民団 プサン慰安婦像撤去要請 — 2017年10月21日

民団 プサン慰安婦像撤去要請

民団トップが撤去求める 「私たち在日同胞の切実な思い」
2017.1.12 sankei

 在日本大韓民国民団(民団)は12日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。

https://web.archive.org/web/20171020221503/http://www.sankei.com/world/news/170112/wor1701120044-n1.html

「“少女像撤去”は在日同胞の共通した意見ではない」
2017.01.17 00 ハンギョレ

「少女像撤去、在日同胞の共通した思い」という 
12日の呉公太民団団長の発言に反発 
「私は釜山少女像を支持」ハッシュタグ運動 
日本メディア、呉団長の発言を一方的に報道

 在日大韓民国民団(民団)の呉公太(オ・ゴンテ)団長が今月12日「釜山少女像はなくすべきだというのが在日同胞たちの共通した思い」と発言した事実が伝えられてから、在日同胞の間でこれに反対して「#私は釜山少女像を支持します」ハッシュタグ運動が広がっている。
 この14日、息子とともに「私は釜山少女像を支持します」という小さなプラカードを持っている写真を自分のフェイスブックに掲載した東京在住の在日2世K氏(46)は「呉団長の発言が、在日同胞全体の見解を代表しているわけではない」と話した。K氏のフェイスブックには日本人と在日同胞の「友達」らが「私も釜山少女像を支持します」などの書き込みを残している。

 「釜山少女像」事態を見守る在日同胞社会の心境は複雑だ。2012年8月、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名・竹島)訪問と、その後の慰安婦問題をめぐって行われた両国間の対立で、在日韓国人社会は経済的に大きな打撃を受けた。東京の「韓流通り」と呼ばれる新宿区新大久保には連日「ヘイト・スピーチ」が続いた。しかし、「少女像をなくすべきだというのが在日同胞たちの共通した思い」という呉団長の発言には到底同意できないという意見が多い。

 しかし「読売新聞」など日本のメディアは、呉団長の発言が在日同胞全体の意見であるかのように報じている。今回の運動を始めた在日同胞3世K氏(32)は「日本のマスコミの報道態度に大きな問題を感じてこの運動を考えた」と話した。K氏は、呉団長の発言の翌日の13日午後5時に「私は釜山少女像を支持する」いうプラカードを掲げた写真を掲載した。K氏のフェイスブックを通じて「大切な友達が必死に声を上げているのをただ見ているわけにいかない」として、日本人の知人たちが一緒に運動に参加している。

 『「平和の少女像」はなぜ座り続けるのか』という案内書を編集した東京外国語大学の金富子(キム・プジャ)教授は「『少女像をなくしてほしい』という民団団長の発言は在日同胞全体を代弁するものではない」としたうえで、「在日同胞たちの意見を集め、18日、民団団長の発言撤回と謝罪を求める声明書を正式に発表する」と話した。

東京/キル・ユンヒョン特派員
http://megalodon.jp/2017-0117-1544-23/japan.hani.co.kr/arti/international/26267.html
https://web.archive.org/web/20171020230318/http://japan.hani.co.kr/arti/international/26267.html

民団、大使の意向受け撤去要望か 聯合ニュース報道

 韓国の聯合ニュースは2日までに、在日本大韓民国民団(民団)が1月に釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する慰安婦像の撤去を望むと表明したことに絡み、李俊揆駐日韓国大使の意向を受けたものではないかとの指摘が出ていると報じた。民団と李大使の双方は、こうした見方を否定したという。

 民団は1月12日に東京都内で開いた新年会で、呉公太団長が、像の撤去が「在日同胞の共通した切実な思いだ」と発言。同月17日には在日韓国大使館を通じ、撤去を求める建議書を韓国政府に提出した。

 同ニュースは複数の関係者の話として、1月6日、李氏が在日韓国人との会合で「皆さんが声を上げなければならない。黙っていては駄目だ」と述べたとしている。民団は韓国政府から年間約80億ウォン(約7億8600万円)の援助を受けており、大使館の意向は無視できないとの見方があるとも伝えた。(共同)

産経2017.2.2

https://web.archive.org/web/20171020220516/http://www.sankei.com/world/news/170202/wor1702020057-n1.html
http://www.webcitation.org/6uMdyoLYk

民団団長、韓国外相と会談 釜山慰安婦像の撤去「当然求めた」が明確な答えはなし

zakzak 2017.02.07

 韓国の尹炳世外相は6日、ソウルの外務省で在日本大韓民国民団(民団)の呉公太団長らと会談した。呉氏は終了後、記者団に、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦被害を象徴する少女像の撤去を求めたかと聞かれ「当然求めた」と述べた。尹氏は撤去要求に対し明確に答えなかったと話した。

 韓国外務省によると、呉氏は像撤去の努力と、2015年末に日韓が交わした慰安婦問題合意の忠実な履行を求めた。尹氏は意見を「重く受け止める」と述べ、日韓関係の安定的な発展のため努力を続けると答えたとしている。

 また呉氏は日韓関係の悪化で在日韓国人が苦しい立場に置かれていると強調。一方で1月に東京都内で開かれた新年会で像撤去が「在日同胞の共通した切実な思い」と述べたことに同意しない人がいると指摘され「私が間違っていた。謝ります」とも話した。
http://megalodon.jp/2017-1021-0712-30/www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170207/frn1702071530009-n1.htm
http://www.webcitation.org/6uMeI3NVg

