日本政府、慰安婦問題で米に懸念
国務長官発言を問題視
共同通信社2018/1/28
ティラーソン米国務長官が今月16日の記者会見で、従軍慰安婦問題の解決に向け「なすべき事はまだある」と語ったことを問題視し、日本政府が米政府に懸念を伝えていたことが27日分かった。発言には日本と韓国の双方に歩み寄りを促す狙いがあったとみられるが、日本政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に矛盾し、米国が韓国側に同調している印象を与えると判断した。
複数の日米関係筋が明らかにした。日本は北朝鮮に「最大限の圧力」をかける方針でトランプ米政権と足並みをそろえるが、歴史問題では温度差を抱える現状が浮き彫りになった。
https://web.archive.org/web/20180128061348/https://this.kiji.is/330030164304708705
http://www.webcitation.org/6wnkgal3G
韓国外務省 慰安婦財団解散「決まっていることはない」
1月23日 18時15分 nhk
韓国政府で慰安婦問題を担当する閣僚が、韓国の新聞とのインタビューで日本政府が１０億円を拠出した財団をめぐって年内に解散させる意向を明らかにしたことについて、韓国外務省は、最終的に決まっていることはないと説明しました。
韓国政府は慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓両政府の合意に基づいて元慰安婦への支援事業を行うための財団を設立し、日本政府は１０億円を拠出しました。
財団について革新系の「キョンヒャン（京郷）新聞」は２３日の朝刊で、韓国政府で財団を管轄するチョン・ヒョンベク（鄭鉉栢）女性家族相のインタビューを掲載し、この中でチョン氏は、「被害者と関連団体が財団の解散を求めており、結局、清算する手続きを踏むほかない」と述べて、年内に解散させる意向を明らかにしたと報じました。
これについて韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）報道官は２３日の記者会見で、「最終的に決まっていることはなく、元慰安婦の女性や関連団体、韓国国民の意見などを広く集約して今後の措置を検討していく」と述べ、財団について最終的に決まっていることはないと説明しました。
韓国政府は今月、日韓合意について日本政府に対し、再交渉は求めないことを明らかにしており、日本政府は韓国側が合意を着実に実施するよう求めています。http://www.webcitation.org/6wgPujEFt
慰安婦財団、年内に解散＝「被害者の意見尊重」－韓国女性相
【ソウル時事】韓国の鄭鉉栢女性家族相は２３日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する考えを明らかにした。
韓国政府は先に、日本に対して再交渉を求めない一方、日本政府が財団に拠出した１０億円を予算で代替する方針を表明している。財団が解散されれば、合意の履行は不可能になる。
鄭氏はインタビューの中で、「文在寅大統領は被害者の意向を中心に問題に対処すべきだと表明している。被害者や関連団体は財団の解散を要求しており、こうした見解を尊重しなければならない」と説明した。
その上で「財団の理事５人が辞任し、（政府派遣の）理事３人が残っているだけだ。財団の機能は既に事実上、中断している。法的な手続きを経て、年内に清算されるよう望んでいる」と述べた。（2018/01/23-10:28）
http://www.webcitation.org/6wgLMIDKx
草津白根山噴火、陸自隊員１人の死亡確認 スキー場の雪崩で
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2018.1.23 18:58
【歴史戦】韓国女性家族相が言いたい放題「慰安婦財団の解散を」「国際社会で対日圧力」 慰安婦歴史館の設立計画まで
（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の鄭鉉栢女性家族相は、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を年内に解散させたい意向や、国際社会での対日圧力を強める考えを示した。
韓国紙、京郷新聞（２３日付）のインタビューで話したもので、鄭氏は財団の理事８人のうち民間からの５人全員が辞任したことを挙げ、「財団の機能は中断している。被害者や関連団体は財団の解散を求めており、その見解を尊重せねばならず、結局は清算（解散）への手続きを踏むしかない」と語った。
また、鄭氏は慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」への登録に関し、「日本の影響で困難なことは事実だが、登録への努力は中止しない」と主張。民間団体に今年、１億ウォン（約１０４０万円）を新たに支援する予算を編成したことを明らかにした。
