米国
日韓に連携促す 慰安婦財団の解散で
毎日新聞2018年11月24日 18時48分(最終更新 11月24日 18時48分)
米国務省の報道担当者は２３日、韓国政府が２０１５年１２月の従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業終了を発表したことについて、日韓両政府に連携して対処するよう促す声明を発表した。
声明では「機微に関わる歴史的な問題に、癒やしと和解を促進し、相互の信頼を高めるような方法で取り組むよう全ての当事者に働き掛けている」と強調した。
トランプ政権は北朝鮮の完全非核化を目指して日米韓３カ国の結束を重視している。日韓連携を促す背景には、同盟国間の亀裂が非核化交渉に悪影響を与えかねないとの懸念があるとみられる。
慰安婦問題を巡っては、オバマ前政権が北朝鮮をにらんだ安全保障上の必要性から日韓に関係改善を促していた。当時のケリー国務長官は日韓合意を受け「日韓が問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明示した」との談話を発表し、歓迎する意向を示していた。（共同）
韓国外務省 慰安婦財団解散「決まっていることはない」
1月23日 18時15分 nhk
韓国政府で慰安婦問題を担当する閣僚が、韓国の新聞とのインタビューで日本政府が１０億円を拠出した財団をめぐって年内に解散させる意向を明らかにしたことについて、韓国外務省は、最終的に決まっていることはないと説明しました。
韓国政府は慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓両政府の合意に基づいて元慰安婦への支援事業を行うための財団を設立し、日本政府は１０億円を拠出しました。
財団について革新系の「キョンヒャン（京郷）新聞」は２３日の朝刊で、韓国政府で財団を管轄するチョン・ヒョンベク（鄭鉉栢）女性家族相のインタビューを掲載し、この中でチョン氏は、「被害者と関連団体が財団の解散を求めており、結局、清算する手続きを踏むほかない」と述べて、年内に解散させる意向を明らかにしたと報じました。
これについて韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）報道官は２３日の記者会見で、「最終的に決まっていることはなく、元慰安婦の女性や関連団体、韓国国民の意見などを広く集約して今後の措置を検討していく」と述べ、財団について最終的に決まっていることはないと説明しました。
韓国政府は今月、日韓合意について日本政府に対し、再交渉は求めないことを明らかにしており、日本政府は韓国側が合意を着実に実施するよう求めています。http://www.webcitation.org/6wgPujEFt
慰安婦財団、年内に解散＝「被害者の意見尊重」－韓国女性相
【ソウル時事】韓国の鄭鉉栢女性家族相は２３日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する考えを明らかにした。
韓国政府は先に、日本に対して再交渉を求めない一方、日本政府が財団に拠出した１０億円を予算で代替する方針を表明している。財団が解散されれば、合意の履行は不可能になる。
鄭氏はインタビューの中で、「文在寅大統領は被害者の意向を中心に問題に対処すべきだと表明している。被害者や関連団体は財団の解散を要求しており、こうした見解を尊重しなければならない」と説明した。
その上で「財団の理事５人が辞任し、（政府派遣の）理事３人が残っているだけだ。財団の機能は既に事実上、中断している。法的な手続きを経て、年内に清算されるよう望んでいる」と述べた。（2018/01/23-10:28）
http://www.webcitation.org/6wgLMIDKx
草津白根山噴火、陸自隊員１人の死亡確認 スキー場の雪崩で
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2018.1.23 18:58
【歴史戦】韓国女性家族相が言いたい放題「慰安婦財団の解散を」「国際社会で対日圧力」 慰安婦歴史館の設立計画まで
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【ソウル＝名村隆寛】韓国の鄭鉉栢女性家族相は、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を年内に解散させたい意向や、国際社会での対日圧力を強める考えを示した。
韓国紙、京郷新聞（２３日付）のインタビューで話したもので、鄭氏は財団の理事８人のうち民間からの５人全員が辞任したことを挙げ、「財団の機能は中断している。被害者や関連団体は財団の解散を求めており、その見解を尊重せねばならず、結局は清算（解散）への手続きを踏むしかない」と語った。
また、鄭氏は慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」への登録に関し、「日本の影響で困難なことは事実だが、登録への努力は中止しない」と主張。民間団体に今年、１億ウォン（約１０４０万円）を新たに支援する予算を編成したことを明らかにした。
さらに、「ワシントン、ニューヨーク、ベルリンで慰安婦問題に関する国際会議を開くなどし、効果的に日本に圧力をかけねばならない。われわれだけの問題ではなく、戦争と女性の人権にからんだグローバルな問題だ」とも強調した。
鄭氏は慰安婦問題を記憶し、元慰安婦を追悼するための「慰安婦歴史館」（仮称）を年内に発足させる計画も明らかにした。
