合意無効に言及するのもよくない 中央日報 — 2016年12月29日

合意無効に言及するのもよくない 中央日報

>しかし葛藤は相変わらずだ。最も大きな問題は「お金を渡したのでやるべきことはすべてやった」というような日本の態度だ。

>大統領候補級の政治家が合意無効に言及するのもよくない。12・28合意に法的拘束力はないが、両国の外相が全世界に約束した事案だ。適法手続きに基づく補完はあっても無条件に破棄を主張するのは国の信頼を落とす。

 

【取材日記】葛藤は相変わらず、慰安婦交渉妥結1年
2016年12月28日07時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

今日は韓国と日本の慰安婦問題交渉妥結から1年になる日だ。1年8カ月間の交渉過程と後続措置を現場で見守った立場で、妥結1周年を迎える心情は複雑だ。

12・28合意は、慰安婦問題の解決を首脳会談の前提に掲げた朴槿恵(パク・クネ)大統領の固執で3年近く冷え込んでいた両国関係が解氷期を迎える契機だった。今年11月を基準に前年同月比で日本を訪問した韓国人は18.6%、韓国を訪問した日本人は29.5%増えた。韓日通貨スワップ議論再開決定(8月)にも合意がプラスの影響を及ぼした。

和解・癒やし財団は日本が拠出した10億円で慰安婦生存被害者29人に1億ウォン(約1000万円)ずつ支給した。年内に2人が追加で支給を受ける。被害者46人のうち1億ウォンを受領するという意思を表したのは34人だった。日本政府が「責任痛感」を前提に出した予算で支援が行われるという点で意味が大きい。

しかし葛藤は相変わらずだ。最も大きな問題は「お金を渡したのでやるべきことはすべてやった」というような日本の態度だ。財団は当初、被害者に1億ウォンとともに日本側の謝罪メッセージを伝える案を議論した。

しかし安倍首相が「毛頭考えていない」(10月)と述べ、なかったことになった。誠意ある反省とは距離がある態度だった。12・28合意に対する韓国国内の世論が悪化したのは当然のことだ。

大統領候補級の政治家が合意無効に言及するのもよくない。12・28合意に法的拘束力はないが、両国の外相が全世界に約束した事案だ。適法手続きに基づく補完はあっても無条件に破棄を主張するのは国の信頼を落とす。

「未来の世代が建てる平和の少女像推進委・サポーターズ」が釜山の日本総領事館前に少女像の設置を推進するのも大きな峠となる。総領事館はもちろん日本官房長官までが反対の意思を明らかにした。管轄地方自治体の釜山東区庁は道路占用許可対象物でないという理由で建立を許可していない。にもかかわらず推進委は31日に除幕式をする計画だ。外交部は「地方自治体が判断する事案」という立場ばかり繰り返す。

正答を見つけるのは難しい問題だ。政府は被害女性が「もういい」という時まで疎通、説明する努力をする方法しかない。日本も被害者の傷を癒やす誠意ある態度を見せるべきだ。安倍首相は真珠湾を訪問し、戦争犠牲者を追悼している。歴史を直視する態度を慰安婦被害者にも見せてこそ、まともな指導者という評価を受けられるだろう。

ユ・ジヘ政治部記者

https://web.archive.org/web/20161228232808/http://japanese.joins.com/article/015/224015.html?servcode=100&;sectcode=140&cloc=jp|main|top_news

http://megalodon.jp/2016-1229-0828-48/japanese.joins.com/article/015/224015.html

国定歴史教科書 全面導入撤回 — 2016年12月28日

国定歴史教科書 全面導入撤回

慰安婦・独島記述強化の国定歴史教科書 全面導入撤回=韓国

2016/12/27

【ソウル聯合ニュース】韓国の李俊植(イ・ジュンシク)社会副首相兼教育部長官は27日、政府世宗庁舎で会見を開き、中高校の国定歴史教科書の導入を当初の来春から2018年3月に延期する方針を発表した。

来年3月からは希望する学校を研究校として指定し、国定教科書を主教材として使用させる方針だ。研究校以外は従来の検定教科書を使う。18年からは各校が国定と検定教科書の中から選択して使用するという。

