「米国人判事に『俺は東条が嫌いなんだ！』と言われた」 目良浩一

産経2016.8.27 09:30

「米国人判事に『俺は東条が嫌いなんだ！』と言われた」　米慰安婦像撤去訴訟の原告、目良浩一氏が明かす訴訟の実態とは…

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、近く米連邦最高裁に上訴する方針を固めた原告の「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表（８１）は、産経新聞のインタビューに応じた。これまでの法廷では複数の米国人判事から「私は東条（英機元首相）が嫌いなんだ」などと差別的な言葉を投げかけられたこともあったと振り返った。インタビューの主な内容は次の通り。

ここで引っ込むことはできない

今月４日に連邦高裁で敗訴したことを受け、最高裁への上訴を決めた。慰安婦像の撤去を求める訴えが否定されたら「日本人は多数の女性を“性奴隷”にした」との説が正当な歴史になってしまうからだ。ここで引っ込むということは、日本の尊厳を守るためには耐えられない。やはりもう一つ頑張って上訴し、最高裁で明らかにしないといけない。

私たちはグレンデール市の慰安婦像設置は連邦政府だけが持つ外交権限の侵害だと訴えている。慰安婦説、奴隷説が正しいかどうかというのは裁判にならないと考える。誰を訴えるかという問題もあり、慰安婦説を唱えた人となると、グレンデール市には関係なくなる。

私たちの訴訟は地方自治体が新たに慰安婦像を設置することを防ぐために有効だということで始めた。実際、グレンデール市以降、米国内で慰安婦像は建っていない。かなりの抑止力になっていると思う。

日本政府としての対応は「旧日本軍」の文言削除案のみ

日本政府の訴訟に関する対応は協力的ではない。個人的には理解してくれる人もいるが、組織として何もやっていない。裁判の過程でロサンゼルス総領事館と外務省にそれぞれ参考書類の提出をお願いしたことがある。日本政府としての慰安婦像に関する考え方を説明するような書類だ。提出されれば効果があるのに出してくれなかった。

一方、今年春、ある動きがあった。ロサンゼルス在住の日本人医師が、前グレンデール市長のナジャリアン氏から「何とかして問題を解決したい」との相談を受けた。そこで医師は日韓の専門家が会議を開いて問題を解決する案を考え、自身のコネクションを通じて東京の外務省の上層部に案を投げた。

かなり時間が経ってからその話が総領事館に回ってきて、総領事が韓国の総領事と解決策を協議したようだ。彼らの解決策は慰安婦像の碑文から「旧日本軍」という文言を削除するというもので、慰安婦像の撤去ではなかった。ところが、いざ会議をやろうとなったら、韓国の総領事が断ってきたようで、この動きは止まってしまったという。

ナジャリアン氏は今年４月に交代し、後任のドゥバイン市長にその後の対応を託した。私たちは７月６日に新市長に会いに行ったが、出張中だった。行き先を聞いたら「韓国」との答えが返ってきた。

「ころころ変わる判断」に「偏った判決」

米国の裁判は悪く言えばいい加減で、くるくる判決が変わる。連邦裁の一審では「原告は訴訟を起こす資格がない」という門前払いの判決を受けたが、２審では「資格がある」という。米国の法律に照らせば簡単に分かることだと思うけど、ころころ変わる。

その理由として、１審の判事は一人なのでロビー活動をかけやすいことがあるのではないか。だが、２審の判事は３人で、ロビー活動には少し手間がかかる。最高裁になれば判事の数も多くなり、ロビー活動はかなり難しくなるはずだ。だから最高裁に持っていくことは意味があると考えている。

２審の判決は非常に偏っていた。グレンデールの慰安婦像は慰安婦を記念する意思を表現したもので、それ以上のものではないという判断だった。だが、像の碑文には、旧日本軍が悪辣な人権侵害の罪を犯した、そして日本はその罪を認めるべきだ、ということが書いてある。単に慰安婦を記念して建てたわけではなく、日本を誹謗するような碑文がある。だが、判決文はこれには言及していない。