慰安婦像撤去主張した民団関係者に賞を授与へ=反対の声続出 —

慰安婦像撤去主張した民団関係者に賞を授与へ=反対の声続出

慰安婦像撤去すべきと主張した在日民団関係者に韓国の市民賞を授与へ=韓国ネットから反対の声続出

2017年9月14日 レコード・チャイナ

2017年9月13日、韓国南部、慶尚南道(キョンサンナムド)晋州(チンジュ)市が、「第17回晋州市民賞」の受賞対象者に在日韓国人2世で在日本大韓民国民団(民団)生活相談センターの金昭夫(キム・ソブ)所長を選定し、波紋を呼んでいる。韓国・オーマイニュースが伝えた。

晋州市民賞は、地域社会開発、文化芸術、社会奉仕、教育・体育その他諸分野で同市の名誉と地域社会の発展に貢献した功績の顕著な人に贈られる。同市では金所長を受賞対象者に選定後、市議会での同意手続きを経て10月に開かれる「晋州市民の日」に授賞式を行う予定だ。

在日本晋州郷友会の会長も務める金氏は、在日2世として日本に生まれ、不動産賃貸業やパチンコ、カラオケ店などを経営する傍ら、晋州市にさまざまな形で寄付活動を行ってきた。

その功績が認められての今回の選定であったが、「日本軍強制性奴隷被害者晋州平和メモリアル事業会」は13日、金氏への市民賞授与に反対の立場を表明した。

理由について事業会は「金氏が活動した民団は、今年1月12日にホテルニューオータニ東京で開かれた新年会で平和の少女像(在釜山日本総領事館前に16年末に設置された慰安婦像を指す)の撤去を主張した団体だ」と明かし、「しかし晋州市は金氏に少女像撤去に対する立場を確認せずに、市民賞受賞対象者として議会に提出した。晋州市は金氏の意見を明確にしなければならない」と主張したのだ。さらに「この問題を外交的問題、あるいは政治的問題と解釈して見過ごすのであれば、晋州市が持つ歴史意識に対して疑わざるを得ず、受賞対象者の検証過程に対する疑いの念も抱かざるを得ない」とした。

なお事業会は昨年3月、市民の募金により晋州教育支援庁の庭に「平和メモリアル像」という名の慰安婦像を建てている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「晋州市も親日派だったのか」「慶尚南道はどうしちゃったの?分離独立が必要?」(慶尚南道は保守地盤として知られている)と同市や地域を非難する声や、「正しい歴史意識も持てない人が受賞するなどあり得ない」「民団は日本人と考えるべき」「どうして日本人に市民賞をあげるの?おかしい」など金氏の受賞に反対の声が続出している。

また、慰安婦像関連として「あちこちに像を建てよう」「少女像反対なんて、民族を裏切る行為。国に力がないという理由で母親や娘、姉妹が被害に遭ったと考えてみろ!」などのコメントも寄せられた。

http://megalodon.jp/2017-1021-0650-43/www.recordchina.co.jp/b177772-s0-c30.html
https://web.archive.org/web/20171020215054/http://www.recordchina.co.jp/b177772-s0-c30.html

望郷の丘の慰安婦碑が確定 —

望郷の丘の慰安婦碑が確定

「望郷の丘」に建てる「慰安婦」追悼碑が確定
ジナトゥの「安息の家」…今年設置し、来年の顕忠日に除幕式

 国立望郷の丘に設置される日本軍「慰安婦」被害者の追悼碑が確定した。
 女性家族部と韓国両性平等教育振興院(両平院)は、当選作が出なかった4~7月の1、2次公募に続き、8月3日~9月8日に3次公募を行った結果、造形物の制作会社であるジナトゥの「安息の家」(写真)を選定したと25日明らかにした。

 「安息の家」は4つの追悼碑が連なった形状で、被害を受けたハルモニ(おばあさん)の生涯を時期別に分けて恐怖と苦痛、挫折、つらい人生、勇気と活躍、蝶になって飛んで行く姿などを表現したと両平院は説明した。追悼碑の事業予算は1億8500万ウォン(約1830万円)だ。両平院は今年中に追悼碑の竣工を終えた後、追加の埋葬、周辺環境の整備などを経て、来年の顕忠日に除幕式を開く計画だと説明した。

 1976年、忠清南道天安市(チョナンシ)に建てられた国立望郷の丘には、国外同胞や慰安婦被害者をはじめとする日帝の強制徴用者たちの遺骨が埋葬されている。ここに埋葬された慰安婦被害者は42人だ。女性部は他の地域に埋葬された被害者の遺族の考えを聞き、追悼碑周辺に改葬できるように支援する計画だ。

 チョン・ヒョンベク女性部長官は「今後もさまざまな歴史記録を通じて女性の人権に対する正しい歴史認識を打ち立てていく」と話した。

ハンギョレ日本語版 20170926
http://megalodon.jp/2017-0926-1130-42/japan.hani.co.kr/arti/politics/28571.html
https://web.archive.org/web/20171020213756/http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28571.html

望郷の丘少女像に在日怒り —

望郷の丘少女像に在日怒り

望郷の丘に少女像

女性家族部の決定に在日怒り 統一日報10171018

海外同胞らが眠る「国立望郷の丘」(忠清南道・天安)に、従軍慰安婦の追悼碑が設置される。日本当局は、外交ルートを通じて懸念を表明。また、当事者でもある在日同胞も怒りをあらわにしている。

