韓国政府、慰安婦像規制する通達 — 2017年1月29日

韓国政府、慰安婦像規制する通達

韓国政府、規制する通達 関係団体に 「竹島に少女像設置」計画
2017年1月28日 朝日

http://megalodon.jp/2017-0129-0607-28/digital.asahi.com/articles/DA3S12769066.html?_requesturl=articles%2FDA3S12769066.html&rm=150

慰安婦問題を象徴する「少女像」について、韓国政府が政治・外交に悪影響を与える恐れのある場所に設置しないよう規制を始めた。日韓関係筋によれば、韓国政府は関係団体への通達で、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島〈トクト〉)や中部・忠清南道(チュンチョンナムド)の遺跡に設置する動きを事実上阻んでいる。

昨年末に釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び悪化。日本の対抗措置として一時帰国した駐韓大使らの再赴任のめども立っていない。

同筋によれば、韓国行政自治省は今月18日ごろ、竹島への少女像設置の募金運動を始めた北部・京畿道(キョンギド)の与野党議員に対し、「公職者の募金活動を禁じた寄付金品募集使用関連法に違反する疑いがある」と伝えた。議員らは募金活動を民間団体に委ねる考えを示したという。

また、文化財庁は13日、忠清南道洪城郡(ホンソングン)にある朝鮮王朝時代の遺構、洪城洪州邑城(ホンソンホンジュウプソン)内に少女像の設置を申請した市民団体に対し、「遺跡の歴史的な趣旨に合わない」として認めないとする通知文を送った。市民団体は19日の予定だった像の設置を延期したという。

韓国では尹炳世(ユンビョンセ)外相が今月13日、「外交公館前に施設物や造形物を設置することは望ましくない」との認識を示した。韓国政府としては、慰安婦問題の歴史的価値を尊重して少女像の設置には反対しない一方、2015年末の慰安婦問題の日韓合意の精神にも配慮し、対立感情を刺激して政治・外交に影響する場所への設置は防ぐ考えだ。

韓国政府としては、こうした取り組みを関係改善の契機としたい考えだ。だが、韓国内では朴槿恵大統領の弾劾(だんがい)訴追などの影響で、野党を中心に日韓合意の破棄を求める声が強まり、政府は世論の説得に手間取っている。

市民団体などによれば、韓国内にある少女像は15年当時、24体だったが、日韓合意への反発などから現在は60体前後まで増えた。25日には東部・慶尚北道(キョンサンブクト)の知事が竹島に上陸。韓国政府は、釜山の少女像を設置した団体との解決に向けた協議をめざすが、実現していない。

[下訳]京畿道議会、竹島に慰安婦像を — 2017年1月16日

[下訳]京畿道議会、竹島に慰安婦像を

京畿道議会今年中に独島に平和の少女上たてることに

16日建設募金運動に入って…2月7日から日本大使館の前でデモ進行も

京畿道(キョンギド)議会が今年中に独島(ドクト)に‘平和の少女上’をたてることにした。 釜山、日本総領事館の前‘平和の少女上’を置いて韓-日両国が外交的摩擦を醸し出す中で民間団体でない地方自治議会が出て両国外交問題で最も敏感な地域である独島に少女像を推進することにして結果が注目される。
京畿道(キョンギド)議会傘下‘独島(ドクト)愛・国土愛会(会長民間と警察では・高揚3)所属議員は16日京畿道(キョンギド)議会1階ロビーで‘京畿道(キョンギド)議会と独島(ドクト)平和の少女上建設募金のための開始式’を開いた。 京畿道(キョンギド)議会は早ければ今年の初め上半期に京畿道(キョンギド)議会に、今年の年末までは独島(ドクト)に‘平和の少女上’をたてることにした。 ミン会長は“日本大使館の前に平和の少女上が建設されて5周年になったが日本の真の反省どころか歴史歪曲と右傾化は相変らず続いていて日本は大韓民国の領土である独島(ドクト)を自分たちの土地だと言い張って独島(ドクト)侵奪野心を見せている。 独島(ドクト)と慰安婦問題は日本の過去の歴史歪曲と相対している状況で独島(ドクト)と京畿道(キョンギド)議会に平和の少女上をたてて生きた教育の場とする”と話した。
チョン・キヨル京畿道(キョンギド)議会議長は“平和の少女上は単純に慰安婦おばあさんを追慕する彫刻像でない。 再び日本の植民地化される悲しみを体験してはいけないという意志であると同時に人権の問題でもある。 人権の死角地帯に置かれた方々を忘れることは止めようという意志の表現だ”と話した。
京畿道(キョンギド)議会はこの日平和の少女上建設募金活動に続き来月7日から京畿道(キョンギド)議会所属議員2人ずつペアを組んでソウル市鍾路区の日本大使館の前で日本の独島(ドクト)侵奪意図に抗議するデモを継続することにした。 ‘平和の少女上’建設を主導する京畿道(キョンギド)議会‘独島(ドクト)愛・国土愛会’という昨年11月創立された道議員の研究集いで現在の与・野議員34人が会員で参加している。

http://megalodon.jp/2017-0116-2008-45/www.hani.co.kr/arti/society/area/778893.html

https://web.archive.org/web/20170116110850/http://www.hani.co.kr/arti/society/area/778893.html

