에 대해 가르치고, 유대인 누가 살았던 집이라는 동판을 만들어 집 앞 보도블록에 깔아서 누구나 볼 수 있게 하고, 홀로코스트 박물관에 아이들을 견학시킨다”고 설명했다.

이어 “(일본은) 말로는 사과한다면서 소녀상을 반대하고, 할머니들이 거짓말쟁이라고 하고, 돈 많이 받는 창녀였다고 하고, 모집관들이 조선 사람들이었으니 일본의 국가적 책임은 없다고 하고, 미국 교과서에 들어 있는 위안부 관련 문구를 빼라 고 하고, ‘위안부는 성노예가 아니다’라는 내용의 책을 미 정치인들과 학자들에게 뿌리고 있다”고 일본의 태도를 비판했다.

KAFC는 그간 미국의 여러 도시들이 위안부 소녀상을 설치하고 각 지역 교육당국이 교육과정에 위안부 관련 내용을 반영하도록 촉구하는 운동을 벌여 왔다.

미국 도시들 중 소녀상 등 위안부 기념물이 설치된 곳은 캘리포니아주 글렌데일·로너트파크, 뉴욕주 롱아일랜드, 뉴저지주 팰리세이즈파크·유니온시티, 버지니아주 페어팩스, 미시간주 미시간시티 등이며, 대도시 중에는 캘리포니아주 샌프란시스코가 이를 건립키로 시의회에서 결의한 상태다.

또 캘리포니아주는 최근 만든 역사·사회과학 교육 과정 지침 개정 2차 초안에 “일본군은 제2차 세계 대전 이전과 전쟁 중에 이른바 성노예인 위안부들을 점령지에 강제로 끌고 갔다”는 내용을 포함시켰다. 이 지침은 2017년부터 공립고교에 적용될 예정이다.

１０億円拠出「少女像移転が前提」

日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」　慰安婦問題
武田肇 冨名腰隆 ソウル＝牧野愛博

朝日2015年12月30日

「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。

首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。

少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。

首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。

少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。

外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。

日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」（武田肇）

ログイン前の続き■財団への拠出金額めぐり交渉

「日韓関係の障害は取り除きたいと思う。ただ、韓国にも努力してもらわなければならない」

１１月２日、日韓首脳会談の少人数会合で、安倍晋三首相が朴槿恵（パククネ）大統領に切り出した。口調は穏やかだが、強く慰安婦問題の決着を迫る首相に、朴氏も元慰安婦と韓国国民が納得することの重要性を訴えた。

約１時間の会合のほとんどが慰安婦問題に費やされた。結論は出なかったが、国交正常化５０周年の節目を生かす思いは一致した。

９日後に外務省の石兼公博アジア大洋州局長が訪韓。韓国外交省の李相徳（イサンドク）東北アジア局長と顔を合わせた。だが、慰安婦問題の「法的責任」やソウルの日本大使館前の「少女像」の移転問題など、両者の溝は深いままだった。

両氏は会談や電話でのやりとりも重ねたが、事態は好転しなかった。交渉筋から状況を聞いた首相経験者は、「政治決断なしでは解決しない」とぼやいた。

もう一つ、首相には見極めるべき案件が残っていた。朴氏への名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞前ソウル支局長への判決だ。「有罪なら慰安婦問題の解決は遠のく」と首相はみていたが、１２月１７日に無罪が出た。首相は交渉レベルを谷内正太郎国家安全保障局長に上げることを決断した。

さらに、２３日には、韓国憲法裁判所が１９６５年の日韓請求権協定を違憲だとする訴えを却下した。同日、韓国で谷内氏と李丙琪（イビョンギ）・朴大統領秘書室長が協議し、日本が慰安婦問題の「政府の責任」を、韓国が「最終的かつ不可逆的な解決」を表明することで合意。国際社会の場で非難・批判を控えることも確認した。

この時点でも、元慰安婦支援で韓国が設立する財団への日本の拠出金額について、日本は１億円余、韓国は２０億円を主張していた。金額の隔たりは大きかったが、報告を受けた首相は翌２４日、岸田文雄外相訪韓のゴーサインを出した。会談前日まで交渉は続いた。

２８日、ソウルで尹炳世（ユンビョンセ）外相と向き合った岸田氏は「１０億円」を提示。尹氏も異は唱えなかった。（冨名腰隆）

■世界遺産めぐる対立が水を差す

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は今年６月、米紙とのインタビューで日本との交渉は「最終段階にある」と語った。

日韓両国は外務省局長協議のほか、今年３月にソウルで開いた日韓外相会談などを経て徐々に対話のレベルを上げ、水面下の交渉も進めていた。朴大統領の発言は、妥結は近いという韓国側の感触の表れだった。