朴槿恵(パク・クネ)政権は現行の教科書を「左派的」として、歴史教科書の全面国定化を重要課題の一つとして進めてきたが、市民団体や野党などは強引な推進や密室での教科書作成などに強く反発してきた。

韓国政府が先月28日に原案を公開した国定教科書の特徴の一つは旧日本軍の慰安婦と独島に関する記述が増えたことだ。

国定教科書では「戦時体制の下で日本が行った抑圧的な政策について徴用、徴兵、慰安婦強制動員などの事例を調査し把握する」という内容は学習学年(中学校)に応じて日本の公権力が関与する形で女性が強制的に連れて行かれた事例が記載されている。

中学校の歴史2の教科書では慰安婦被害者の写真を掲載し、「被害者は本人の意思に反し強制的に動員され、慰安所では監視と劣悪な環境の中で持続的に性暴力を受け体と心に深い傷を負った」と記述している。

特に、慰安婦問題については以前の検定教科書で国際社会の解決のための努力があまり多く記述されていないという指摘があったことを踏まえ、国定教科書ではこうした部分に対する説明を増やした。

高校の韓国史の教科書でもこれまで大部分の検定教科書が取り上げなかった、慰安婦の強制性を認めた河野談話(1993年)や植民地支配と侵略を反省する戦後50年の村山談話(95年)について言及しているほか、国際社会の努力を紹介している。

独島についての記述も検定教科書より増えた。同部は「独島領有権を明らかにするため、韓国だけでなく日本の史料を提示して生徒がさまざまな根拠に触れられるようにし、特に、独島が三国時代から歴史に編入されていたということを証明する多様な史料を掲載することで、日本の主張に根拠がないことを明らかにした」と説明していた。

中学校の歴史2の教科書では「日本の独島編入の違法性と間島協約(日清協約)の問題点は何か」というこれまでより大きな単位で編成することで、日本の独島の違法編入過程などを示し領有権の正当性を強調した。

高校教科書の現代史の部分では「独島は韓国が領有権を断固として行使している場所で、国際司法裁判(ICJ)の対象になり得ない歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土」と明記した。

http://megalodon.jp/2016-1228-0020-48/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/27/2016122701294.html

https://web.archive.org/web/20161227152101/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/27/2016122701294.html

 

[下訳]「慰安婦白書」年内発刊霧散 —

[下訳]「慰安婦白書」年内発刊霧散

‘慰安婦白書’年内発刊霧散…来年予算も‘0ウォン’

2016-12-15 東亜

女家部“和解財団活動反映必要”…一部“日反発意識したこと”指摘

日本軍慰安婦の被害惨状を記録して国際社会に知らせるための‘慰安婦白書’の発刊が今年にも失敗に終わったことで14日確認された。 政府は白書を外国語に移して海外に配布するための予算も編成しないので、日本側の反発を憂慮して当初計画した趣旨の発刊作業を事実上中断したのではないかという指摘まで出てくる。

女性家族部関係者は14日“慰安婦白書の内容が最終的に整理されなくて年内発刊が難しい”と明らかにした。 昨年12・28韓日慰安婦合意によりスタートした‘慰安婦和解・治癒財団’の活動を白書に反映して表現も整えなければならないという理由からだ。

だが、女家部のサービスにより国民大日本研究所などが2014年7月から白書草案を執筆し始めて昨年12月30日すでに1次報告書を提出したし、財団がスタートしたのもすでに4ヶ月位過ぎたという点を勘案すれば女家部の説明を納得するには難しいという見解が多い。 報告書作成に参加したある要人は“昨年末以後女家部から白書と関連して連絡を受けたことがない”と話した。

女家部が国民意当たりシン・ヨンヒョン議員に提出した‘2017年度慰安婦関連細部予算’によれば慰安婦関連予算は今年41億6500万ウォンから27億8900万ウォンに大幅に減った。 特に慰安婦白書を発刊するための印刷費だけでなく英語、中国語、日本語などで翻訳して海外に配布するための広報費は今年に続き来年にも反映されなかった。 これは白書発刊を初めて推進する当時女家部が“多様な外国語で翻訳して国際社会に普及させる”と明らかにしたのと真っ向から反するという指摘が多い。