日本は米国にとって重要な同盟国だ。それなのに一つの市が同盟国を誹謗するということは、明らかに連邦政府が持つ外交権限を侵すものだ、そういう議論が最高裁でできると思っている。

最高裁に進めば、米政府が日本政府に対して訴訟の見解を問い合わせる可能性がある。その場合、日本政府は日韓合意に基づいて全て解決したと伝えるのではないかと思っている。そうであれば最高裁の判断にある程度影響を与えるのではないか。

裁判官の「東条が嫌いだ。何が悪い？」発言に唖然…

連邦裁判所での訴訟とは別に、カリフォルニア州の裁判所でも訴訟をやっているが、州の裁判官の発言にあぜんとさせられた。８月５日に州の控訴裁判所（２審）の公判があった。州の訴訟では、碑文が日本人・日系人を差別しているとして訴因の一つになっている。こちらの弁護士がその点を公判で指摘したら、ポール・ターナー裁判長は「俺は東条（英機元首相）が嫌いだ。他の米国人も大抵嫌いだ。そういう人を差別して何が悪い？」と言う。記録も残っている。

１審の判決文も「旧日本軍が女性の人権を侵害したことは明白な事実」と認定し、そうした人たちを擁護する人はけしからん、という内容の文章で始まっている。

連邦裁判所の判決文には少なくとも、日韓間では慰安婦問題をめぐる意見が違っていて議論が続いていると書かれている。連邦裁の事実認識の方が多少まともだ。

一般的に米国で認識されている慰安婦問題は“性奴隷”だ。州の１審の判決にあるように、慰安婦問題を知っている人の知識は韓国人らが吹聴している説だ。連邦裁２審では中韓両国系の反日団体から参考意見が提出され、受領された。非常に偏った内容であることは明らかだったので、こちらも参考意見を提出したいと申し入れたが、却下された。

いま生きている人が汚名を返上しないといけない

最高裁まで争うのは、旧日本軍、日本政府、日本国民が残忍でいろいろな罪を犯したと確定されれば、汚名が数世紀にわたって続くからだ。数世紀も日本の人がさげすまれる状態になっていいのかと考えると、今の日本人が頑張らないと！　私の場合、戦時中に生活していたから当時の日本人の考えなどが分かるが、私の世代が終われば書類でしか日本の過去がどうだったか分からなくなる。いま生きている人が闘わないといけないと思う。

訴訟費用については、これまで１億３０００万円ほどの支援を日本国内外からからいただいた。私個人も５０００万円ほど投じている。これから最高裁に書類を提出するために約７００万円が必要になる。最高裁で却下される可能性もあるが、却下されなければさらに２０００万～３０００万円が必要になる。さらに州の裁判もある。支援をお願いしたい。

https://web.archive.org/web/20160827103619/http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270016-n1.html
https://web.archive.org/web/20160827222125/http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270016-n2.html
https://web.archive.org/web/20160827222459/http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270016-n3.html
https://web.archive.org/web/20160827222727/http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270016-n4.html
https://web.archive.org/web/20160827223114/http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270016-n5.html

女子差別撤廃委員会で強制連行否定

慰安婦証言は「捏造」「想像の産物」と反論
2016年02月18日 10時43分yomiuri
政府は１６日にジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題について、軍や官憲による強制連行を裏付ける資料がないことや、強制連行の証言が捏造ねつぞうだったことを説明した。

慰安婦について、「日本軍が強制連行した性奴隷」といった誤解を解くため、国際会議などの場で説明を重ねる考えだ。

政府代表の杉山晋輔外務審議官は、韓国の済州島で強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を「捏造」「完全に想像の産物」と述べ、証言を繰り返し報道した朝日新聞が「誤りを認め謝罪した」ことも説明した。慰安婦が２０万人いたとの主張も具体的な裏付けがないと指摘した。

外務省によると、政府が国連で吉田証言や朝日新聞の謝罪を説明するのは初めて。慰安婦を「強制連行された軍用性奴隷」と断定した国連人権委員会のクマラスワミ報告などが根拠とした吉田証言が虚偽であることを強調し、国際社会の誤解を払拭する狙いがある。
https://web.archive.org/web/20160824074418/http://www.peeep.us/852ec2cf
http://megalodon.jp/2016-0824-1643-38/www.peeep.us/852ec2cf