[下訳」]ユネスコ登録、政府がやらないならソウル市がやる — 2017年1月15日

[下訳」]ユネスコ登録、政府がやらないならソウル市がやる

2016.8.2 12:59 産経

慰安婦のユネスコ「世界の記憶」登録、ソウル市が支援

韓国・ソウル市は2日までに、慰安婦問題で関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に登録する運動を進めている韓国の民間団体に財政支援を行うことを決め、事業申請の受け付けを始めた。

登録推進事業は昨年まで、韓国政府の女性家族省が中心になって進めたが、今年から手を引いた。これに対し慰安婦問題に積極的な朴元淳ソウル市長は6月に「政府がやらないのでソウル市がやる」と述べ、市が支援する方針を打ち出していた。

ソウル市によると、年内の事業への支援に9千万ウォン(約830万円)を支出する。

日韓は昨年12月の慰安婦問題の合意で、日本が韓国に10億円を支出することを決め、これらの措置を前提に韓国も国際社会で慰安婦問題での非難を控えると約束した。(共同)

https://web.archive.org/web/20160802075424/http://www.sankei.com/world/news/160802/wor1608020013-n1.html

 

 

 

ソウル市、「慰安婦記録UNESCO登載」に是非サポート
2016/08/02

パク・ウォンスン市長意志… 「国際セミナー・広報を通じて国際世論造成」
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=政府が支援が必要ないと判断した」日本軍慰安婦ドキュメンタリーのユネスコ(UNESCO)の世界記録文化遺産登載事業」にソウル市が是非を投入して支援することにした。

ソウル市は2日、このような内容を骨子とした「補助事業対象者の選定計画」を発表し、今月5日までの事業申請書を受けると2日明らかにした。

市は今年末までにこの事業に予算9000万ウォンを支援し、来年にも予算に反映して支援する方針である。

政府は昨年12月28日、日韓「日本軍慰安婦問題の交渉」妥結まで女性家族部を中心に慰安婦ドキュメンタリーのユネスコ登録を推進したが、日韓合意以後の関連予算が削減されたことが明らかに論議が起こった。

パク・ジュソン国民の党議員は6月ヨガブが2017年予算で慰安婦ドキュメンタリーの世界記録文化遺産登載推進事業予算4億4千万ウォン全額を削減し、関連予算9億ウォンほどを削減したと明らかにした。

これに対してガンウンフイヨガブ長官は「世界記録文化遺産登載事業は、民間が推進するのが基本的な精神」と「政府レベルでサポートは必要がないと判断する」と明らかにし、政府の立場を確認した。

パク・ウォンスン市長は姜長官の発言があった日」政府がしないので、ソウル市でも立ち上がってする必要がありませんか」と明らかにした。

ソウル市の関係者は2日、「市場の方針に沿った後続措置として慰安婦ドキュメンタリーユネスコ登録事業支援を進める」とし「今月10〜11日審査を経て、17日頃事業者を選定する計画だ」と語った。

市は、選定された事業者を介して日本軍慰安婦ドキュメンタリー関連の研究成果を国際社会に紹介して広報に乗り出す方針だ。

https://web.archive.org/web/20160803215207/http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/08/01/0200000000AKR20160801164300004.HTML

http://megalodon.jp/2017-0115-2044-44/www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/08/01/0200000000AKR20160801164300004.HTML

 

[仮訳]ソウル市、文書と写真、証言で見る慰安婦事例集国内初めての発刊 —

[仮訳]ソウル市、文書と写真、証言で見る慰安婦事例集国内初めての発刊

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ソウル市、文書と写真、証言で見る慰安婦事例集国内初めての発刊

ソウル対人権センターがアメリカ・タイを現地調査…連合軍公文書、捕虜尋問資料などの発掘に成功

ソウル市がソウル大学人権センターとともに「慰安婦」被害者10人の生々しい証言はもちろん、アメリカやタイでの現地調査を通じて新たに発掘した歴史的立証資料まで網羅し、クロスチェック(?)した事例集を発刊したと公表した。『文書と写真、証言で見る<慰安婦>の話(以下『<慰安婦>の話』) 』だ。 市が今年から推進している「日本軍慰安婦記録物管理事業」の一つだ。