これに伴い、一部では女家部が“慰安婦問題と関連して相互非難を自制する”という韓日慰安婦合意内容せいで白書発刊を迷うのではないかという疑問を提起する。 シン議員は“予算もなしで発刊を推進するという言葉をどのように信じることができるか”として“わが政府が日本と慰安婦被害者のうち誰を代弁しているのか疑わしい”と指摘した。

女家部関係者は“白書は慰安婦の歴史と経過をバランスが取れているように整理したことで慰安婦合意とは関係がなくて、翻訳・広報は他の予算でもいくらでも可能だ”として“遅くとも来年1月中旬までは完成するために努力中”と話した。

‘위안부 백서’ 연내 발간 무산… 내년 예산도 ‘0원’

여가부 “화해재단 활동 반영 필요”… 일각 “日반발 의식한 것” 지적

일본군 위안부의 피해 참상을 기록해 국제사회에 알리기 위한 ‘위안부 백서’의 발간이 올해에도 무산된 것으로 14일 확인됐다. 정부는 백서를 외국어로 옮겨 해외에 배포하기 위한 예산도 편성하지 않아, 일본 측의 반발을 우려해 당초 계획했던 취지의 발간 작업을 사실상 중단한 것 아니냐는 지적까지 나온다.

여성가족부 관계자는 14일 “위안부 백서의 내용이 최종적으로 정리되지 않아 연내 발간이 어렵다”고 밝혔다. 지난해 12·28 한일 위안부 합의에 따라 출범한 ‘위안부 화해·치유 재단’의 활동을 백서에 반영하고 표현도 다듬어야 한다는 이유에서다.

하지만 여가부의 용역에 따라 국민대 일본연구소 등이 2014년 7월부터 백서 초안을 집필하기 시작해 지난해 12월 30일 이미 1차 보고서를 제출했고, 재단이 출범한 지도 벌써 4개월가량 지났다는 점을 감안하면 여가부의 설명을 납득하기 어렵다는 시각이 많다. 보고서 작성에 참여한 한 인사는 “지난해 말 이후 여가부로부터 백서와 관련해 연락을 받은 적이 없다”고 말했다.

여가부가 국민의당 신용현 의원에게 제출한 ‘2017년도 위안부 관련 세부 예산’에 따르면 위안부 관련 예산은 올해 41억6500만 원에서 27억8900만 원으로 크게 줄었다. 특히 위안부 백서를 발간하기 위한 인쇄비뿐 아니라 영어, 중국어, 일본어 등으로 번역하고 해외에 배포하기 위한 홍보비는 올해에 이어 내년에도 반영되지 않았다. 이는 백서 발간을 처음 추진할 당시 여가부가 “다양한 외국어로 번역해 국제사회에 보급하겠다”고 밝힌 것과 정면으로 배치되는 것이라는 지적이 많다.

이에 따라 일각에선 여가부가 “위안부 문제와 관련해 상호 비난을 자제한다”는 한일 위안부 합의 내용 탓에 백서 발간을 망설이는 것 아니냐는 의문을 제기한다. 신 의원은 “예산도 없이 발간을 추진하겠다는 말을 어떻게 믿을 수 있겠느냐”며 “우리 정부가 일본과 위안부 피해자 중 누구를 대변하고 있는지 의심스럽다”고 지적했다.