http://www.webcitation.org/6wgOuLoSH 産経
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慰安婦財団「年内解散願う」 韓国女性相
2018/1/23 11:03 (2018/1/23 12:32更新)日経
【ソウル＝山田健一】韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は23日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、年内の解散を望む考えを明らかにした。海外で慰安婦問題の国際会議を開き、「効果的に日本に圧力をかけなければならない」とも述べた。
同財団を所管する女性家族省のトップが、解散を明言したのは初めて。
鄭氏はインタビューの中で、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は被害者の意向を中心に問題に対処すべきだと表明している。被害者や関連団体は財団の解散を要求しており、こうした見解を尊重しなければならない」と説明。法的な手続きを踏まえ「年内に解散されることを願っている」と語った。
韓国政府は先に、日本に対して再交渉を求めない一方、日本政府が財団に拠出した10億円を韓国政府の予算で代替する新方針を表明している。財団が解散されれば、合意の履行は不可能になる。
ただ鄭氏の一存だけで解散は決まらない。財団の定款は、解散に際し在籍理事の３分の２以上の賛成と女性家族相の承認が必要と定めているほか、同相は外相と協議しなければならないとしている。
財団は当初、理事11人で発足したが、17年７月までに３人が辞任。同年末にも５人が辞表を提出した。運営資金も国会の予算審議で全額削られ、事実上の活動休止に追い込まれている。
韓国、慰安婦で10億円拠出 再交渉求めず
日本政府に努力継続促す
朝鮮半島
2018/1/9 14:44
日経 https://web.archive.org/web/20180115222314/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25448820Z00C18A1000000/
【ソウル＝峯岸博】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は９日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意への韓国政府の新方針を発表した。合意は両国間の公式合意だったとして「日本政府に再交渉は求めない」と明言。そのうえで元慰安婦への名誉回復などに向けた日本側の努力の継続を促した。韓国政府が設立した元慰安婦支援の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円は韓国政府が全額負担するとした。
発表文は５項目。(1)韓国政府はあらゆる努力を尽くす(2)財団の10億円は韓国政府予算で充当し、財団の扱いは日本政府と協議する(3)15年の日韓合意は真の問題解決にならない(4)合意は両国間の公式合意だった事実は否定できず、日本政府に再交渉は求めない(5)韓国政府は過去の歴史問題の解決と同時に、日韓両国間の未来志向的な協力のため努力する――となっている。
韓国外務省の作業部会は昨年12月27日、日韓合意に関して「被害者の意見を十分聴かなかった」などと批判する検証結果を発表した。それを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「この合意で問題を解決できない」と関係部署に対策を指示。年明けに自ら元慰安婦らを招き、直接謝罪した。一方で「前政権が公式的に合意したのも事実なので、両国関係の中で解決していかなければならず、容易でない面もある」と述べていた。
慰安婦財団の理事５人が辞意＝支援事業中断も－韓国
【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき、元慰安婦支援のために設立された「和解・癒やし財団」の理事８人のうち、民間の５人が辞意を表明したことが３０日、明らかになった。財団の定款は理事５人以上で運営することを規定しており、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、中断することになる。
財団には日本政府が１０億円を拠出。２０１５年末の合意発表時点で生存していた元慰安婦には１人当たり約１０００万円、死亡者には約２００万円を支給することになり、現在存命中の３２人のうち２４人が受け取っている。
関係者は「まだ死亡者の遺族への支給や、慰安婦の追悼事業が残っており、財団が解散されるわけではない」と説明。「理事５人の辞表が受理されれば、新たな理事が選ばれるだろう」と述べた。（2017/12/30-10:01）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017123000193&g=pol
http://www.webcitation.org/6w5OfP80I
2017.7.27 13:42
慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット
ソウル＝東岡徹2017年5月11日23時25分
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。