1991年8月に故キム・ハクスンお婆さんが国内で初めて「慰安婦」被害を証言してから26年、被害者の証言を入れた書籍は何度か出版されたが、証言と資料を組み合わせ立体的に分析した事例集は国内で初めて。市は「慰安婦」の実態をより明確に証明する(?)役割を果たすと期待されると明かした。

『<慰安婦>の話』の発刊は、ソウル市が3月の公募で選定し支援したソウル大学人権センター日本軍「慰安婦」アーカイブチームの資料発掘と研究努力が決定的な基礎になった。

彼らは7月から8月にかけてアメリカの国立文書記録管理庁(NARA,National Archives and Records Administration)とタイの現地を訪問、膨大な資料の中で「慰安婦」関連資料を探すための調査を行った。その結果、米中連合軍の公文書、捕虜尋問資料、スチール写真、地図など価値のある資料を発見することに成功した。

これまで「慰安婦」研究では日本政府と日本軍の公文書を活用する事が圧倒的に多かった状況で、今回発見したアメリカと連合国が作成した(?)材料は「慰安婦」の実態についての新しい視点の歴史資料として重要な意味を持つ。

今回新しく発掘した資料はもちろん、既存の学界で紹介されながらあまり知られていない資料まで様々な資料を分析して取り上げた。

『<慰安婦>の話』に取り上げられた「慰安婦」被害を証言した10人は、メディアなどを通じて比較的知らされた人の中から(?)選定した。 多くの人に「慰安婦」被害ハルモニとだけ認識されている被害女性たちの、「人」としての人生を紹介することによって共感を広げるためだ。

また被害を受けた地域が中国、日本、シンガポール、ビルマなどアジア・太平洋全域に広範囲にまたがり、韓国人被害女性たちがあちこちに連れて行かれたという事実を見せるために様々な地域の被害者を選んだ。

10人はキム・ソラン(仮名、フィリピン)、キム・スンアク(中国・内モンゴル張家口?)、パク・ヨンシム(中国南京、雲南省)、ムン・オクチュ(中国の間・ビルマ)、ペ・ポンギ(日本、沖縄)、キム・ボクトン(シンガポール・インドネシア),キム・オクチュ(中国、海南島)、送信も(中国武漢)、パク・オンニョン(南太平洋ラバウル)、ハ・サンスク(中国武漢)。

1人は本人の要請により仮名にし、残りの9人は実名だ。

『<慰安婦>の話』は、「慰安婦」被害女性の生涯(?)を扱うことに集中した。 これまでの証言集は被害状況の説明に焦点が合わせていたとすれば、植民地社会でどのような生活をして連行されることになったのか、そしてとても遠い帰路、そして帰還後の生活まで細かく記載(?)した。

また、一人称の語り口(形式)で話を再構成し、読む人が、もう少し耳を傾けやすいようにした。

具体的に、「慰安婦」被害女性の被害経路と帰還経路を地図で示し、厳しかった旅程がひと目で分かる。 これは証言と共に連合軍資料の捕虜尋問報告書と捕虜尋問状況などを通じて立証された内容を土台にしたことで、これまでの地図に比べ非常に正確なルート(?動線)といえる。

また、被害者として50年余りの間沈黙を強いられたが、世の中の偏見に昔の(?)被害を勇敢に語ることになった決定的きっかけ、人権運動に参加するなど活動家たちと癒してコミュニケーションする過程を通じ、自分を越え世の中を癒そうとした被害女性たちの活動を描いた。

『<慰安婦>話』は非売品で、」ソウル市は今後国公立図書館を中心に配布して市民が閲覧できるようにする計画だ。 また日本軍「慰安婦」についての正しい歴史的事実を知らせる市民対象の講演会も開催する予定だ。

また、2017年にも日本軍「慰安婦」記録物管理事業および「記憶の場」関連のプログラムを通じ、より多くの市民が「慰安婦」の歴史を記憶できる機会を作り、記録の歴史を作っていく計画だと伝えた。

ソウル大学人権センターのイ・ジョンウン教授は「今回の事例集を通じ、これまでメディアを通じて知っている『慰安婦』ハルモニの話ではなく、生存のために全力で生きた女性たちの生命力に満ちた話を忠実に知る機会になればいいと思う」と話した。

オム・キュスク ソウル市女性家族政策室長は「これまで日本軍『慰安婦』に対する一般市民や国際社会の関心は非常に高いのにも関わらず、慰安婦白書さえ発刊されないのが現実だった」「これまで生存しておられた慰安婦ハルモニの証言が、これを代えたとすればもう『文書と写真、証言で見る‘慰安婦’話』事例集のように資料と証言集で記録して資料として体系的に管理して具体的証拠を通じて慰安婦実態を明確に証明やり遂げるのにも寄与していく」と話した。

Spaknews 2016.12.29[2]

서울시, 문서와 사진, 증언으로 보는 위안부 사례집 국내 첫 발간서울대 인권센터가 미국·태국 현지조사… 연합군 공문서, 포로심문자료 등 발굴 성공

서울시가 서울대학교 인권센터와 함께 ‘위안부’ 피해자 10인의 생생한 증언은 물론 미국, 태국 현지조사를 통해 새롭게 발굴한 역사적 입증자료까지 망라해 교차분석한 사례집을 발간했다고 밝혔다.『문서와 사진, 증언으로 보는 ‘위안부’ 이야기(이하 『‘위안부’ 이야기』) 』다. 시가 올해부터 추진하고 있는 ‘일본군 위안부 기록물 관리 사업’의 하나다.