外交部「強制動員の強制性」は国際社会が判断を下した

韓国「慰安婦合意損なう言動慎むべき」　外務省ＨＰに反論

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２３日の定例会見で、日本の外務省が英語版ホームページにも旧日本軍慰安婦動員の強制性を否定する主張を掲載したことについて「慰安婦動員の強制性は国際社会が既に明確な判断を下しており、否定できない歴史的事実だ」と指摘した。

　趙報道官は日本政府に対し、「昨年末の慰安婦問題をめぐる両国合意の精神と趣旨を損なう言動を慎み、早期に被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒すために共に努力することを望む」と述べた。

　今年３月、外務省が同省のホームページに、杉山晋輔外務審議官（当時）が慰安婦問題に関し「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』を確認できるものはなかった」などと述べた発言内容を掲載したことが確認された。杉山氏の発言は同２月にスイスで開かれた国連女子差別撤廃委員会で慰安婦問題について説明したときのもの。先ごろ、同省の英語版ホームページにも同じ内容が掲載されたことが分かった。

　趙報道官は東京で２４日に開かれる韓中日外相会談を機に韓日外相会談も開催されるかについて、「日程を調整している」と述べた。韓日外相会談が開かれる場合、杉山氏の発言内容を外務省ホームページに掲載した問題を日本側に提起するかとの質問には「会談が開かれる場合は、相互の関心事について幅広い意見交換が行われると予想される」と答えるにとどめた。
http://megalodon.jp/2016-0824-0614-53/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/23/2016082302016.html
https://web.archive.org/web/20160823211607/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/23/2016082302016.html

日本の外務省はＨＰで動員の強制性を否定（聯合）

どうなる？　少女像移転問題＝日本が１０億円拠出決定

聯合日本語2016/08/24

【ソウル聯合ニュース】日本政府が２４日の閣議で、旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため韓国が設立した「和解・癒やし財団」への１０億円拠出を決定した。

　これにより、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本側が取るべき履行措置は最終段階に入った。拠出が完了すれば、少なくとも韓日の政府間においては「外交懸案」としての慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的な解決」に向かう。１９９１年に故金学順（キム・ハクスン）さんが慰安婦被害者として初めて証言に立ち、問題が表面化してから実に四半世紀がたった。

　韓日関係筋は、早ければ今月中にも日本政府が１０億円を財団に入金すると見込んでおり、資金を得て財団の事業は本格化する見通しだ。

　韓国政府はひとまず歓迎の意を示している。政府関係者は聯合ニュースの取材に対し「財団事業を通じ、一日も早く慰安婦被害者の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう努めたい」とコメントした。

　だが、１０億円の拠出を機に、慰安婦の強制動員を否定しようとする日本政府の動きが本格化する懸念もある。

　日本の外務省は先ごろ、慰安婦動員の強制性を否定する自国外交官の発言を同省の英語版ホームページにも掲載し、韓国外交部報道官が「合意を損なう言動は慎むべき」などと指摘した。韓国政府は、日本側が責任を認め、謝罪と反省を表明することも、慰安婦問題の最終解決に向けた日本側の責務と認識している。

　韓日間では今後、ソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦被害者を象徴する少女像の移転をめぐり、あつれきが深まる可能性もある。

　韓日合意では、少女像問題については韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」となっており、日本側は移転を求め韓国への圧力を強めてくると見込まれる。自民党内では、日本大使館前の少女像の移転を１０億円拠出の前提条件とすべきだとの声も少なくなかった。

　だが韓国政府は、少女像は民間団体が設置したものであり、韓国政府がああしろ、こうしろと言える問題ではないとのスタンスだ。韓国国内では慰安婦合意に対する反対の声が依然として強く、韓国政府は世論と日本政府の要求の間で難しいかじ取りを迫られそうだ。