財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。
財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。
一方、財団は理事長を含めて１０人の理事で構成されていたが、２人がすでに辞任した。財団関係者によると、日韓合意や財団に対する批判が高まったため辞任したという。理事の辞任によって財団の運営に直接の影響があるわけではないものの、文在寅（ムンジェイン）大統領は合意の再交渉が必要だとの考えを示しており、財団が事業を継続するのは難しくなるおそれもある。（ソウル＝東岡徹）
https://web.archive.org/web/20170513123340/http://www.asahi.com/articles/ASK5C5K4BK5CUHBI01K.html
名称は「和解・癒やし財団」に＝元慰安婦支援組織、２７日発足
【ソウル時事】日韓合意に基づく元慰安婦支援財団が２７日に発足することが確定した。名称は「和解・癒やし財団」に決まった。設立準備委員会の金兌玄委員長（誠信女子大名誉教授）が２１日、明らかにした。財団の理事長には金氏が就任する。
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は１５日、モンゴルの首都ウランバートルで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の夕食会で対話し、合意を誠実に履行していくことを確認。日本は財団に約１０億円の資金を拠出することになっており、拠出の時期が今後の焦点となる。（2016/07/21-09:09）
＞日本側は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としており、「賠償」の色合いが強まる現金の一律支給には難色を示してきた。１０億円の使途について岸田文雄外相が「医療や介護関係を想定している」と強調したのはこのためだ。
少女像移転見通せず 日本側「最大の懸案」
毎日新聞2016年8月12日
日韓両政府は１２日、元慰安婦を支援するために韓国政府が先月設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意し、昨年末の日韓合意に基づく支援事業は本格的に始動する。慰安婦を象徴する少女像の移転問題を「最大の懸案」と位置付ける日本側としては、１０億円の早期拠出表明で韓国側の移転に向けた努力を促した形だ。
元慰安婦への賠償について、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としており、「賠償」の色合いが強まる現金の一律支給には難色を示してきた。１０億円の使途について岸田文雄外相が「医療や介護関係を想定している」と強調したのはこのためだ。
歴史認識の議論が活発化する１５日の終戦記念日を前に日本側が大筋合意を急いだとの見方もあるが、岸田氏は「合意後に両国政府が努力した結果」と記者団に述べた。日本政府関係者は「財団が設立されたのに長い間、金が出ないとボールを持っているのはどっちとなる。テンポよくやっていくということだ」と解説した。
少女像の移転については岸田氏が電話協議で韓国側の努力を改めて求めたのに対し、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「合意を誠実に実施していく」と述べるにとどめた。
移転のめどが立たない中での「見切り発車」とも言える早期拠出表明に踏み切った背景には、北朝鮮の核・ミサイル開発で東アジア情勢が厳しさを増す中、日韓の連携強化は不可欠との日本政府内の認識がある。外務省幹部は日米韓３カ国の協力を挙げ、「韓国が日本サイドに付いているのは決定的に重要だ」と話す。
一方、韓国政府は日本による１０億円の早期拠出で日韓合意に対する韓国内の反発が和らぎ、財団の事業が進めやすくなることを期待している。合意に反対する韓国世論の中には、日本政府が求める少女像の撤去が１０億円拠出の前提になることへの反発が強かった。
韓国政府は当初、少女像を設置した元慰安婦支援団体らの理解を得たうえで、ソウル市内の別の場所への移転を模索していた。
しかし、支援団体は合意そのものに強硬に反発。財団設立直前の先月２７日も少女像周辺で１０００人規模の反対集会を開き、財団設立の記者会見にも大学生らが乱入するなど反発が収まる気配はない。韓国政府関係者は「現時点での移転は現実的ではない」と語る。
韓国政府は生存する４０人の元慰安婦やその家族の７〜８割程度が財団への参加の意思を示していることから、当事者の間で合意への支持が広がれば、少女像移転への道筋も開けると考えている模様だ。【前田洋平、ソウル米村耕一】
http://megalodon.jp/2016-0818-0822-43/archive.is/zdfKK#selection-1013.1-1073.107
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元慰安婦の医療・介護支援＝日韓、１０億円使途で合意
時事通信8月12日（金）20時55分
岸田文雄外相は１２日、韓国の尹炳世外相と電話会談し、元慰安婦を支援するため日本側が拠出する１０億円の使途について、医療や介護目的などとすることで合意した。岸田氏は「速やかに１０億円を支出すべく、必要な手続きを進める」と伝達。昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意は、大きく前進した。一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の移転については、韓国側が引き続き努力することを確認した。