1991년 8월 故김학순 할머니가 국내에서 처음으로 ‘위안부’ 피해를 증언한 이후 지난 26년간 피해자들의 증언을 담은 서적은 몇 차례 발간된 적 있지만, 증언과 근거자료를 접목해 입체적으로 분석한 사례집은 국내에서 처음이다. 시는 ‘위안부’ 실태를 보다 명확히 증명해내는 역할을 할 것으로 기대된다고 밝혔다.

『‘위안부’ 이야기』발간은 서울시가 지난 3월 공모를 통해 선정·지원한 서울대 인권센터 일본군 ‘위안부’ 아카이브팀의 자료 발굴 및 연구 노력이 결정적 토대가 됐다.

이들은 지난 7~8월 미국 국립문서기록관리청(NARA, National Archives and Records Administration)과 태국 현지를 방문, 방대한 자료 가운데 ‘위안부’ 관련 자료를 찾기 위한 발굴 조사를 펼쳤다. 그 결과 미·중 연합군 공문서, 포로심문자료, 스틸사진, 지도 등 가치 있는 자료들을 발견하는 데 성공했다.

그동안 ‘위안부’ 연구에 있어 일본 정부·군 공문서를 활용하는 경우가 압도적으로 높았던 상황에서 이번에 발견한 미국 및 연합국 생산자료는 ‘위안부’ 실태에 대한 새로운 관점의 역사 사료로서 중요한 의미가 있다.

이번에 새롭게 발굴한 자료는 물론 기존 학계에서 소개되어졌지만 잘 알려지지 않았던 자료들까지 다양한 자료를 분석해 담았다.

『‘위안부’ 이야기』에 담긴 ‘위안부’ 피해 사례를 증언한 10인은 미디어 등을 통해 비교적 많이 알려졌던 분들 가운데 선정했다. 많은 이들에게 그저 ‘위안부’ 피해 할머니로만 인식돼 있는 피해 여성들의 ‘인간’으로서의 삶을 소개함으로써 공감대를 넓히기 위해서다.

또 피해를 입었던 지역이 중국, 일본, 싱가포르, 버마 등 아시아·태평양 전 지역에 광범위하게 걸쳐있고, 한국인 피해 여성들이 이곳저곳으로 끌려갔다는 사실을 보여주기 위해 다양한 지역의 피해자들을 선정했다.

10인은 김소란(가명, 필리핀), 김순악(중국·내몽고 장가구), 박영심(중국 남경, 운남), 문옥주(중국 동안·버마), 배봉기(일본 오키나와), 김복동(싱가포르·인도네시아), 김옥주(중국 해남도), 송신도(중국 무한), 박옥련(남태평양 라바울), 하상숙(중국 무한) 할머니다.

1명은 본인 요청에 따라 가명 처리했고, 나머지 9명은 실명이다.

『‘위안부’ 이야기』내용은 ‘위안부’ 피해 여성의 생애사를 다루는 데 집중했다. 기존 증언집은 피해상황 설명에 초점이 맞춰져 있었다면, 식민지 사회에서 어떠한 생활을 하다가 끌려가게 되었는지부터 멀고 먼 귀환 여정, 그리고 귀환 후 생활까지 상세히 담았다.

또, 1인칭 시점의 스토리텔링 형식으로 이야기를 재구성해 읽는 이로 하여금 좀 더 귀 기울일 수 있도록 했다.

구체적으로, ‘위안부’ 피해 여성의 피해 경로와 귀환 경로를 지도로 표시해 험난했던 여정을 한 눈에 볼 수 있다. 이는 증언과 함께 연합군 자료의 포로심문 보고서와 포로심문 상황 등을 통해 입증된 내용을 바탕으로 한 것으로 그동안 보아왔던 지도에 비해 상당히 정확한 동선이라 할 수 있다.

또 피해자로서 50여 년 동안 침묵을 강요받았으나 세상의 편견에 앞에서 피해 사실을 용감하게 알리게 된 결정적 계기, 이후 인권운동에 참여하는 등 활동가들과 치유하고 소통하는 과정을 통해 자신을 넘어 세상까지 위로하려 했던 피해 여성들의 활동을 그렸다.