追悼碑の設置は、9月25日に決まった。日本当局は設置が決まった翌日、河野太郎外相が李俊揆駐日韓国大使に「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の精神に反する」と懸念を伝えた。「日韓関係に水を差しかねない」との言葉も、複数の日本メディアが伝えている。

菅義偉官房長官も同日の定例会見で「国際社会にも約束したことで、合意を着実に実行していくことが極めて大事だ」と強調した。

追悼碑の設置を決めた女性家族部は、傘下の韓国両性平等教育振興院を通じ、追悼碑のデザインを公募した。選ばれたのは、少女像を含む「安息の家」。3回目の公募でようやく当選作が決まり、年末までに完成させる方針だという。政権が替わったことで、女性家族部が政権の意向を忖度し、急いで碑の設置を決めたとの指摘を受けている。

女性家族部の鄭鉉柏長官は、「望郷の丘が日本軍慰安婦被害者を追悼できる新しい空間になるように願っている」と述べた。

望郷の丘は、在日同胞をはじめとする海外同胞の安息のために建てられた。民団が提案し、当時の朴正熙大統領の後押しもあり、1976年10月に完成した。ホームページによると、国家別の埋葬および予約数は、昨年末時点で、計3888。そのうち日本出身者が3296、米国が242、台湾が128、ロシアが73と、日本が圧倒的に多いことがわかる。奉安堂(納骨堂)の利用者および予約数でも、全1349のうち、日本が653と、約半数を占める。在日韓国人にとっては、ゆかりの深い場所だ。

祖国を離れた在日から見て、本国で眠りたいときに眠れる場所であるのは確かだ。民団は毎年、現地で行われる合同慰霊祭に参加しており、「自分たちが建てたもの」との思いは強い。追悼碑の設置について民団中央の関係者は、「いまのところ公式見解はない」と答えた。

ただ、別の在日韓国人は、「国立」墓地に追悼碑が設置されることに懸念を示している。「国家間の合意であるため、気に入らなくても守らなければならないのに、よりによって政府が国立墓地に建てるのは、日本を完全にバカにする行為だ」と語気を強める。墓地の設置を要望し、また多くがそこに眠る在日韓国人は「自分たちの気持ちを無視するもの」と憤っている。
https://web.archive.org/web/20171020210233/http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=83671&thread=01r01
http://megalodon.jp/2017-1021-0603-14/news.onekoreanews.net/detail.php?number=83671&thread=01r01

吉田証言 産経の訂正 — 2017年10月20日

吉田証言 産経の訂正

櫻井氏会見「産経は訂正していますよね」は事実誤認 産経は明確に訂正せず
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2016/4/24(日)

【GoHooレポート4月24日】「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏などを相手損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、産経新聞は4月23日、ニュースサイトに櫻井氏の会見詳報を5回に分けて掲載した。その中の3回目で、櫻井氏の発言を引用する形で「産経は訂正していますよね。最後までしなかったのは朝日と植村さん」という引用符付きの見出しを掲載。しかし、産経新聞はこれまで、自社が出した慰安婦問題報道に関し、2014年8月と昨年8月に釈明記事を掲載したことがあるが、明確に記事の誤りがあったと認めたり、訂正する旨を明言したことはない。
産経ニュースサイトの記事によると、櫻井氏の会見では、記者が「女子挺身隊の名のもとに戦場に連行され」という表現が産経新聞など他紙にもあったことについて、これらも「捏造である」と論評するかどうかを質問。これに対し、櫻井氏が「産経新聞などは秦さんのレポートが出た後、いろんな場面をとらえて訂正していますよね。読売新聞だって同じだと思いますよ。だけども最後まで、というか2014年までしなかったのは朝日新聞と植村さんではないですかと私は問うているわけです」と答えていた。
これについて、産経ニュースサイトは、櫻井氏の発言を見出しに取り、産経が朝日より先に訂正を出していたかのように強調したが、正確な事実関係について特に注釈もつけていなかった。このため、櫻井氏の発言どおり、産経が過去の記事を訂正した事実があるかのような誤解を与える可能性が高い。