여가부 관계자는 “백서는 위안부의 역사와 경과를 균형 있게 정리한 것이라 위안부 합의와는 무관하고, 번역·홍보는 다른 예산으로도 얼마든지 가능하다”며 “늦어도 내년 1월 중순까지는 완성하기 위해 노력 중”이라고 말했다.

https://web.archive.org/web/20161228102341/http://news.donga.com/3/00/20161215/81846607/1

 

日本との慰安婦合意「政権交代後、無効にする」=共に民主党 —

日本との慰安婦合意「政権交代後、無効にする」=共に民主党

日本との慰安婦合意「政権交代後、無効にする」=韓国最大野党

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国と日本との合意から1年となる28日、韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は党の幹部会議で「屈辱的な慰安婦合意が行われてから1年になる」として、「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と述べた。

同党は前日、与党セヌリ党で朴槿恵(パク・クネ)大統領と距離を置く非主流派「非朴派」の国会議員29人が離党したことを受け、第1党に浮上した。

禹氏は「被害当事者の反対を無視し、朴槿恵政権が一方的に推進したこの合意は韓国の外交史に恥辱的として記録されるはずだ」と批判。「日本の10億円を受け取り、『最終的かつ不可逆的解決』という表現を盛り込むことで合意し、(ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する)少女像の移転を推進することにした密室合意があったということに多くの国民が傷つけられた」と指摘した。

また、「朴政権は国民の審判と歴史の断罪を受けた」として、「屈辱的な慰安婦合意も断罪の内容に含まれている」と強調した。

聯合ニュース日本語2016/12/28

https://web.archive.org/web/20161228021855/http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/28/0200000000AJP20161228000900882.HTML

http://megalodon.jp/2016-1228-1120-02/japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/28/0200000000AJP20161228000900882.HTML

 

慰安婦合意は「外交の惨事」 韓国市民団体が無効を主張 —

慰安婦合意は「外交の惨事」 韓国市民団体が無効を主張

慰安婦合意は「外交の惨事」 韓国市民団体が無効を主張

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日の合意の無効を訴える韓国の市民団体が27日、ソウル市内で記者会見を行い、合意は「外交の惨事」であるとして無効にするよう訴えた。

同団体は「これまでの1年間、政府は被害者の強い反対と社会的な批判から目を背け、屈辱的な合意を履行することに没頭してきた。(被害者支援財団の)和解・癒やし財団の設立を強行し、慰労金にすぎない10億円で被害者を愚弄(ぐろう)した」と指摘した。

また、「この合意は韓米日軍事同盟強化のため、日本の戦争犯罪に免罪符を与える措置」と主張した上で、「朴槿恵(パク・クネ)政権の代表的な外交惨事であるこの合意が強行された背景を徹底的に明らかにしなければならない」と訴えた。

さらに韓国政府に登録されている被害者のうち存命者は39人と指摘し、「25年にわたり、被害者が要求してきた日本の国家的責任認定と公式謝罪、法的賠償、再発防止措置の履行がなされなければならない」と主張した。
https://web.archive.org/web/20161227152522/http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/12/27/0900000000AJP20161227004700882.HTML
http://megalodon.jp/2016-1228-0024-59/japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/12/27/0900000000AJP20161227004700882.HTML

大統領候補9人「慰安婦合意、再協議または、破棄」 —

大統領候補9人「慰安婦合意、再協議または、破棄」

 

次期大統領選挙有力候補9人「慰安婦合意、再交渉または廃棄」
登録 : 2016.12.28 01:21修正 : 2016.12.28 15:18 ハンギョレ日本語

韓日12・28合意1周年のハンギョレ調査
文在寅、ユ・スンミンなど5人「再交渉」
安哲秀、イ・ジェミョンなど4人「廃棄」
潘総長は1月に「勇断」と評価

次期大統領選挙の有力候補たちは韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題に関する12・28合意を再交渉するか、廃棄(無効化)すべきという見解を明らかにした。「朴槿恵(パク・クネ)-チェ・スンシルゲート」と国会の朴槿恵大統領弾劾訴追で、大統領選挙が前倒しになる可能性が高まる中、次期政権が発足すれば、再交渉に乗り出す可能性もその分高くなった。これは12・28合意の「着実な履行」を約束してきた韓日政府の方針と相反するものだ。