『‘위안부’ 이야기』는 비매품으로 서울시는 추후 국공립도서관을 중심으로 배포해 시민들이 열람할 수 있도록 할 계획이다. 이와 더불어 일본군 ‘위안부’에 대한 올바른 역사적 사실을 알리는 시민 대상 강연회도 개최할 예정이다.

또한 2017년에도 일본군 ‘위안부’ 기록물 관리사업 및 ‘기억의 터’ 관련 프로그램을 통해 보다 많은 시민들이 ‘위안부’ 역사를 기억할 수 있는 기회를 마련하고, 기록의 역사를 만들어나갈 계획이라고 전했다.

서울대학교 인권센터 이정은 교수는 “이번 사례집을 통해 그 동안 미디어를 통해 알고 있는 ‘위안부’ 할머니의 이야기 보다는 생존을 위해서 모든 힘을 다해 삶을 꾸려온 여성들의 생명력 있는 이야기를 충실하게 볼 수 있는 기회가 되면 좋겠다”고 말했다.

엄규숙 서울시 여성가족정책실장은 “그동안 일본군 ‘위안부’에 대한 일반 시민이나 국제사회의 관심은 매우 높은 데 반해 정작 위안부 백서조차 발간되지 않은 것이 현실이었다”며, “그동안은 생존해 계신 위안부 할머니들의 증언이 이를 대체했다면 이제는『문서와 사진, 증언으로 보는 ‘위안부’ 이야기』사례집과 같이 자료와 증언집으로 기록해 사료로서 체계적으로 관리하고 구체적 증거를 통해 위안부 실태를 명확히 증명해내는 데도 기여해나가겠다”고 말했다.

丹羽元駐中国大使 (プサン少女像 — 2017年1月14日

丹羽元駐中国大使 (プサン少女像

冷静な対話、日韓に期待 尖閣問題対応の丹羽元駐中国大使
2017年1月14日 朝日

韓国・釜山の日本総領事館前に「少女像」が設置された問題で、日本政府が駐韓大使らを一時帰国させた。隣国との関係で、何が必要なのか。尖閣問題で日中関係が緊迫した時期に駐中国大使を務めた丹羽宇一郎氏(77)が朝日新聞のインタビューに応じた。韓国側に注文をつける一方、日本側にも冷静な対応を求めた。

丹羽氏は2010~12年、民間出身として初めて中国大使を務めた。着任直後、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起き、日中関係が悪化した。12年には野田政権が尖閣諸島を国有化。在外公館が反日デモ参加者に投石され、自身が乗った公用車も襲撃された。

丹羽氏はこうした経験を踏まえ、「こちらの言い分が正しいという場合でも、指導者らが大衆の面前で相手を批判する発言をぶつければ世論は沸騰し、問題はさらに複雑化してしまう」と述べた。

そのうえで、安倍晋三首相が8日放送のNHKインタビューで「(日本は)10億円の拠出をすでに行っている」と述べ、韓国側に少女像の撤去を促した発言について「韓国の歴史や文化を考えたとき強い反発が起こるのは当然のこと。安倍さんは心のトゲに触れてしまった」と批判した。

一方で、韓国の次期大統領選への立候補を検討している人たちが日韓合意の再交渉を主張していることについても、「前政権のレガシー(遺産)を否定するために国家間の合意をひっくり返すのは、民主主義国家としての未熟さの表れだ」と非難した。

解決策については「私の経験上、現場の当局者は冷静に対応していたのに、害を受けていない人たちが対立をあおり立て事態が悪化した」と述べ、静かな環境での対話に期待。駐韓大使らの一時帰国に対しては「抗議の意思は伝わっている。すみやかに帰す方がいい」と語った。

https://web.archive.org/save/_embed/http://www.asahi.com/articles/DA3S12746455.html

民団新年会(2017 —

民団新年会(2017

韓国民団が慰安婦像撤去求める 「在日同胞は息を殺して生活」

2017.1.13 sankeibiz

在日本大韓民国民団(民団)は12日、都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えた。

呉氏は日韓合意を「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、関係発展のための英断だ」と評価し、会場の拍手を浴びた。その上で「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されない」と強調。「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか」と切々と述べ、「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処」を求めた。

民団は在日韓国人の最大組織。新年会には日韓の国会議員ら約800人が出席した。日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相(自民)は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「(日韓合意による)国と国との約束を守っていくため、初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」と語った。

一方、共産党の小池晃書記局長は慰安婦像設置には言及せず、「日本政府は過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と主張。永住外国人地方参政権付与について「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と語った。社民党の福島瑞穂副党首も参政権付与に関して「一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていく」とあいさつした。