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朝日新聞は、2014年8月5日付朝刊で過去の慰安婦報道の検証記事を掲載。その中で、戦時下の朝鮮で女性を慰安婦にするため強制連行したとの故吉田清司氏の証言を「虚偽」と判断したとして16本の記事を取り消すと発表。慰安婦と女子勤労挺身隊を混同した表現も、両者は「まったく別」であり「誤用」だったとの見解を示した(参照=【旧GoHooレポート】(1)・(2))。朝日は、1992年3月にソウル特派員のコラムで慰安婦と女子挺身隊の混同を指摘し、1997年3月の特集で故吉田氏の証言について「真偽は確認できない」としたが、いずれも2014年8月まで訂正の措置はとられなかった。
一方、産経新聞は、朝日が検証記事を出した日の翌日朝刊で、平成5年(1993年)の大阪本社版に掲載した「人権考」と題した連載記事に、故吉田氏の証言を取り上げた回があったことを認めた。しかし、記事の掲載日や見出しは明記せず、証言の信憑性に疑問の声があることも指摘していたなどと弁明しただけで、訂正の措置はとらなかった。
さらに、昨年、植村氏が産経新聞記者のインタビューで、他の慰安婦関連記事にも「強制連行」などの表現があったと指摘(参照=産経ニュースサイトの記事)。これを受け、産経は昨年8月4日付朝刊で、朝日新聞が検証記事を掲載して1年を迎えて特集した記事の中で、1991年9月3日付、同年12月7日付、1993年8月31日付の3本の記事(いずれも大阪本社版)について、「『挺身隊』の名の下に、従軍慰安婦として狩りだされた」といった表現などがあったと認める小さな記事を掲載。だが、いずれも韓国人が発言した説明を伝えたものであるなどと弁解し、明確な訂正の措置はとらなかった。産経は、昨年8月4日付記事が過去の記事を「訂正」するものかと植村氏が質問したのに対し、「個別の記事に関することはお答えできません」と明言しなかった(週刊金曜日2015年12月11日号)。
なお、産経は、故吉田氏の証言に重大な疑義があるとの歴史学者・秦郁彦氏の指摘を1992年4月に報じ、以後「強制連行」に否定的な報道を続けていたものの、朝日が2014年8月に検証記事を出すまで、産経が自ら過去の記事を検証した形跡はこれまでに確認されていない。

さらに、櫻井氏が言及した読売新聞も、朝日が検証記事を出した日の翌日朝刊で「本紙、繰り返し誤り正す」との釈明記事を掲載した。自社が過去に訂正記事を出したとの説明はなく、この時も訂正の措置はとられなかった。
北海道新聞は、朝日が検証記事を出してから3ヶ月以上たった2014年11月17日付朝刊で、いわゆる「吉田証言」報道を初報のみ取り消す措置をとったことを明らかにしている(既報あり=【GoHooレポート】道新 慰安婦強制連行「吉田証言」初報のみ取消し)。

産経ニュースサイトに掲載された櫻井氏の会見詳報の一部は、以下のとおり。
–私が伺いたいのは「女子挺身隊の名のもとに戦場に連行され」という言葉使いは産経新聞や北海道新聞や読売新聞でも同様の記事を出されているんですが、これについても捏造であるという風に論評されますか
代表弁護士「さきほどからずっとお話してきたことなんですけどね」
–櫻井さんに…
櫻井氏「ほかのところは確かに間違っていた時期もありますが、ちゃんと後にそれを訂正していますよね。産経新聞などは秦さんのレポートが出た後、いろんな場面をとらえて訂正していますよね。読売新聞だって同じだと思いますよ。だけども最後まで、というか2014年までしなかったのは朝日新聞と植村さんではないですかと私は問うているわけです。この長い年月の間に日本国と日本人がどれだけ不名誉な濡れ衣を着せられていたかということを考えてくださいと言っているわけですね」

出典:産経新聞ニュースサイト2016年4月23日掲載、「櫻井よしこ氏会見詳報(3)『産経は訂正していますよね。最後までしなかったのは朝日と植村さん』」

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20160424-00056992/

ジェフ・キングストン 最後のコラム — 2017年10月14日

ジェフ・キングストン 最後のコラム

In Japan under Shinzo Abe, more power to the PM, but to what end?
BY JEFF KINGSTON SEP 23, 2017

https://www.japantimes.co.jp/opinion/2017/09/23/commentary/japan-shinzo-abe-power-pm-end/#.WeGw8Gh-rcs

https://web.archive.org/web/20171014063850/https://www.japantimes.co.jp/opinion/2017/09/23/commentary/japan-shinzo-abe-power-pm-end/

As Prime Minister Shinzo Abe slithers away from accountability for various scandals, let’s consider some of his other sins. As one of Japan’s longest-serving premiers he has left an indelible mark, but is he a transformative leader?

Yes, in terms of security policy and centralizing power in the prime minister’s office, but not so much in terms of regional reconciliation, the economy, university education or gender bias. Abe injected some swagger into a nation reeling from the 2011 natural and nuclear disasters, and also raised hopes that the “lost decades” are over. In terms of identity politics and culture wars he chalked up significant successes for his reactionary base, but he has stoked the politics of intolerance, and by trying to rehabilitate Japan’s wartime past, he has repeatedly shifted the spotlight away from Japan’s impressive post-1945 achievements to the nation’s most dishonorable era.

While Abe’s super-active diplomacy marks a departure from his predecessors, he did not chart new paths, mostly taking cues from Washington. The vision of transformation he conjured up during his first year in office has never been realized. Even so, unlike many of his predecessors, Abe will not be a forgettable figure, if only because he understood the theater of politics and orchestrated it quite effectively.

Abe’s skilled PR team generated a constant flow of announcements, mostly controlling the media narrative while Abe strode assertively on the international stage. But has he delivered on his 2013 declaration that “Japan is back”?

Alas, not in terms of spending on public education. Japan is dead last in the OECD, investing just 3.2 percent of GDP compared to an average of 4.4 percent across the 34-member bloc. In terms of higher education, public financial support in Japan stands at a lowly 34 percent of total costs, less than half the OECD average of 70 percent. Earlier this year Abe suggested that the Constitution should be revised to guarantee free higher education, but this looks like a prime example of his usual empty grandstanding on issues, going for the headline without working out the details.

If Abe truly wants to revive Japan and establish a sustainable basis for economic growth, why not invest more in university education? Making it free without making it better seems pointless. The benefits of higher education in a knowledge-based economy are essential if Japan is to have a hope of remaining competitive.