　韓国外交部傘下・国立外交院のチョ・ヤンヒョン副教授は聯合ニュースの取材に対し、「日本が少女像の移転を要求すればするほど韓国は移転が難しくなるというジレンマを、日本政府もよく知っているはずだ」と指摘。その上で「被害者の間で韓日合意に対するコンセンサスを形成していけば、少女像を別の場所に移すことも不可能ではないだろう」と話した。

　また、民間シンクタンク・世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）所長は「移転はすぐには難しいが、被害者追悼施設設置などの事業を推進していく中で自然に議論になるかもしれない」と述べた。

http://peeep.us/089b7b4b
http://archive.is/Imazv

橋下前市長訪米中止 キャンセル料請求訴訟住民側敗訴

橋下前市長訪米中止　キャンセル料請求訴訟で住民側が敗訴　大阪地裁

産経2016.7.8 19:18
【維新の党】
橋下徹氏が大阪市長だった平成２５年、慰安婦制度が必要だったと発言し、在日米軍に風俗業の活用を勧めたことで国内外から批判が高まり、米国出張が中止になった問題で、公費で負担した渡航キャンセル料約６９万円を橋下氏に支払わせるよう、市民団体「見張り番」のメンバーが市に求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁であり、西田隆裕裁判長は請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

橋下氏が発言にあたり、米国の反発や訪米中止につながることを予見できたかどうかが争点だった。

判決理由で西田裁判長は、国内で大きく報道されることは予見できたとしたが、海外メディア向けの発信ではなく、橋下氏が米国で特に注目されていた事情も認められないと指摘。「訪米中止を予見できたとはいえず、発言を控えるべき注意義務もなかった」と判断した。

判決によると、橋下氏は市長時代の２５年５月、市役所登退庁時の記者の取材に対し、慰安婦制度や在日米軍の風俗業活用に言及。米政府が発言を「言語道断」と批判し、翌６月に出張予定だったサンフランシスコ市も訪問延期を求めたため、訪米は中止された。

http://megalodon.jp/2016-0821-1923-12/www.sankei.com/west/news/160708/wst1607080068-n1.html

１０億円の使途、決定先送りも医療等に限定

１０億円の使途、決定先送り＝元慰安婦の支援財団－韓国

日韓政府間合意に基づき元慰安婦の支援を行う韓国の「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長は１８日、時事通信の取材に対し、前日に理事会を開いたものの、日本が拠出する１０億円の具体的な使途については決定を先送りしたことを明らかにした。金理事長は「支援方法をめぐりたくさんの意見が出たが、事業の具体的内容については決まらなかった」と述べた。
ただ、金理事長は「支援策としては医療・介護関連が想定されている」と説明し、大枠の方向性に関しては合意が得られているという認識を示した。
韓国外務省当局者も１８日、記者団に「１０億円の具体的な使途や財団の事業に関しては、まだ決まっていない」と語った。理事会関係者は「１回の理事会で決められることではない。改めて開き、論議していく」と述べた。
岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は１２日の電話会談で、１０億円の使途に関し、医療や介護目的などとすることで合意した。岸田外相は「速やかな拠出」を表明しているが、具体的な事業内容を詰めるまでには、なお時間がかかりそうだ。（2016/08/18 時事

１０億円使途「医療・介護」で合意

＞日本側は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としており、「賠償」の色合いが強まる現金の一律支給には難色を示してきた。１０億円の使途について岸田文雄外相が「医療や介護関係を想定している」と強調したのはこのためだ。

 