また、額賀氏は同日、韓日議連の徐清源会長と都内で会談。関係改善のために韓国政府に具体的な対応を促すよう協力を求めた。

https://web.archive.org/web/20170113203551/http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170113/mca1701130723006-n1.htm

https://web.archive.org/web/20170113211633/http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170113/mca1701130723006-n2.htm

埼玉平和資料館に民団・総連が抗議に訪れる(2008 — 2017年1月13日

埼玉平和資料館に民団・総連が抗議に訪れる(2008

県平和資料館:「従軍」表記で協議 民団、総連の要望拒否 /埼玉

県平和資料館(東松山市)が昨年11月、常設展示の年表中にある「従軍慰安婦」の表記を「慰安婦」に変更したことを巡り、元に戻すよう求める市民団体と在日本大韓民国民団(民団)、在日本朝鮮人総連合会(総連)の各県本部の役員ら16人が6日、同館で館側と協議を行った。

市民団体「県平和資料館を考える会」の石垣敏夫代表(67)らは「『従軍』がなければ軍に強制された事実が分からない」と表記の回復を求めたが、宍戸信敏館長は「用語選択の問題で、戦前の資料にあった慰安婦という言葉を使った」と従来の主張を繰り返して、回復を拒否した。

民団県本部の鄭平普団長(67)は「史実を曲げれば過去を承認することになる」と強い憤りを示し、総連県本部の李勝信副委員長(65)も「歴史の歯車を戻す行いだ。中央本部に報告する」と話した。【稲田佳代】

毎日新聞 2008年11月7日 地方版 http://megalodon.jp/2008-1107-2158-51/mainichi.jp/area/saitama/news/20081107ddlk11040287000c.html

澤田克己 日本の厳しい世論を知らない韓国 — 2017年1月12日

澤田克己 日本の厳しい世論を知らない韓国

釜山の少女像設置、日本の厳しい世論を知らない韓国
日韓合意について改めて考える
澤田克己 (毎日新聞記者、前ソウル支局長)

2017年1月11日

韓国南東部・釜山にある日本総領事館前の歩道に昨年末、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置された。日本政府は年が明けてから、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させる対抗措置を発表した。大使と総領事を呼び戻すのは外交的にかなり強い措置であり、韓国側には戸惑いも感じられる。この問題を契機に改めて、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について考えてみたい。
今回、外交問題に発展した契機が釜山の少女像設置にあるのは明白だろう。韓国ではそれまでも合意に対する反対論が主張されていたが、日韓両国の政府はそうした主張から距離を置いていたので外交問題になりようがなかった。もっとも、日本が対抗措置を取った後でも「合意堅持」という点においては日韓両政府とも見解が一致している。だから、新たな少女像の設置やそれに対する対抗措置発動をもって「合意が壊れた」というのは正しくない。

問題になるのは「合意の精神」

日韓合意に入っているのはソウルの日本大使館前に建つ少女像についてである。韓国政府は合意で、「公館の安寧・威厳の維持の観点から(日本政府が)懸念していることを認知」したうえで、「適切に解決されるよう努力する」と表明した。日本が10億円を拠出する条件でもないし、韓国が解決を約束したわけでもない。ましてや、釜山の日本総領事館前に少女像が建てられないようにするなどとは言っていない。

ただし、大使館前の少女像に対する日本側の「懸念」を解消するよう努力すると表明しているのだから、新たな懸念材料を生じさせないようにするのは当然である。

ところが、総領事館の建つ釜山市東区は世論の反発を理由に「設置を許可しない」という方針を覆して黙認に転じ、韓国政府も事実上これを放置した。設置後に撤去されるべきだという政府による明確な意見表明も行われていない。朴槿恵大統領に対する弾劾訴追で国政が混乱しているというのは、対外的な理由にはなりえない。

もちろん民間団体が私有地に建てるのなら、政府はこれを止められない。合意は民間を縛るものではないから、そういった行為を問題視するのは難しい。米国やオーストラリアに住む韓国系住民の団体が建てる少女像についても同じことを言える。日本では、少女像と聞くとなんでもかんでも日韓合意と結びつける人もいるが、これは解釈の幅を広げ過ぎだ。

しかし、国際条約によって保護される大使館や総領事館といった外交公館前の公道への設置を黙認するという行為は、明らかにアウトである。本来なら合意があろうと、なかろうと問題があるのだが、わざわざソウルの少女像に言及した合意がある中での黙認だ。「他の公館前には少女像設置を許さない」と明示されているわけではなくても、「合意の精神」もしくは「趣旨」に反するとしか言えない。

だからこそ日本側で強い反発を呼んだのである。特に、大使館前の少女像撤去は簡単ではないと考えていた日本の専門家や政府関係者が受けたショックは大きかったように見える。韓国側の対応を見守るべきで、性急な要求をするのは逆効果にしかならないと説明する論拠を失ってしまったからだ。正直に言えば私も、釜山の少女像が結局建てられたというニュースを見た時には、失望というより強い脱力感を覚えた。