Much is made of Japan’s tight labor market, but many good jobs go begging because of skill shortages in certain sectors. Universities are not producing enough graduates with sought-after skills. The three arrows of 21st-century education should be foreign-language proficiency, critical thinking and computer literacy, but employers tell me these are not being nurtured. Remedying this doesn’t mean abandoning the liberal arts, but the status quo suggests that programs in the aforementioned fields are not demanding enough, poorly taught and lack necessary facilities.

Why should foreign students spend time and money on mediocre education in Japan? In global rankings Japan’s universities are also-rans. The nation’s under-investment in higher education is manifest in the 2018 Times Higher Education World University Rankings. The University of Tokyo is ranked at 46, down seven notches, while Kyoto University is 74th. In contrast, China has two universities in the top 30.

Government funding accounts for half of Japanese universities’ budgets, but such expenditures have dropped by 12 percent between 2004 and 2015. More spending on university education won’t be like waving a magic wand, but it is certainly crucial if the Japanese government is serious about producing better-prepared graduates and sustainable economic development.

It is a question of priorities. As we discovered earlier this year, the education ministry sees universities as plum post-retirement postings for its staff, while former Education Minister Hakubun Shimomura, one of Abe’s cronies caught up in a financial scandal, sees them as sites for nurturing patriotism. In 2015 he demanded that the national flag be displayed and anthem sung at entrance and graduation ceremonies of public universities.

As The Japan Times lamented in a June 2015 editorial, this “is the opposite of the widely accepted principle that universities should be kept at a distance from state power so they can remain independent in conducting education and academic studies. Abe’s viewpoint is a threat to the autonomy of universities and making light of academic freedom guaranteed under Article 23 of the Constitution.”

The editorial added: “Abe and Shimomura do not seem to understand the basic principle that patriotism should be nurtured spontaneously and that criticism of government policies is an expression of love of the nation.” Sadly, Abe’s apologists and toadies disingenuously try to conflate criticism of Abe with Japan-bashing; the 83 percent of Japanese who don’t trust Abe respectfully disagree.

Abe’s dumbing down of education is also evident in new textbooks approved by the education ministry in 2015. Forthright history is being sacrificed on the altar of Abe’s patriotic education reforms, with the rampage through Nanking downgraded from a “massacre” to an “incident” and the military’s role in instigating group murder-suicides by Okinawans obscured, while forced labor and the “comfort women” are conspicuous in their absence. But ignorance of the past doesn’t mean that it will go away.

Another key legacy is the “Abe doctrine,” a game-changer because it lifts long-standing constitutional constraints on the military. The prime minister alone gets to decide if a situation meets relevant criteria requiring the dispatch of troops to engage in collective self-defense anywhere in the world, with no need to consult the Diet.

This enhancement of the prime minster’s executive powers in security matters is unprecedented and the subject of Aurelia George Mulgan’s recent publication “The Abe Administration and the Rise of the Prime Ministerial Executive.” She astutely analyzes how Abe has moved resolutely to centralize power in the prime minister’s office. In doing so, he has politicized personnel appointments to ensure that “yes men” rise, discordant voices are marginalized and ministries are brought to heel.

Sayonara readers, this is my final discordant Counterpoint after 3½ years. I have written for The Japan Times since 1988, mostly as a book reviewer, and learned a lot and met some great people along the way. Kudos to the professionals who over the years have made the JT the go-to source in English on Japan and with high hopes that the new owners will maintain the rich 120-year tradition of reporting “all the news without fear or favor.”

キングストンへの日本政府の反論 —

キングストンへの日本政府の反論

Kingston left out historic facts

The opinion piece by Jeff Kingston in the Sept. 10 edition presented his interpretation of “revisionism” and the “comfort women” issue, assertively describing Prime Minister Shinzo Abe as “revisionist” and “extremist.” But he did not present important historical facts contradicting the assertions in his article and this might mislead his readers. Due to space constraints, I am unable to offer a point-by-point refutation here. Instead, I would like to draw the attention of the readers to the essential points the author did not mention.

The prime minister has faced history with sincerity. On the 70th anniversary of the end of World War II, he issued a comprehensive statement which was decided not by himself but by the entire Cabinet. It stated that “Japan has repeatedly expressed feelings of deep remorse and heartfelt apology for its actions during the war,” that “we Japanese, across generations, must squarely face the history of the past,” and that “we have the responsibility to inherit the past, in all humbleness, and pass it on to the future.”

As an embodiment of this spirit, the joint visits by the prime minister and U.S. President Barack Obama to Hiroshima and Pearl Harbor in 2016 were a symbol of reconciliation between the two countries, and catalyzed the pledge for peace and prosperity toward the future.

Regarding the comfort women issue, it has been widely shared that both countries confirmed that this issue is “resolved finally and irreversibly” as part of the Japan-South Korean agreement of 2015, agreed by the foreign ministers. On this issue, Abe clarified in the above-mentioned statement that “we will engrave in our hearts the past, when the dignity and honor of many women were severely injured during wars in the 20th century, and lead the world in making the 21st century an era in which women’s human rights are not infringed upon.” His thoughts remain unchanged from those of previous prime ministers, who had expressed feelings of deep remorse and heartfelt apology. In 1998, then-President Kim Dae-jung expressed his appreciation for then-Prime Minister Keizo Obuchi’s recognition of history and they agreed officially to build a future-oriented relationship.

