慰安婦財団、年内に解散＝「被害者の意見尊重」－韓国女性相
【ソウル時事】韓国の鄭鉉栢女性家族相は２３日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する考えを明らかにした。
韓国政府は先に、日本に対して再交渉を求めない一方、日本政府が財団に拠出した１０億円を予算で代替する方針を表明している。財団が解散されれば、合意の履行は不可能になる。
鄭氏はインタビューの中で、「文在寅大統領は被害者の意向を中心に問題に対処すべきだと表明している。被害者や関連団体は財団の解散を要求しており、こうした見解を尊重しなければならない」と説明した。
その上で「財団の理事５人が辞任し、（政府派遣の）理事３人が残っているだけだ。財団の機能は既に事実上、中断している。法的な手続きを経て、年内に清算されるよう望んでいる」と述べた。（2018/01/23-10:28）
http://www.webcitation.org/6wgLMIDKx
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2018.1.23 18:58
【歴史戦】韓国女性家族相が言いたい放題「慰安婦財団の解散を」「国際社会で対日圧力」 慰安婦歴史館の設立計画まで
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【ソウル＝名村隆寛】韓国の鄭鉉栢女性家族相は、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を年内に解散させたい意向や、国際社会での対日圧力を強める考えを示した。
韓国紙、京郷新聞（２３日付）のインタビューで話したもので、鄭氏は財団の理事８人のうち民間からの５人全員が辞任したことを挙げ、「財団の機能は中断している。被害者や関連団体は財団の解散を求めており、その見解を尊重せねばならず、結局は清算（解散）への手続きを踏むしかない」と語った。
また、鄭氏は慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」への登録に関し、「日本の影響で困難なことは事実だが、登録への努力は中止しない」と主張。民間団体に今年、１億ウォン（約１０４０万円）を新たに支援する予算を編成したことを明らかにした。
さらに、「ワシントン、ニューヨーク、ベルリンで慰安婦問題に関する国際会議を開くなどし、効果的に日本に圧力をかけねばならない。われわれだけの問題ではなく、戦争と女性の人権にからんだグローバルな問題だ」とも強調した。
鄭氏は慰安婦問題を記憶し、元慰安婦を追悼するための「慰安婦歴史館」（仮称）を年内に発足させる計画も明らかにした。
http://www.webcitation.org/6wgOuLoSH 産経
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慰安婦財団「年内解散願う」 韓国女性相
2018/1/23 11:03 (2018/1/23 12:32更新)日経
【ソウル＝山田健一】韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は23日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、年内の解散を望む考えを明らかにした。海外で慰安婦問題の国際会議を開き、「効果的に日本に圧力をかけなければならない」とも述べた。
同財団を所管する女性家族省のトップが、解散を明言したのは初めて。
鄭氏はインタビューの中で、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は被害者の意向を中心に問題に対処すべきだと表明している。被害者や関連団体は財団の解散を要求しており、こうした見解を尊重しなければならない」と説明。法的な手続きを踏まえ「年内に解散されることを願っている」と語った。
韓国政府は先に、日本に対して再交渉を求めない一方、日本政府が財団に拠出した10億円を韓国政府の予算で代替する新方針を表明している。財団が解散されれば、合意の履行は不可能になる。
ただ鄭氏の一存だけで解散は決まらない。財団の定款は、解散に際し在籍理事の３分の２以上の賛成と女性家族相の承認が必要と定めているほか、同相は外相と協議しなければならないとしている。
財団は当初、理事11人で発足したが、17年７月までに３人が辞任。同年末にも５人が辞表を提出した。運営資金も国会の予算審議で全額削られ、事実上の活動休止に追い込まれている。
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