日本側の対抗措置に韓国メディアが驚いた理由

日本側の対抗措置は、大使らの一時帰国だけではない。日本政府は、金融危機時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」再開に向けた協議の中断など、経済面での措置にも踏み込んだ。経済協力にまで影響を及ぼすことが適切かどうかは議論の分かれるところだが、韓国側に「日本の本気度」を伝える効果はあったように見える。

私見では、ソウルの少女像に対する日本国内の反感の強さは韓国側にきちんと認識されていない。私は昨年秋、来日した韓国メディアの記者たち(主として政治・外交担当)との意見交換会で、日本の世論は少女像問題に極めて強い関心を持っていることを認識しておいた方がいいと伝えたのだが、韓国人記者たちはピンとこないようだった。

日本側の対抗措置に韓国メディアが驚いた理由の一端は、ここにありそうだ。日本側の関心をきちんとフォローしていないから、「なんでこんなに激しい反発が出るんだ?」と驚いた。だから、「(対露外交など)安倍首相の相次ぐ外交失敗に失望した右翼保守層を結集させ、国内の支持基盤を固めようという意図が見える」(聯合ニュース)、「トランプ政権の発足前に韓国が外交合意に違反しているという主張をして、韓米関係を引き離そうとする動き」(ニュース専門テレビ・YTN)、「韓国の国政空白と米国の政権交代という時期をにらんだ日本の奇襲」(朝鮮日報)などという解釈が堂々と語られるのである。

もちろん安倍政権の支持層に向けたアピールという面はあるだろう。だが、それは最初から日韓合意に不満を持っている人たちに「韓国のやりたい放題にさせるわけではない」というポーズを見せるためと考える方が自然だ。

いたいけな少女をモチーフにした像は感情に強く訴える力を持つ。それは韓国世論に対してだけではない。日本世論を考えても、全く逆のベクトルではあるものの極めて強いインパクトを持つようになっている。韓国側がそのことをもっときちんと認識していれば別の展開があったろうと思われるが、現実はそうならなかった。非常に強い日本の対抗措置が、そのことを韓国側に考えてもらう契機になってくれればと思う。

合意は日韓双方の歩み寄り

日韓両国の外相が2015年12月28日にソウルの韓国外務省で発表した合意内容は次のようなものである。

すべての前提となる認識は、▽当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している▽安倍首相は、日本国内閣総理大臣として心からおわびと反省の気持ちを表明する——というものだ。

さらに両国の約束として、▽韓国政府が元慰安婦を支援するための財団を設立する▽日本政府が財団に10億円を拠出する▽国連など国際社会において相互非難をしない▽合意がきちんと履行されることを前提に、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する——ことが明示された。

日本は、慰安所の管理・運営に旧日本軍が関与していたことは認めている。そして、日韓両国間の請求権問題は1965年の国交正常化時に締結された請求権協定で法的には解決済みだが、女性の性的尊厳にかかわる慰安婦問題には「道義的責任」を免れないという立場を取ってきた。これに対して韓国側は、「日本政府や軍などの国家権力が関与した反人道的な不法行為」である慰安婦問題は協定で解決されたとはいえないと主張し、日本政府に「法的責任」を認めるよう要求してきた。

日韓合意で「日本政府は責任を痛感している」という表現になったのは、両国が一歩ずつ歩み寄った結果だ。日本にとっては、どうしても日本の立場が弱くなる国際社会での非難合戦を止められるというメリットも大きかった。

当事者の7割が「合意に基づく事業」を受け入れ

日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は、元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす事業を行うとされた。具体的には、合意時点で生存していた元慰安婦46人に対して1億ウォン(約970万円)ずつ、死亡していた元慰安婦199人については遺族に2000万ウォン(約193万円)ずつの支給を進めている。

生存者は、7割を超える34人が受け取りの意思を表明した。昨年中に30人前後への支給が終わった。今年は、遺族への支給が行われることになっている。

合意に反対する人々は「日本の謝罪は心からのものではないし、当事者の意思を無視した」と批判している。韓国では「カネを受け取ったハルモニ(元慰安婦)はだまされたのだ」という主張まであるようだが、ここまで多くの対象者がだまされたと断じるのは無理がある。

一方で安倍首相に対しては、合意発表時に自らの口で謝罪の言葉を公にしなかったことや、おわびの手紙を書かないのかと国会で質問された際に「毛頭考えていない」という強い表現で否定したことへの批判がある。岸田外相が読み上げた「日本国内閣総理大臣としてのおわびと反省」を首相自らがテレビカメラの前で口にしていれば、韓国世論に対してだけでなく、米国をはじめとする国際社会への力強い発信になっていただろう。手紙についても前例を踏襲するかどうかという話なので、少なくともそれほど強い表現で拒絶する必要があったかは疑問だ。橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏までの自民党の首相4人は、アジア女性基金を通じて元慰安婦たちに「おわびの手紙」を送っている。今回も、想定されたのは同じレベルの手紙だった。