In conclusion, let me reiterate the importance of making reference to these historical facts whenever we argue those issues.

NORIO MARUYAMA
PRESS SECRETARY, JAPANESE FOREIGN MINISTRY
Abe’s extremism undermines Japan’s interests(キングストン) —

Abe’s extremism undermines Japan’s interests(キングストン)

Abe’s extremism undermines Japan’s interests
BY JEFF KINGSTON
SPECIAL TO THE JAPAN TIMES

https://www.japantimes.co.jp/opinion/2017/09/09/commentary/abes-extremism-undermines-japans-interests/#.WeGvLGh-rct

https://web.archive.org/web/20171014063211/https://www.japantimes.co.jp/opinion/2017/09/09/commentary/abes-extremism-undermines-japans-interests/

The corrosive impact of extremism is evident in the culture wars being waged in the U.S. and Japan. President Donald Trump and Prime Minister Shinzo Abe have failed the test of leadership by failing to denounce extremists, whether they are white supremacists and neo-Nazis or Japan’s revisionists and Net-uyoku (cyber-thugs), who promote an exculpatory narrative of war memory.

Why hasn’t Abe sacked Finance Minister Taro Aso, who recently expressed admiration for Adolf Hitler’s intentions? Aso is a repeat offender, having previously praised the Nazis’ stealthy revision of the German constitution in the context of overcoming contemporary Japanese opposition to constitutional revision.

Chris Nelson, an associate of Sasakawa USA and editor of the Nelson Report, the influential daily communique on Asian affairs, recently wrote, ” If ‘Charlottesville’ explains anything to the international audience, it’s the capacity of large segments of white America to ignore what ‘history’ means to the folks who didn’t get statues.”

He adds: “‘Deniers’ are universal, especially if a cherished national myth is imperiled by the truth. Just look at the convoluted agony of conservative Japanese, Abe especially, who have yet to reconcile the vicious, racist, Imperial era with the personal valor and tragedies of the soldiers killed in battle and the civilians burned alive under WWII bombs …including U.S. nukes.”

This is the great difficulty that defeated nations grapple with — how to honor the soldiers caught up in a war instigated by the ruling elite while also honoring the victims of those same soldiers. They were decent young men conscripted into a reckless, doomed war of aggression, and their relatives seek solace in commemorating their sacrifice for a state that betrayed them.

Akiko Hashimoto, author of “The Long Defeat: Cultural Trauma, Memory, and Identity in Japan,” asserts: “The era when one dominant voice would represent a tainted past ‘truthfully’ is long gone. We now live in an age of multi-vocal commemoration.” She sees the benefits of counter-memorials because “removing/displacing/deleting opposing voices (such as the comfort women statues) does not and cannot resolve controversies in this age of multi-vocal memory.”

This problem is manifest in ongoing battles over the “comfort women” within the country between liberals and revisionists, and between Japan and states where the Imperial Japanese military directly and indirectly rounded up women and operated “comfort stations” providing sexual services for its soldiers. The revisionists are the “deniers” — eager to minimize, mitigate or shift responsibility for this system of sexual servitude — while liberals understand that reconciliation and restoring dignity to Japan and its victims depends on coming clean about the sordid past.

Revisionists are escalating efforts to promote a vindicating and valorizing narrative of war. These extremists, including Abe, wish to rehabilitate Japan’s wartime conduct, and reject liberals’ efforts to see the country emulate Germany. It took Germany until the 1960s to take the path towards becoming the model penitent, while Japan delayed a forthright reckoning until the early 1990s. But in the 21st century, Japan’s revisionist political elite has backpedaled from contrition, while shirking the burdens of the past, assailing liberals and propagating a fake history.

Apologists and toadies are hijacking the media to promote an exculpatory wartime narrative. They have also orchestrated attacks on the liberal Asahi Shimbun that Abe publicly endorsed in 2014, hopefully unaware that Net-uyoku had issued death threats against a former reporter and his family, and threatened to harm students at the university where he then taught.

Nelson condemns such revisionists for their “hypocrisy of demanding ‘proof of coercion’ of South Korean ‘comfort women’ during a culturally genocidal, 40-year military occupation.” The proof is in the women’s testimony and archival evidence that the military did operate comfort stations across the region. A multinational dossier was submitted to UNESCO’s Memory of the World Register seeking to ensure that this documented history is not forgotten, but Japan has mobilized against this effort.

On Sept. 26 in Tokyo, Japan’s “celebrity” revisionists will convene the “Special Urgent Symposium on UNESCO’s Listing of Comfort Women.” The headliner will be Shiro Takahashi, a close friend of Abe and Japan’s spokesman at UNESCO. Last year Japan withheld its dues to UNESCO to protest the organization’s decision to accept China’s dossier on the Nanking Massacre. The Abe administration has also targeted comfort women statues, most notably in South Korea and in the U.S., where consulate officials pressure towns to reject installation of such statues.

Martin Fackler, senior researcher at the Asia Pacific Initiative think tank and former New York Times Tokyo bureau chief, observes: “Japan has spent enormous time and energy trying to explain its opposition to the statues to U.S. academics, policymakers and anyone else who’ll listen, but you have to wonder what these efforts have actually achieved. The risk for the Japanese is that they end up looking petty and childish.” He adds: “The way Japan presents its arguments can also be tone deaf. Japan’s diplomats make these very legalistic arguments … while ignoring the bigger moral questions.” This approach is risky as “Americans outside the ethnic Korean community tend to see the comfort women as an issue of human rights and exploitation of women, not competing national historic narratives.” Fackler recalls a memorial to Korean forced laborers in Hokkaido that was blocked, although later erected, due to a Net-uyoku campaign.