少女像移転見通せず　日本側「最大の懸案」

毎日新聞2016年8月12日

日韓両政府は１２日、元慰安婦を支援するために韓国政府が先月設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意し、昨年末の日韓合意に基づく支援事業は本格的に始動する。慰安婦を象徴する少女像の移転問題を「最大の懸案」と位置付ける日本側としては、１０億円の早期拠出表明で韓国側の移転に向けた努力を促した形だ。
元慰安婦への賠償について、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としており、「賠償」の色合いが強まる現金の一律支給には難色を示してきた。１０億円の使途について岸田文雄外相が「医療や介護関係を想定している」と強調したのはこのためだ。
歴史認識の議論が活発化する１５日の終戦記念日を前に日本側が大筋合意を急いだとの見方もあるが、岸田氏は「合意後に両国政府が努力した結果」と記者団に述べた。日本政府関係者は「財団が設立されたのに長い間、金が出ないとボールを持っているのはどっちとなる。テンポよくやっていくということだ」と解説した。
少女像の移転については岸田氏が電話協議で韓国側の努力を改めて求めたのに対し、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「合意を誠実に実施していく」と述べるにとどめた。
移転のめどが立たない中での「見切り発車」とも言える早期拠出表明に踏み切った背景には、北朝鮮の核・ミサイル開発で東アジア情勢が厳しさを増す中、日韓の連携強化は不可欠との日本政府内の認識がある。外務省幹部は日米韓３カ国の協力を挙げ、「韓国が日本サイドに付いているのは決定的に重要だ」と話す。
一方、韓国政府は日本による１０億円の早期拠出で日韓合意に対する韓国内の反発が和らぎ、財団の事業が進めやすくなることを期待している。合意に反対する韓国世論の中には、日本政府が求める少女像の撤去が１０億円拠出の前提になることへの反発が強かった。
韓国政府は当初、少女像を設置した元慰安婦支援団体らの理解を得たうえで、ソウル市内の別の場所への移転を模索していた。
しかし、支援団体は合意そのものに強硬に反発。財団設立直前の先月２７日も少女像周辺で１０００人規模の反対集会を開き、財団設立の記者会見にも大学生らが乱入するなど反発が収まる気配はない。韓国政府関係者は「現時点での移転は現実的ではない」と語る。
韓国政府は生存する４０人の元慰安婦やその家族の７〜８割程度が財団への参加の意思を示していることから、当事者の間で合意への支持が広がれば、少女像移転への道筋も開けると考えている模様だ。【前田洋平、ソウル米村耕一】

http://megalodon.jp/2016-0818-0822-43/archive.is/zdfKK#selection-1013.1-1073.107

http://archive.is/zdfKK

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元慰安婦の医療・介護支援＝日韓、１０億円使途で合意

時事通信8月12日（金）20時55分
岸田文雄外相は１２日、韓国の尹炳世外相と電話会談し、元慰安婦を支援するため日本側が拠出する１０億円の使途について、医療や介護目的などとすることで合意した。岸田氏は「速やかに１０億円を支出すべく、必要な手続きを進める」と伝達。昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意は、大きく前進した。一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の移転については、韓国側が引き続き努力することを確認した。

１０億円の使途が決まったことについて、岸田氏は電話会談後、記者団に「支出が完了すれば、合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と語った。日本側は、月内の資金拠出を目指し調整を進めるとともに、少女像移転について、韓国に前向きな対応を促していく考えだ。

韓国外務省は「両外相は、一日も早い被害者の名誉と尊厳回復、心の傷の癒やしが実現することが重要だという点を再確認した」との声明を発表した。

元慰安婦への支援は、韓国側が７月に設立した「和解・癒やし財団」を通じて実施する。使途が特定されているものに限り、元慰安婦やその家族に一定額を支給する。現金での支給も想定している。

慰安婦問題は日韓間の長年の懸案だったが、昨年末に両国政府が「最終かつ不可逆的な解決」を目指すことで合意。日本側が撤去を要求している少女像について、韓国側は「関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」こととなっているが、元慰安婦の支援団体が強く反対している。

http://megalodon.jp/2016-0812-2125-48/news.biglobe.ne.jp/domestic/0812/jj_160812_4630430275.html

https://web.archive.org/web/20160817231450/http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0812/jj_160812_4630430275.html

財団理事長「１０億円は実質的に賠償」

金理事長「日本の１０億円は実質的に賠償」

毎日新聞2016年8月13日

【ソウル米村耕一】慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の事業内容で、日韓両政府が大筋合意したことに関連し、財団の金兌玄（キム・テヒョン）理事長は１３日、毎日新聞の取材に「日本側が拠出する１０億円は実質的には賠償の性格を持つものだ」と自身の認識を改めて説明した。