１０億円の使途が決まったことについて、岸田氏は電話会談後、記者団に「支出が完了すれば、合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と語った。日本側は、月内の資金拠出を目指し調整を進めるとともに、少女像移転について、韓国に前向きな対応を促していく考えだ。
韓国外務省は「両外相は、一日も早い被害者の名誉と尊厳回復、心の傷の癒やしが実現することが重要だという点を再確認した」との声明を発表した。
元慰安婦への支援は、韓国側が７月に設立した「和解・癒やし財団」を通じて実施する。使途が特定されているものに限り、元慰安婦やその家族に一定額を支給する。現金での支給も想定している。
慰安婦問題は日韓間の長年の懸案だったが、昨年末に両国政府が「最終かつ不可逆的な解決」を目指すことで合意。日本側が撤去を要求している少女像について、韓国側は「関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」こととなっているが、元慰安婦の支援団体が強く反対している。
http://megalodon.jp/2016-0812-2125-48/news.biglobe.ne.jp/domestic/0812/jj_160812_4630430275.html
金理事長「日本の１０億円は実質的に賠償」
【ソウル米村耕一】慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の事業内容で、日韓両政府が大筋合意したことに関連し、財団の金兌玄（キム・テヒョン）理事長は１３日、毎日新聞の取材に「日本側が拠出する１０億円は実質的には賠償の性格を持つものだ」と自身の認識を改めて説明した。
日本側は「賠償ではない」との立場を繰り返し説明しており、こうした認識の違いは財団の事業内容を具体化する過程で再び問題となる可能性がありそうだ。
金理事長は「賠償の性格を持つ」と解釈する理由として「１０億円は安倍晋三首相が慰安婦問題について、日本軍の関与と責任を認め、謝罪と反省を表明し、その意味において政府予算から拠出するものだ」と説明した。
日本側は、元慰安婦を含む個人に対する賠償について１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としている。一方で韓国政府は２００５年以降、従軍慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については「協定の適用対象外」と主張。韓国政府関係者は「原則的立場が違う中で一緒にやっていかなくてはならない問題だ。日本側は自国の立場で説明するだろうが、それはわれわれも同様だ」と語っている。
慰安婦被害者が胸中語る 悔しいが「日本との合意良かった」
2016/08/14
【ソウル聯合ニュース】今年も８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）がやってくる。日本による苦難の一つが、旧日本軍による慰安婦問題だ。戦時中に旧日本軍の慰安婦にされたソウル在住の女性（８８）は聯合ニュースの取材に「戦争に勝とうと、日本は１５～１７歳の少女を連れ去り、むごいことをした。そのことを思うと悔しくて身震いする」と語った。
女性は元慰安婦であることを隠して生きてきた。１９９３年に政府の被害者登録を済ませたが、公の場に出て証言することなどはなかった。
今回、韓日両政府による昨年末の慰安婦問題に関する合意を受けて、初めて韓国メディアのインタビューを受けた。
女性は咸鏡南道（現北朝鮮）で暮らしていた１６歳の時、買い物に出かけた街で日本の警察に脅され中国に連れて行かれたことや、解放（日本の敗戦）まで約１年にわたり日本兵の相手をさせられたことなどを、声を震わせながら語った。
また、独立運動をしていた祖父は日本による拷問の末に亡くなり、兄を含む親族たちも日本の暴力や徴兵で命を失ったという。その後、朝鮮戦争の混乱の中、韓国に渡った。結婚して子ども２人を持ったが、９３年の慰安婦被害者登録が夫に知れ離婚された。子どもたちは米国に移住し、今は独り暮らしをしている。
女性は多くの親族を奪われた上、慰安婦にされた日本を「どうして許すことができるのか。人生をむちゃくちゃにされた」と憤る。
ただ、昨年末の韓日合意については一定の評価をしている。慰安婦を売春婦扱するような発言をしたこともあった安倍首相が合意の中で謝罪と反省を表明したほか、日本政府が慰安婦被害者を支援するために１０億円を拠出するからだ。「合意は良かったと思う」と話す。
韓日両政府の外相は１２日、ソウルの日本大使館前の少女像撤去を前提とせず、日本が早期に１０億円を拠出することで合意した。
韓国には慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や野党などを中心に合意に反対する声も根強いが、７１回目の光復節を前に、韓日合意の懸案が一つクリアされた。
http://peeep.us/75c478bb
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/14/0200000000AJP20160814000500882.HTML?input=www.tweeter.com
hzmh 
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