War memory is also sanitized in commemorating the kamikaze. M.G. Sheftall, a Japanese cultural historian at Shizuoka University and author of the acclaimed “Blossoms In The Wind: Human Legacies of the Kamikaze” (2005), says: “Just about every JSDF (Japan Self-Defense Force) base has some form of kamikaze memorial on it. Not just war dead, but specifically kamikaze dead, in a narrative that completely absolves the wartime establishment and Imperial high command of culpability in the pilots’ deaths by insinuating that the agency behind [these deaths] was exclusively the pilots’ individual will and patriotism (i.e., that doing kamikaze was their own idea, and done voluntarily — not ordered or otherwise coerced).” Images of glorious self-sacrifice confront a grim reality of young men pressured and duped.

Sheftall asserts that the archipelago is teeming with “Japanese lost cause” memorials “that are probably less than wholesome from a psychological viewpoint vis-a-vis Japan’s ability to someday ‘get over’ its 1945 defeat and cut its final heartstrings to the ideology that brought that defeat about.” Alas, Japan’s extremists have still not given up trying to find honor in that lost-cause conflagration and ideology.

猪口は「嫌韓本」を送り国際社会の笑いもの (マイケル・チュチェック — 2017年10月13日
少女像守る学生「日本好き」 — 2017年10月1日

少女像守る学生「日本好き」

少女像守る学生「日本好き」 池上彰さんが歩く韓国
2017年9月30日 朝日

来年に韓国で開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪・パラリンピックに向け、ジャーナリストの池上彰さんが韓国を取材するシリーズ。第4回は、開幕まで5カ月を切って大会に関心が向き始めた今、日本の人々にとって気がかりな活動の現場をソウルに訪ね、取材した。

 

どうもモヤモヤする。ソウルの日本大使館前に少女像が設置され、今度は徴用工像まで。慰安婦と呼ばれる女性たちがいたことは事実だし、徴用工の存在もあった。日本人として申し訳ない思いがある。

その一方で、日本は謝罪してきたし、相応の解決金も出してきた。ところが、それで終わらない。来年の平昌五輪に、日本から気持ちよく応援に行くには、この問題を何とかしたい。現地を見ることにした。

ここで慰安婦問題を巡る日韓合意について確認しておこう。2015年12月、ソウルで行われた日韓外相会談で合意したもので、日本政府は、こう表明した。

「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり、癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」

その上で韓国政府が設立する財団に10億円を拠出。「今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明記した。これを受けて韓国政府は、日本大使館前の少女像について「適切に解決されるよう努力する」と述べている。

それなのに……である。

まずはソウルの日本大使館前で少女像を「守っている」団体のメンバーに話を聞いた。「少女像籠城(ろうじょう)大学生共同行動」の朴志蓮(パクチヨン)さんだ。

日本大使館が入るビルは韓国の警察が警備している。ビル近くの歩道に少女像が設置され、少女像の横にはビニールテントがあって、寝泊まりできる。大学生だが、休学して2年になるという。

いつまでやるつもり?

「韓日合意を廃棄するまでです」

なぜこんなことを?

「(慰安婦問題は)歴史の中の話だと思っていました。でも、(元慰安婦の)おばあさんの話を聞いて、今も進行していることだと知ったからです」

大使館の前に少女像を置くことはウィーン条約に違反していると日本は指摘する。条約では大使館の受け入れ国には「威厳の侵害を防止するためすべての適当な措置をとる特別の責務を有する」となっている。どう思う?

「民間人が私費を投じてつくったもので、威嚇するものではありません」

日韓合意で、慰安婦問題は解決済みと合意したことについてはどう思う?

「おばあさんたちはそれに対して、とても反発しました。公式謝罪や法的賠償については何の言葉もなく、しかも賠償ではなく、補償金、寄付金の状態でお金をもらうという、怒るしかない状況でした」

そのお金を受け取ったおばあさんたちもいるが。

「おばあさんたちも多様です。名誉と人権を回復しようという考えの人もいましたが、疲れ果てた人もいます。高齢ですし、『自分は終わりにする』という人もいるわけです」

安倍総理が謝罪している。あれでは不十分?

「真摯(しんし)さをみせようとするなら、直接おばあさんたちを訪ねるべきです」

国民の選挙で選ばれた政府同士の約束は、それぞれの国民に不満があっても守るのが民主主義では?

「大統領が国民を無視して結んだことです。私たちが朴槿恵(パククネ)大統領を引きずり下ろした大きな理由の一つがこの問題だと思います」

あなたは日本が嫌い?

「いいえ、好きです。漫画も好きですし、ハハハハハ。すしも好きですし。隣の国ですし。外国に行けば、顔が似ているじゃないですか。日本人に会えば、懐かしくなります。歴史的な事実について解決すれば、もっと良い関係になるのではないかと思います」

見るからに普通の女子学生だった。私の質問に時折目を泳がせる場面もあって、過去の日韓の交渉経緯について詳しくない様子も見受けられたが、元慰安婦の「おばあさん」への純粋な思いが原動力になっているようだった。

ログイン前の続き一方、徴用工像を建設する動きはなぜなのか。

韓国労働組合総連盟対外協力本部局長の曺善児(チョソナ)さんに聞いた。

「慰安婦問題は国民全体が力を結集していますが、強制徴用の問題は今の時代に生きている労働者たちが掘り起こしていく必要があると考えました」

日本で戸惑いが広がり、平昌五輪で韓国に行きたくないよね、という声もちらほら聞かれるが?