複数の日韓関係筋によれば、「日本政府は責任を痛感」「心からおわびと反省」などの表現は、今年６月の時点で合意。日本政府予算による財団の設立も、規模こそ１億円程度だったが、ほぼ合意していた。

それが振り出しに戻ったのは、世界遺産をめぐる対立の結果だった。

日韓の間では５月ごろから、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、あつれきが顕在化。日本統治時代に朝鮮半島から労働者が徴用された歴史をどう説明するかが問題となり、韓国側は違法性を示す「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｕｒ）」という表現にこだわっていた。

日韓は６月下旬の外相会談で別の表現を使うことで合意し、いったん登録へ向けて協力することで一致したものの、登録を決める７月の国際会議での発言案を伝える際、韓国側の文書の中に「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｕｒ」という表現があったため、日本側は態度を硬化させた。一時は韓国との協議を破棄し、登録を投票で決着させる方針も検討した。韓国側は事務方への指示の不徹底が原因だとして表現を戻し、世界文化遺産への登録は決まった。

韓国政府当局者はこの件で安倍首相らの怒りを買ったとの情報に接し、日本側に「単純な手違いだ。結果的に合意通りにしたのに、なぜ怒るのか」と主張。尹炳世外相が岸田文雄外相に電話で同様の態度を取ったため、日本政府内に韓国への不満が充満したという。

８月の安倍首相談話では、日本による植民地支配への直接の言及がされず、韓国側で緊張が高まった。

韓国側は日本の怒りに戸惑った。朴大統領は６月までの合意を生かそうと、８月の安倍首相談話への批判を自制。事情を知らない外交省ＯＢから「なぜ、こんな無礼な談話をそのまま受け入れるのか」という不満の声が上がるほどだった。

１１月２日の日韓首脳会談の際、「朴大統領が（世界文化遺産の問題で）韓国事務当局のミスを叱責した」という情報が日本側に伝わった。日本側は、「ミス」の当事者は尹外相を含む当局者と受け止め、わだかまりがとけた。（ソウル＝牧野愛博）

http://megalodon.jp/2015-1230-1029-26/digital.asahi.com/articles/ASHDY54ZXHDYUTFK00B.html?rm=739

 

中国も解決要求(最終合意)

慰安婦問題、中国も解決要求＝日本の「言行一致」見守る

中国外務省の陸慷報道局長は２９日の定例会見で、慰安婦問題での日韓合意を受け、中国人の元慰安婦について「日本の軍国主義は中国各地で（女性に）慰安婦となることを強制し、重大な人道に反する罪を犯した。日本が切実に責任を負い、被害者の懸念を尊重することを促す」と述べ、日本側に「適切な解決」を要求した。
陸局長は「（慰安婦問題は）中国や韓国などの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題であり、日本側が言行を一致させられるかどうか見守っていく」と強調した。

時事 2015.12.29

http://megalodon.jp/2015-1229-2002-59/news.biglobe.ne.jp/international/1229/jj_151229_0733427202.html

https://web.archive.org/web/20151229110330/http://news.biglobe.ne.jp/international/1229/jj_151229_0733427202.html

 

馬総統 駐日代表に交渉指示

台湾元慰安婦にも謝罪と賠償を＝駐日代表に交渉指示－馬総統
【台北時事】台湾の馬英九総統は２９日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の措置が取られるよう、日本政府との交渉を台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（駐日大使に相当）に指示した。
馬総統は同日、地元メディアに対し「台湾の慰安婦に対する謝罪、賠償を日本に要求し、彼女らの正義、尊厳を取り戻すとの政府の立場は、終始変わっていない」と強調した。
総統府によると、馬総統は約２０年前の法務部長（法相）時代から慰安婦問題に強い関心を持ち、支援団体に寄付するなど個人的な支援も続けてきた。総統府にも元慰安婦を複数回招いている。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は４人。
林永楽外交部長（外相）は２９日、臨時記者会見を開き、日本の外務省などに台湾の要求を伝えたことを明らかにした上で、「日本がわれわれの立場を重視し、早期のうちに協議がさらに進むことを希望する」と述べた。（2015/12/29-16:35）時事

http://www.peeep.us/9229dcce

日韓首脳電話会談要旨

日韓首脳電話会談要旨

首相　慰安婦問題について協議を加速し、合意に至ったことを評価したい。慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する。
日韓間の財産請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの立場に変わりはないが、今回の合意により、最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい。今回の合意をわれわれ首脳が責任を持って実施することを確認したい。日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している。来年はわが国が日韓中サミットの議長国であり、大統領の訪日を心待ちにしている。
大統領　両国の最終合意がなされて良かった。互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい。首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる。訪日招請を頂いたことに感謝する。しっかりと検討をしたい。
首相　大統領の指導力を評価したい。今回の合意により、両国関係が安定的に発展していくことになるだろう。
大統領　韓日関係の改善と発展につながるよう首相と協力をしていきたい。
首相　最終的、不可逆的な合意であることを確認した。その精神にのっとってお互いに信頼を築いていきたい。（2015/12/28-20:09）