「当事者の納得する措置」を求めていた韓国

なるべく多くの元慰安婦が存命のうちに問題解決を図りたいというのが日韓合意の出発点だったはずだ。いまや韓国では全否定の対象ではあるものの、朴大統領が「当事者の納得する措置が誠意ある措置だ」と繰り返していた時に異論をはさんだ運動団体や韓国メディアはなかった。それなのに、生存者の7割超が合意に基づく事業を受け入れたことを全く評価せず、ほとんど報道もしないというのは、どうしたことだろうか。

こうした事実をきちんと踏まえた上で、なお残る問題点について指摘するのが筋ではないか。日韓合意に否定的な韓国の有力政治家も同じことだ。当事者の多くが受け入れたことへの評価を明確にしないまま、再協議や破棄を主張するのは無理がある。

日韓合意は、1990年代初めに慰安婦問題が外交問題となってから初めての政府間合意だ。日本による一方的な措置だった河野談話発表やアジア女性基金が国際社会に広く知られることなく終わったのと違い、日韓合意は国際社会に広く発信され、米国や欧州諸国、国連など多くのアクターから歓迎された。それだけに両国とも現実には破棄など簡単ではないし、そんなことをしても得るものはない。破棄しようとしたり、蒸し返したりしようとすれば、かえって外交的なマイナス点を重ねるだけになりかねないだろう。

https://web.archive.org/web/20170111005708/http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8639

https://web.archive.org/web/20170111205014/http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8639?page=2

https://web.archive.org/web/20170111205411/http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8639?page=3

https://web.archive.org/web/20170111210024/http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8639?page=4

釜山の少女像、市議会に「保護条例案」提出へ —

釜山の少女像、市議会に「保護条例案」提出へ

釜山の少女像、市議会に「保護条例案」提出へ

tbs 2017.1.11

韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前の少女像をめぐり日韓が対立している問題で、釜山市議会に像を保護するための条例案が出される見通しであることが分かりました。
釜山市議会の鄭明姫(チョン・ミョンヒ)議員は近く、日本総領事館前に置かれた慰安婦を象徴する少女像を管理・保護するための条例案を発議する意向を明らかにしました。
少女像について日本政府は、おととしの日韓合意の精神に反するだけでなく、外国公館の保護を定めた「ウィーン条約」にも違反しているなどとして強く撤去を求めています。
さらに、公道に無許可で像を置く行為は、韓国の国内法である道路法にも違反していますが、合意に反発する激しい世論に押されて韓国政府は黙認したままです。
条例が成立すれば、自治体が少女像を「合法化」するための根拠が示されることになり、日韓のさらなる外交摩擦を生むおそれがあります。(11日17:34)

http://www.webcitation.org/6nRauIzY9

https://web.archive.org/web/20170111141111/http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2957698.html

区役所に抗議電話殺到 区長謝罪(釜山慰安婦像 — 2017年1月11日

区役所に抗議電話殺到 区長謝罪(釜山慰安婦像

元慰安婦支援をメディア黙殺、合意理解広がらず
2016年12月31日 17時52分 読売
【釜山=井上宗典】韓国南部・釜山プサンの日本総領事館前の公道での少女像設置を巡り、地元の釜山市東区が設置を容認する方針に転じたことは、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が盛り込まれた昨年末の日韓合意への理解が韓国内でまったく広がっていなかったことを改めて示すものだ。

東区の朴三碩パクサムソク区長が30日に行った記者会見は、会場に市民団体のメンバーが押しかけ、「国民に謝罪しろ」と区長をつるし上げる中で行われた。東区が28日、道路法で認められないとして一時設置された少女像を強制撤去した後、区役所には住民らからの抗議電話が殺到し、業務ができない事態に追い込まれた。ホームページへの接続も急増し、閲覧が不可能になった。

区長は会見で、「市民に謝罪する」と述べ、強制撤去については「職員らが自発的に行ったもので、担当課長の責任だ。私はよく知らなかった」と強調した。

根強い反日感情を背景に、日韓合意を受けて進む元慰安婦支援に対する視線も冷ややかだ。韓国側が設立した財団は、日本政府拠出の10億円をもとに、合意時点で生存していた46人を1億ウォン(約1000万円)の支給対象とし、すでに約7割が受け入れを表明しているが、こうした事実を韓国メディアはほとんど報じていない。(ここまで540文字 / 残り298文字)

http://www.webcitation.org/6nR6zLGcs