「労働団体である私たちの場合、強制動員で日本の工事現場や工場で犠牲になったり、生き抜いてきたりした人々を改めて記憶することが重要だと考えるわけです。私たち自身が忘れてはだめだという趣旨でこの事業を始めました」

日韓請求権協定で解決済みと日本政府は言っているが?

「私たちは清算がされていないと思っています。実際にあったことをまた起こさないために、未来を模索するための合意が必要です。正常な状態なら、加害者が被害者に『申し訳なかった』と言い、被害者が加害者に『許します』と言います。それを基盤にして、これから平和に過ごそうという約束をします。それが正常な解決だと思います」

国と国が約束したら、それは守らなければならないのでは?

「一般的にはその通りですが、『慰安婦問題は事実ではない、それらの人々は自発的に来た』などという人が日本の政界に出て来なければ、状況はここまでにならなかったでしょう」

日本政府が謝罪しても、日本国内で「そんな事実はなかった」と言い出す人がいると、韓国側が硬化する。その繰り返しだということだろう。

すでに徴用工像が立てられているソウル市内の竜山(ヨンサン)駅前。高齢の女性が像を熱心に見ていたので声をかけた。71歳だった。

「おじいさんやおばあさんが苦労した話を知っています。日帝時代35年の苦労を知っています。今があるのは祖先のおかげです」

日本をどう思う?

「とても親切で、礼儀もあり、良い印象です。また(日帝時代に)汽車もつくり、韓国を発展させました。いい部分もありますし、感謝もしていますが、最後に正しく締めてくれればいい」

驚いた。日本が朝鮮半島を統治していた時代、「日本はいいこともした」と日本の政治家が発言して大騒動になったことがあるが、まさか韓国の人から同じような発言が出るとは。でも、これも現代の韓国の一断面なのだろう。

韓国の労働組合の方針について、私の韓国滞在中の9月中旬、韓国の新聞2紙が同時に社説で批判を掲載した。「『韓国は外国公館の安寧と品位を守ってくれない国』という世界の見方が、韓国にとって何の得になるのか疑問だ」(朝鮮日報)「日本は緊密な安保的協力関係を強めるべき、地理的に最も近い隣国だ」「感情的に葛藤を深めることは自制しなければいけない」(中央日報)

少女像を守る女子学生が「日本は好き」とあっけらかんと発言し、新聞が自制を呼びかける。平昌五輪を控える韓国社会に、明らかに変化が見える。モヤモヤは消えないが、少し晴れた気もする。

 

〈少女像〉 2011年、ソウルの日本大使館前で毎週行われてきた旧日本軍の元慰安婦らの抗議集会が1千回を迎えたのを記念に、慰安婦問題を象徴するものとして、日本大使館前に設置された。昨年12月には、釜山の日本総領事館にも設置された。このほか、今年夏にも韓国国内約10カ所で新たに除幕された。

〈徴用工像〉 韓国の労働団体が主導する市民団体が今年8月、植民地時代に朝鮮半島から労務動員された徴用工の像をソウルに設置したほか、日本の軍需工場が多数存在した仁川でも徴用工父娘像の除幕式を開いた。9月には、釜山の日本総領事館前にも来年設置すると発表した。日本は戦時中、労働力不足を補うため、約70万人を朝鮮半島から動員したとされる。日本政府は1965年の日韓国交正常化にあたり、植民地支配下での徴用や徴兵などの個人補償は韓国側に任せ、経済協力の形で清算に代えた。韓国政府も、徴用工問題は「解決済み」の立場をとっていた。

〈ウィーン条約〉 1961年に採択された外交関係に関する条約で、各国大使や外交官の身分保障や職能などが定められている。日本大使館前の少女像については、日本政府は条約で規定する「公館の威厳の侵害」に関わるとして、移転を要求してきた。

〈朴槿恵大統領〉 1979年に暗殺されるまで18年間の独裁政治を続けた朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の長女で、2012年に大統領に当選した。しかし、職権を乱用したり企業に圧力をかけたりして友人のチェ・スンシル氏の国政介入を可能にした問題で弾劾(だんがい)訴追され、憲法裁判所から今年3月に罷免(ひめん)された。

〈日韓請求権協定〉 1965年6月、日本と韓国の国交樹立のため、日韓基本条約とともに調印された。この協定で、日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束。日本側は賠償問題は「法的には済み」の立場をとっている。一方、韓国政府は2005年から、日本軍慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人は協定対象外と主張。12年には韓国の司法が、「日本が植民地支配していた時代に徴用され、強制的に労働につかされた韓国人の元労働者らが、徴用先の日本企業に損害賠償などを請求する権利はまだある」と認めた。

〈日帝時代〉 日本が武力や外交によってアジア・太平洋地域に進出し、占領した時代の中で、現在の韓国と北朝鮮を日韓併合条約によって併合した1910年から終戦の45年までの35年を、韓国でこう呼ぶ。

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