時事　http://www.peeep.us/8c6d7c89

合意なら米が歓迎声明

慰安婦問題、合意なら米が歓迎声明　日韓外相きょう会談
ソウル＝武田肇、牧野愛博2015年12月28日00時35分
慰安婦問題の妥結に向けて協議する日韓外相会談が、２８日にソウルで開かれる。日韓が合意に至った場合、米政府は「歓迎声明」を出す方針だ。複数の日韓関係筋が明らかにした。米国は日韓両政府に対し、合意に至った場合は最終的な妥結とするよう、水面下で強く求めていた。

韓国の発表によると、岸田文雄外相と尹炳世（ユンビョンセ）外相による外相会談は、午後２時からで、終了後、両外相による共同記者会見が予定されている。

米政府は、２８日の日韓外相会談で慰安婦問題が妥結した場合、合意内容を引用したうえで歓迎する声明を出す考えを、すでに日韓双方に伝えているという。

米国は従来、今回のような日韓対立を繰り返さないよう、双方に強く要請してきた。共に米国の同盟国である日韓の関係悪化が長引けば、北東アジア地域で米主導の安全保障上の抑止力が低下する、との懸念があるためだ。

慰安婦問題では、日本が、韓国が問題を将来にわたって蒸し返さない「完全かつ不可逆的な合意」を重視している。韓国は１９９５年に日本政府主導で設立した民間の「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を当初評価しながら、慰安婦支援団体が反発すると一転、消極姿勢になった経緯がある。

日本は、アジア女性基金の「反省」から、妥結内容を正式な外交文書にとりまとめる必要性を強調。そのうえで「国際的な目撃者」の存在を求めている。日本は、日韓共通の同盟国である米国に、その役割を期待している。

日韓両政府は２７日、ソウルで外務省局長協議を行った。石兼公博アジア大洋州局長と李相徳（イサンドク）・東北アジア局長がソウルの韓国外交省で約２時間議論し、外相会談に向け詰めの調整をした。尹外相は、協議開始前、韓国の記者団に「外相会談を含めて、我が国の立場が最大限反映できるよう、最善の努力をする」と述べた。（ソウル＝武田肇、牧野愛博）

http://megalodon.jp/2015-1228-0727-55/digital.asahi.com/articles/ASHDW619SHDWUTFK002.html?_requesturl=articles%2FASHDW619SHDWUTFK002.html&rm=377

 

婦問題が解決されれば、自然に少女像もなくなるはず（韓国）

慰安婦基金、日本が新設検討　安倍首相の言葉焦点
牧野愛博＝ソウル、安倍龍太郎2015年12月26日

 

日韓両政府は２５日、岸田文雄外相が２８日にソウルを訪れ、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談すると正式に発表した。日韓は慰安婦問題での妥結を目指しており、日本政府予算で医療・福祉支援を実施することで最終調整。日本側が新たな基金を創設する方向で検討している。安倍晋三首相が元慰安婦に伝える言葉などをめぐり、立場の違いが残っている模様だ。

交渉の内情を知る複数の関係者によると、日韓は外務省局長協議や、国家安全保障局と韓国大統領府の協議などを通じ、①安倍首相が手紙などで元慰安婦へ伝える言葉②駐韓日本大使による元慰安婦の慰問③元慰安婦への日本政府予算での医療・福祉事業の実施――を軸に交渉を続けてきた。

このうち、医療・福祉事業については、２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元慰安婦に医薬品などを届けてきた医療・福祉支援を手厚くする方向で一致。同事業は来年度当初予算案に約１３００万円を計上する予定で、拡充して新たな基金とする案について外務省が財務省などと調整している模様だ。

韓国側が受け入れ可能な支援額として、李明博（イミョンバク）、野田両政権時代に協議した一人あたり３００万円程度を基礎としているという。存命の元慰安婦は４６人。

ただ、民間資金を充てたアジア女性基金で「償い金」とした名称について、韓国側は、日本政府が責任を認めたと解釈できるような名称を希望しており、日本側の見解と食い違いが残る。

安倍首相が元慰安婦に伝える言葉をめぐり、韓国側は、慰安婦制度への軍の関与を認めておわびを表明した河野談話の継承を要請。元慰安婦を納得させるために日本政府の責任に言及するよう求めているという。

ただ、日本側は、慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を変えず、「責任」という言葉に難色を示してきた。安倍首相が過去に使った「首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」という表現を基礎に、「自責の念」といった言葉を使う案も協議してきたという。