さらに、「ワシントン、ニューヨーク、ベルリンで慰安婦問題に関する国際会議を開くなどし、効果的に日本に圧力をかけねばならない。われわれだけの問題ではなく、戦争と女性の人権にからんだグローバルな問題だ」とも強調した。
鄭氏は慰安婦問題を記憶し、元慰安婦を追悼するための「慰安婦歴史館」（仮称）を年内に発足させる計画も明らかにした。
http://www.webcitation.org/6wgOuLoSH 産経
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慰安婦財団「年内解散願う」 韓国女性相
2018/1/23 11:03 (2018/1/23 12:32更新)日経
【ソウル＝山田健一】韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は23日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、年内の解散を望む考えを明らかにした。海外で慰安婦問題の国際会議を開き、「効果的に日本に圧力をかけなければならない」とも述べた。
同財団を所管する女性家族省のトップが、解散を明言したのは初めて。
鄭氏はインタビューの中で、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は被害者の意向を中心に問題に対処すべきだと表明している。被害者や関連団体は財団の解散を要求しており、こうした見解を尊重しなければならない」と説明。法的な手続きを踏まえ「年内に解散されることを願っている」と語った。
韓国政府は先に、日本に対して再交渉を求めない一方、日本政府が財団に拠出した10億円を韓国政府の予算で代替する新方針を表明している。財団が解散されれば、合意の履行は不可能になる。
ただ鄭氏の一存だけで解散は決まらない。財団の定款は、解散に際し在籍理事の３分の２以上の賛成と女性家族相の承認が必要と定めているほか、同相は外相と協議しなければならないとしている。
財団は当初、理事11人で発足したが、17年７月までに３人が辞任。同年末にも５人が辞表を提出した。運営資金も国会の予算審議で全額削られ、事実上の活動休止に追い込まれている。
韓国、慰安婦で10億円拠出 再交渉求めず
日本政府に努力継続促す
朝鮮半島
2018/1/9 14:44
日経 https://web.archive.org/web/20180115222314/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25448820Z00C18A1000000/
【ソウル＝峯岸博】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は９日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意への韓国政府の新方針を発表した。合意は両国間の公式合意だったとして「日本政府に再交渉は求めない」と明言。そのうえで元慰安婦への名誉回復などに向けた日本側の努力の継続を促した。韓国政府が設立した元慰安婦支援の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円は韓国政府が全額負担するとした。
発表文は５項目。(1)韓国政府はあらゆる努力を尽くす(2)財団の10億円は韓国政府予算で充当し、財団の扱いは日本政府と協議する(3)15年の日韓合意は真の問題解決にならない(4)合意は両国間の公式合意だった事実は否定できず、日本政府に再交渉は求めない(5)韓国政府は過去の歴史問題の解決と同時に、日韓両国間の未来志向的な協力のため努力する――となっている。
韓国外務省の作業部会は昨年12月27日、日韓合意に関して「被害者の意見を十分聴かなかった」などと批判する検証結果を発表した。それを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「この合意で問題を解決できない」と関係部署に対策を指示。年明けに自ら元慰安婦らを招き、直接謝罪した。一方で「前政権が公式的に合意したのも事実なので、両国関係の中で解決していかなければならず、容易でない面もある」と述べていた。
（私の視点）修正主義の危険性 歴史教育で「悪意」封じよ 武井彩佳
2018年1月11日05時00分
ホロコースト（ユダヤ人虐殺）否定者のデイビッド・アービング氏と、闘った歴史家デボラ・Ｅ・リップシュタット氏の裁判を題材とした映画「否定と肯定」が公開中だ。
ホロコースト否定のように史実を意図的に矮小（わいしょう）化したり、一側面を誇張したりする行為は歴史修正主義と呼ばれる。特定の民族やマイノリテログイン前の続きィーへの憎悪をあおることが多く、ヘイトスピーチの一種とみなされている。欧米ではこの裁判を機に害悪が広く認識され、特に２０００年の判決後、社会が監視し、時に法規制で封じ込める体制が作られた。
修正主義は欧米だけの問題ではない。日本でも程度の差こそあれ、歴史の矮小化を試みる言説が散見される。だが、「南京事件はなかった」のような単純な史実否定を除けば、何を修正主義とみなすかの線引きは難しい。修正主義者が特定の史料を無視したり拡大解釈したりした時、指摘できるのは専門家だけで、普通の人には判断できないためだ。
