安倍首相の歴史観で日米関係にかげり 訪日米議員が漏らす
今週東京を訪れている米国の議員らによると、安倍晋三首相の歴史観が日米関係の将来にとって最大の懸念材料になっているという。
ダイアナ・デゲット下院議員（民主）は16日、一部の記者団との会見で、「第2次世界大戦終戦70周年に関連したこれらの問題の一部が両国関係にひびをもたらす可能性がある」と述べた。
同議員は「日本が慰安婦問題やその他の終戦時期あたりのいくつかの問題で逆戻りをしていると見なされないことが本当に重要だ」とし、慰安婦問題に関する米国歴史学者と日本政府の間の論争に言及した。
デゲット議員らとともに10人の超党派訪日下院議員団に参加したジェームズ・センセンブレナー議員（共和）は「われわれの道にはでこぼこがあったが、今はこれを平らにする時だ」とし、安倍首相の「修正主義歴史観」は「近隣諸国との関係」に打撃を与えていると述べた。その上で、「これはクールダウンさせなければならない」と付け加えた。
議員団の訪日は、米国議会日本研究グループと笹川平和財団USAがスポンサーとなった。前者の共同議長を務めるデゲット議員は、今回の訪問について、同グループが1993年に設立されてから行われている訪日の一環だとし、人数は1年前の4人の倍以上になったと指摘した。
参加者は民主党が6人、共和党が4人で、この中にはジョセフ・ケネディ議員（民主）もいて、同議員は日本で特にキャロライン･ケネディ駐日大使に会いたいとしている。ケネディ議員は、大使の父である故ケネディ大統領の弟、故ロバート･F・ケネディ氏の孫。
これとは別の、ポール・ライアン下院歳入委員長（共和）を代表とする議員団も今週、日本を訪れ環太平洋連携協定（TPP）について協議する予定だ。
センセンブレナー議員は「今では日本に多大な関心が持たれている」とし、10年前に日本に継続的な関心を抱いていたのは同議員らほんの一部で、当時はほとんどの議員は「北京に向かう3万5000フィート（1万0500メートル）上空の飛行機の中から日本を見下ろすだけだった」と述べた。
日本を訪れた議員らはおおよそ、両国関係が健全だとし、特に四半世紀前の通商問題で緊張状態にあった時に比べてそうだとしている。
デゲット議員は「米国で圧倒的に語られているのは相互防衛と安全保障、アベノミクスの成功への期待、条約交渉などについてだ」とし、「だから、なぜ第2次大戦のころの問題がまだ現れてきているのか困惑させられる」と話した。
同議員は特に、安倍首相の言葉が4月末か5月初めに予定されている首相の訪米に暗影を投げかける可能性があるとしている。同議員は「この訪米にわれわれは懸念している」とし、「首相はこれらのネガティブなセンチメントを引き起こすようなことはしてはならない」と語った。
日系のマーク・タカノ議員（民主）は、ひどく2極化された米国の政治環境の中でさえ、安倍氏の歴史観は超党派の反発を引き起こしかねないと警告した。同議員の両親と祖父母は戦中に拘束されていた。同議員は「これは党を問わず反発を呼ぶ」としている。
訪問団は16日に記者会見したあと、安倍首相と会った。参加者によると、デゲット議員はこの場で、訪米の際に米議会で演説をしてくれれば光栄だと首相に伝えた。実現すれば1961年の池田首相以来の日本首相による議会演説となる。演説するには下院議長の正式な招待が必要だが、歴史問題での韓国との関係悪化に対して一部議員が懸念していることから、招待は簡単にいきそうもない。
韓国の朴槿恵大統領は13年5月にワシントンを訪問した際に議会演説を行い、この中で安倍氏の歴史観を批判した。
安倍氏は、前民主党政権下で悪化したと同氏が指摘する日米同盟を強化すると繰り返し表明している。同氏は、自衛隊が米軍とともにもっと活動できるようにすることや、中国によって形作られつつあるアジア太平洋地域での米国のリーダーシップを確立する上で不可欠のステップと米国が見るTPPの受け入れなど、米政府が働きかけてくる多くの政策を実現しようとしている。
しかし、安倍氏とその多くの側近や支持者は、大戦中の日本の行為についての米国の取り上げ方に反論し、日本は国家の名誉にかけてこうした取り上げ方と公に論争することが必要だとしている。日本の外務省は昨年12月、教科書に載っている大戦中の「慰安婦」に関する説明を変えるよう、出版元のマグロウヒル・エデュケーションに申し入れた。
これに対して米国の著名な歴史家から成るグループは抗議の書簡を日本に送った。この批判に対して外務省の伊藤恭子報道官は「われわれはより正確にわれわれの見解を表明する機会を持ちたい」と述べた。安倍首相が日本の戦争記録を修正しようとして関係を悪化させているとの批判について同報道官は「慰安婦問題についてわれわれは何度も何度も、これまでの政権の考えを支持すると言ってきた。戦後70周年での政府談話は、大戦中に日本がしたことへの反省、この70年間に日本が成し遂げてきたこと、それに将来日本が行うことという三つの要素を反映させたものになる」と語った。
センセンブレナー議員は、安倍首相と朴槿恵大統領の首脳会談がまだ行われおらず、アジアにおける米国の二つの主要な同盟国同士の協力が困難になっていることなど、米国のアジアでの安保活動が歴史的緊張によって難しくなっていることに懸念を表明した。同議員は「北アジアの平和という観点からはこれは本当に不要なことだ」と述べた。特に北朝鮮が脅威となる可能性に対して「米国と韓国と日本はこれが一触即発の状態にならないように協力しなければならない」と話した。
伊藤氏は、日韓間の緊張が日本のせいだとの指摘に反論し、「両首脳は無条件で会うべきだというのが日本の姿勢だ」とし、「日本側からはドアは常に開かれており、そのメッセージは多くの機会に出されている」と語った。
米国議会日本研究グループの共同議長であるビリー・ロング下院議員（共和）は、安倍首相のスタンスに関して、同じ政治家として理解を示した。同議員は「すべての政治は地元優先」とした上で、「安倍氏は米国人や韓国人が自分のことをどう思うかについてよりも、日本国民のことにより関心を寄せる必要がある」と述べた。
WSJ日本語版 2015.2.18
http://jp.wsj.com/articles/SB11442920196806124664104580468653993571856
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