１１月の日韓首脳会談で日本側は、ソウルの旧日本大使館前に設置された慰安婦少女像の問題について懸念を伝えた。日本側関係者の一人は「民間団体の事業だから、韓国政府が撤去できないのはわかるが、少女像が日韓関係に悪影響を与えていることを認める必要がある」と指摘。韓国政府に対し、何らかの意思表示をするよう求めている模様だ。

韓国側は「慰安婦問題が解決されれば、自然に少女像もなくなるはずで、議論の順序がおかしい」（政府関係者）と反発している。

日本側は今回の合意で慰安婦問題の最終決着としたい意向。日韓双方が、岸田氏の訪韓時に合意に持ち込みたい考えだが、難航した場合は、安倍首相と朴槿恵（パククネ）韓国大統領の政治決断に委ねる可能性もある。岸田氏は２５日、記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、自分としてもぎりぎりの調整を行いたい」と述べた。（牧野愛博＝ソウル、安倍龍太郎）

https://web.archive.org/web/20151226025017/http://www.asahi.com/articles/ASHDT5RWVHDTUHBI01Y.html

元慰安婦へ支援金検討　政府、法的責任認めず

毎日新聞2015年12月27日　東京朝刊

政府は２６日、慰安婦問題の最終決着に向けて韓国側に提案する見込みの新たな基金を活用し、元慰安婦に支援金を支給する検討を始めた。基金の規模は数億円以上に膨らむ可能性がある。日韓両政府は２７日に外務省局長協議をソウルで開催し、２８日の外相会談に向けて詰めの調整を行う。

政府は、新基金を創設し、日本の政府予算を充てる検討をしている。日本は元慰安婦に対する賠償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。しかし、支援金は、日本の予算による新基金から支出することで、政府の関与を示し、韓国側に理解を求める狙いがある。一方で、法的責任につながる賠償には該当しないと位置付ける。韓国側は元慰安婦らを説得するため、日本政府の関与を強調したい考えとみられ、支援金の性格をどう位置付けるかは、協議の焦点の一つになりそうだ。

過去には、９５年に設立された「アジア女性基金」（財団法人）が民間からの寄付金を原資にして、元慰安婦に「償い金」を１人当たり２００万円支給した。法的責任を避けるため、寄付金をもとにして日本政府が直接関与しない形式をとった。これに加えて、政府予算を財源に元慰安婦に１人当たり３００万円相当の医療・福祉支援を行った。

当時、韓国側は、実施主体が民間団体のため「政府の責任逃れ」と反発し、元慰安婦として名乗り出た韓国人女性約２４０人のうち、受給したのは６０人だった。１人当たり計５００万円、約３億円の支出となった。

現在は支援金の対象となる元慰安婦は４６人いる。女性基金と同規模以上の支援を実施するには、新基金の規模は数億円以上が必要になるとみられる。

アジア女性基金が２００７年に解散した後、日本政府は医療・福祉支援の部分については、フォローアップ事業として継続してきた。１６年度予算案では約１３００万円を計上。この事業を新基金を使って拡充することも検討している。

日本側はこれまで、安倍晋三首相が元慰安婦に手紙を送ることを提案。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去も韓国側に求めている。【小田中大】

韓国は責任重視

【ソウル米村耕一】慰安婦問題で韓国側が重視するのは、日本政府が国家としての責任を明確な形で認めることだ。安倍晋三首相が元慰安婦に向けて出す言葉にそうした表現が入ることを求めており、韓国政府関係者は「重要なのは（謝罪の）形式よりも中身だ」と指摘する。

韓国側が「国家としての責任」にこだわるのは、補償問題について日本側が「法的には解決済み」という立場の変更は困難だと理解しているためだ。ただ「法的責任」という言葉は避けながらも、国家としての責任に関する言及がなければ、元慰安婦や支援団体、国内世論を納得させるのが難しいとみている。

一方、１１月の日韓首脳会談で日本側は、ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像の撤去を要求。韓国外務省は「本質的な問題でなんらかの進展があり、解決されれば、関連する部分でも進展がある可能性もある」（尹炳世（ユンビョンセ）外相）と、日本側に一定の配慮を見せ始めている。

しかし、２０１１年に募金による少女像の設置を主導した元慰安婦支援団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香（ユンミヒャン）常任代表は２６日、「少女像は既に（一部の団体の物ではなく）共同の存在になっており、撤去したり、移転したりすることは不可能だ」とのコメントを発表し、韓国メディアが一斉に報じた。

韓国政府としては、外相会談などを通じて妥結の道筋が明確になり、国内で一定の評価を得た時点で、少女像についても関係団体の説得を進めたい考えだったとみられるが、見通しは不透明になってきている。

https://web.archive.org/save/http://mainichi.jp/articles/20151227/ddm/001/010/162000c