修正主義の危険性は、まさにここにある。一般的に確立した歴史理解に対し、あたかも議論に値する別の解釈が存在するかのように思わせることで、同じ土俵にはい上がることが修正主義者の狙いだ。彼らは史実に反証できないため、発言に立証責任を負う意思はない。意図的に「言いっ放し」をし、批判されると「個人的な見解」と言い逃れる。
それでも声高な主張は、人の心に「火のない所に煙は立たぬ」と認識の揺らぎを呼び起こし、人々は修正主義の主張にも一定の真実があるかもしれないと考え始める。結果、有罪立証までは無罪という推定無罪の原則で、修正主義は一つの「見解」の地位を手に入れる。いったん土俵に上がった悪意ある言説は増殖し、社会的な合意を切り崩してゆく。
しかも日本の若い世代は、現代史教育がタブー視される中で育ち、深く学ぶ機会を与えられていない。政治的な意図はなくても、きちんとした歴史解釈に触れる機会が少ないため、むしろまっとうな歴史像を「偏っている」と感じるようになっている。危惧すべきは、日本社会にじわじわと広がる、こうした「体験としての修正主義」だ。修正主義を社会が封じ込めることを怠ってきたがゆえに、「もう一つの歴史解釈」として受け入れる人が増えているのだ。
現在、ＥＵ加盟国の約半数がホロコースト否定を法で禁じている。妄言に「自由な言論」などという看板を掲げさせてはならないが、法による規制は言論統制の手段にもなりかねない。修正主義を封じるのは第一に十分な歴史教育であり、悪意ある言説を許さないという一人ひとりの意思であるべきだ。
（たけいあやか 学習院女子大学准教授〈ドイツ現代史〉）
１０億円、日本に返還を＝「慰安婦合意はごみ箱へ」－韓国団体
【ソウル時事】「１０億円、直ちに（日本に）返還せよ」。日韓両政府間の慰安婦合意に反対している民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」などは１０日、ソウルの日本大使館前の少女像脇で水曜恒例の抗議集会を開き、学生ら数百人が気勢を上げた。
マイクを握って演壇に立った挺対協の尹美香常任代表は、韓国外務省作業部会による合意の検証結果発表で、「『不可逆的な謝罪』ではなく『不可逆的な解決』という日本側の主張をそのまま受け入れたことが分かった」と指摘。「少女像の撤去を裏合意に盛り込み、『挺対協が反対したら、説得する』という約束までしていた」と非難した。その上で、「今や、合意の行き先はごみ箱だ」と破棄を改めて主張した。（2018/01/10-16:09）
社説
「日韓合意は間違い」発言 同じ土俵に乗らぬ賢慮を
毎日新聞2018年1月6日 東京朝刊
https://web.archive.org/web/20180106032306/https://mainichi.jp/articles/20180106/ddm/005/070/088000c
オピニオン
国内事情優先で歴史問題を扱えば外交に悪影響を与える。そうした認識が欠けているのではないか。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について「内容と手続きのすべてが間違っていた」と語った。全面否定に等しい言葉である。
昨年末に公表された検証報告書に基づく発言だ。政権としての方針は来週初めにも公表するというが、大統領が公の場でこうした評価を示したことの影響は大きい。
報告書の核心は、朴槿恵（パククネ）前政権が当事者である元慰安婦の思いを十分にくみ取らないまま合意したという批判だった。通常の外交ルートではなく首脳の側近による「秘密交渉」だった点も問題視された。
しかし、元慰安婦の７割以上は合意に基づいて設立された財団の事業を受け入れた。外交当局による折衝が行き詰まった時に別の窓口を使うのも珍しいことではない。
韓国での合意反対論の根底には、罷免された朴前大統領の業績を全否定しようとする流れがあろう。
文政権は政府機関の多くに特別チームを送り込み、前政権の問題点を洗い出している。日韓合意の検証も同じ文脈で行われた。
そうした空気の中では、前政権が屈辱的な対日外交をしたという構図が描かれやすい。だが実際には、合意は双方が歩み寄った結果である。
日本は公式に「責任」を認めて謝罪した。法的に解決済みという意味で使ってきた「道義的責任」という言葉からの転換だ。政府予算から１０億円を拠出したことも国家としての責任を明確にする措置だった。
両国の背中を押したのは、慰安婦問題での対立が対北朝鮮政策での日米韓連携に悪影響を及ぼすほどになっていたことだ。日韓は合意を契機に関係を改善させ、安全保障面での協力も進められるようになった。
日本はいまのところ過度に反発せず、合意の着実な履行を繰り返し求めている。北朝鮮情勢が緊迫の度を強めていることを受けた抑制的な対応だといえる。
慰安婦問題を再び感情的対立に発展させれば、日本の安保政策に大きなマイナスをもたらす。文政権の対応と同じ土俵に乗らない賢慮が求められる。
hzmh 
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