日本側は「賠償ではない」との立場を繰り返し説明しており、こうした認識の違いは財団の事業内容を具体化する過程で再び問題となる可能性がありそうだ。

金理事長は「賠償の性格を持つ」と解釈する理由として「１０億円は安倍晋三首相が慰安婦問題について、日本軍の関与と責任を認め、謝罪と反省を表明し、その意味において政府予算から拠出するものだ」と説明した。

日本側は、元慰安婦を含む個人に対する賠償について１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としている。一方で韓国政府は２００５年以降、従軍慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については「協定の適用対象外」と主張。韓国政府関係者は「原則的立場が違う中で一緒にやっていかなくてはならない問題だ。日本側は自国の立場で説明するだろうが、それはわれわれも同様だ」と語っている。

カプサイシン・テロ 容疑者逮捕

慰安婦財団理事長への傷害容疑、男を逮捕　韓国警察

ソウル＝牧野愛博

朝日　2016年8月1日17時57分

　旧日本軍の元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の金兌玄（キムテヒョン）理事長が護身用スプレーのようなもので液体をかけられた事件で、ソウルの南大門警察署は７月３１日、無職の男（２１）を特殊傷害の疑いで逮捕した。男は７月２８日の事件発生直後に身柄を拘束されていた。同署によると「慰安婦合意が間違っていることを思い知らせようとした」と話しているという。特定の団体に所属するなどの事実は確認されていないという。

　一方、女性家族省関係者は１日、財団の運営費を韓国政府が負担する方向で検討していることを明らかにした。「日本政府が拠出する１０億円は、元慰安婦らの支援にだけ使いたい」とする理事らの意見を受け入れた。事務所経費だけで年間４千万ウォン（約３７０万円）ほどかかる見通しという。（ソウル＝牧野愛博）
https://web.archive.org/web/20160802180847/http://www.asahi.com/articles/ASJ814V61J81UHBI015.html

慰安婦 悔しいが「日本との合意良かった」

慰安婦被害者が胸中語る　悔しいが「日本との合意良かった」

2016/08/14

【ソウル聯合ニュース】今年も８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）がやってくる。日本による苦難の一つが、旧日本軍による慰安婦問題だ。戦時中に旧日本軍の慰安婦にされたソウル在住の女性（８８）は聯合ニュースの取材に「戦争に勝とうと、日本は１５～１７歳の少女を連れ去り、むごいことをした。そのことを思うと悔しくて身震いする」と語った。

　女性は元慰安婦であることを隠して生きてきた。１９９３年に政府の被害者登録を済ませたが、公の場に出て証言することなどはなかった。

　今回、韓日両政府による昨年末の慰安婦問題に関する合意を受けて、初めて韓国メディアのインタビューを受けた。

　女性は咸鏡南道（現北朝鮮）で暮らしていた１６歳の時、買い物に出かけた街で日本の警察に脅され中国に連れて行かれたことや、解放（日本の敗戦）まで約１年にわたり日本兵の相手をさせられたことなどを、声を震わせながら語った。

　また、独立運動をしていた祖父は日本による拷問の末に亡くなり、兄を含む親族たちも日本の暴力や徴兵で命を失ったという。その後、朝鮮戦争の混乱の中、韓国に渡った。結婚して子ども２人を持ったが、９３年の慰安婦被害者登録が夫に知れ離婚された。子どもたちは米国に移住し、今は独り暮らしをしている。

　女性は多くの親族を奪われた上、慰安婦にされた日本を「どうして許すことができるのか。人生をむちゃくちゃにされた」と憤る。

　ただ、昨年末の韓日合意については一定の評価をしている。慰安婦を売春婦扱するような発言をしたこともあった安倍首相が合意の中で謝罪と反省を表明したほか、日本政府が慰安婦被害者を支援するために１０億円を拠出するからだ。「合意は良かったと思う」と話す。

　韓日両政府の外相は１２日、ソウルの日本大使館前の少女像撤去を前提とせず、日本が早期に１０億円を拠出することで合意した。

　韓国には慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や野党などを中心に合意に反対する声も根強いが、７１回目の光復節を前に、韓日合意の懸案が一つクリアされた。

http://peeep.us/75c478bb
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/14/0200000000AJP20160814000500882.HTML?input=www.tweeter.com