12・28合意1周年を機に、ハンギョレが23~27日、野党や与党陣営の主な大統領選挙候補9人に12・28合意に対する見解を調査したところ、12・28合意を「引き続き履行」する必要があるという回答者は一人もいなかった。
文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表とアン・ヒジョン忠清南道知事、ユ・スンミン改革保守新党(仮称)議員、ナム・ギョンピル京畿道知事、オ・セフン元ソウル市長は、再交渉しなければならないと答えた。安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表、イ・ジェミョン城南市長、パク・ウォンスン・ソウル市長、キム・ブギョム共に民主党議員は廃棄(無効化)すべきだと答えた。再交渉と無効化は12・28合意の代替を目指すという点で、根本的には互いに連動せざるを得ない。

大統領候補に対する各種世論調査で1~2位を争う潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、事実上、大統領選への出馬意思を明らかにしたが、現職(31日、任期終了)という理由で、まだ国内の懸案に具体的な意見を明らかにしておらず、調査対象から除外した。ただ、潘総長は今年1月1日に行った朴槿恵大統領との通話で、12・28合意と関連して「朴大統領が、ビジョンをもって正しい勇断を下したことについて、歴史が高く評価すると思う」と肯定的に評価したことがある。

主要大統領候補らが例外なく12・28合意の再交渉・無効化を主張する主な理由は、日本政府の真の謝罪、責任認定の不在または不十分▽合意内容をめぐる韓日政府の食い違った解釈との隠蔽疑惑▽朴槿恵政権の一方通行的合意と被害当事者たちの反対だ。

一方、「韓日日本軍『慰安婦』合意無効と正しい解決のための全国行動」は、12・28合意1周年の28日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の日本大使館前で第1263回水曜集会を開き、さらに、政府ソウル庁舎別館(外交部庁舎)前で「12・28合意の無効化と朴槿恵大統領の即時退陣、ユン・ビョンセ外交部長官の辞任を求める」記者会見を開く。

https://web.archive.org/save/http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26075.html

대선주자 9명 “위안부 합의, 재협상 또는 폐기”

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[한-일 12·28 합의 1년 한겨레 조사]
문재인·유승민 등 5명 “재협상”
안철수·이재명 등 4명 “폐기”
반 총장은 1월에 “용단” 평가
주요 대선 주자들은 한국·일본 정부의 일본군 ‘위안부’ 피해자 문제 관련 12·28 합의를 재협상하거나 폐기(무효화)해야 한다는 견해를 밝혔다. ‘박근혜·최순실 게이트’와 국회의 박근혜 대통령 탄핵소추로 조기 대선 가능성이 높아진 가운데 다음 정부가 들어서면 재협상에 나설 가능성도 그만큼 커졌다. 이는 12·28 합의의 ‘착실한 이행’을 다짐해온 한·일 정부의 방침과 충돌한다.

12·28 합의 1년을 계기로 가 23~27일 야권과 범여권 주요 대선 주자 9명을 상대로 12·28 합의에 대한 견해를 조사해보니, 12·28 합의의 ‘계속 이행’이 필요하다는 응답자는 한 명도 없었다.
문재인 전 더불어민주당 대표와 안희정 충남지사, 유승민 개혁보수신당(가칭) 의원, 남경필 경기지사, 오세훈 전 서울시장은 재협상해야 한다고 답했다. 안철수 전 국민의당 대표, 이재명 성남시장, 박원순 서울시장, 김부겸 민주당 의원은 폐기(무효화)해야 한다고 답했다. 재협상과 무효화는 12·28 합의 대체를 지향한다는 점에서 근본적으로는 서로 연동될 수밖에 없다.
각종 대선 후보 여론조사에서 1~2위를 다투는 반기문 유엔 사무총장은 사실상 대선 출마 뜻을 밝혔지만 현직(31일 임기 종료)이라는 이유로 아직은 국내 현안에 구체적인 의견을 밝히지 않아 조사 대상에서 제외했다. 다만 반 총장은 1월1일 박근혜 대통령과 한 전화 통화에서 12·28 합의와 관련해 “박 대통령께서 비전을 갖고 올바른 용단을 내린 데 대해 역사가 높게 평가할 것으로 생각한다”고 긍정적으로 평가한 바 있다.

주요 대선 주자들이 예외없이 12·28 합의 재협상·무효화를 주장하는 주요 이유는 △일본 정부의 진정한 사과, 책임 인정의 부재 또는 미흡 △합의 내용을 둘러싼 한·일 정부의 엇갈린 해석과 은폐 논란 △박근혜 정부의 일방통행식 합의와 피해 당사자들의 반대 등이다.
한편, ‘한일 일본군 ‘위안부’ 합의 무효와 정의로운 해결을 위한 전국행동’은 12·28 합의 1년인 28일 서울 종로구 일본대사관 앞에서 제1263차 수요시위를 열고 이어 정부서울청사 별관(외교부 청사) 앞에서 ‘12·28 합의 무효화와 박근혜 대통령 즉각 퇴진, 윤병세 외교부 장관 사퇴 촉구’ 기자회견을 연다.

武藤正敏「日本は慰安婦合意の問題提起を受け付けない」 —

武藤正敏「日本は慰安婦合意の問題提起を受け付けない」

「誰が韓国大統領になろうとも日本は慰安婦合意の問題提起を受け付けない」

武藤元駐韓日本大使、インタビューで明らかに 
「日本も誰が次期韓国大統領になるのかを心配している」

 武藤正敏・元在韓日本大使(67)が国会の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案の採決を控えて「日本も誰が(次期)韓国大統領になるのかを心配している」と語った。
 武藤氏は4日、東京のあるホテルで外交部共同取材団に「朴槿恵大統領の退陣は避けられないようだが、それ以降どのような政権が発足するのかを日本側も心配している」と話した。彼は「(日本政府は)次期政権の対北朝鮮政策に大転換があるのではないかと懸念している」として、「宥和政策」への転換は望ましくないと主張した。

 昨年12月28日に発表された韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題に関する合意については「韓国の次期政府が問題を提起しても、日本政府は受け付けないだろう」とし、「国際的に見ても、(昨年の)合意でこの問題が解決されたと考えるだろう」と話した。

 また、先月「拙速」と批判された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連しては「『軍事拡張』を目指しているわけではなく、日本としては、中国・北朝鮮に対する安全保障のために必要なこと」だと主張した。武藤氏は2010年9月から2012年10月まで駐韓日本大使を務めた。

登録 : 2016.12.08 01:10修正 : 2016.12.08 07:46

ハンギョレ日本語版
https://web.archive.org/web/20161208021741/http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25892.html
http://megalodon.jp/2016-1208-1117-30/japan.hani.co.kr/arti/politics/25892.html

日韓合意 韓国野党から「見直し論」 — 2016年12月27日

日韓合意 韓国野党から「見直し論」

<日韓>揺らぐ慰安婦合意 韓国野党から「見直し論」
毎日新聞 12/26(月) 22:51配信

昨年末に日韓両政府が慰安婦を巡る合意を発表してから28日で1年。歴史問題でぎくしゃくした日韓関係は合意を受けて一定の安定軌道に入ったが、韓国内では批判が根強く、幅広い国民世論の支持は得られていない。また、合意を主導した朴槿恵(パク・クネ)政権は国政介入事件で弱体化し、大統領選前倒しの公算が大きくなっている。野党からは「合意見直し論」まで出て、日本政府も警戒感を強めている。

「私ならこんな合意は絶対にしなかった」。与党セヌリ党非主流派の中核議員で、大統領候補としても名前が挙がる劉承旼(ユ・スンミン)氏は26日のラジオ番組で合意を批判した。野党候補の先頭を走る「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏も15日の記者会見で「正当性を認めることは困難だ」と指摘している。

朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を国会が可決し、来年12月の予定だった大統領選が大幅に前倒しされる可能性が高まっており、与野党問わず慰安婦合意についても選挙を意識した発言が目立ってきた。

合意に対する世論の反対の根強さを意識したものだとみられる。言論NPOなどが今年6~7月に実施した世論調査では韓国の約4割が「否定的に評価する」と回答。合意直後から元慰安婦の支援団体などが「当事者無視の合意」などと激しく反発し、反対する一部の元慰安婦の声だけが韓国メディアに流れて、韓国内の雰囲気を形成したためだ。

一方、合意を受けて韓国政府が7月に設立した「和解・癒やし財団」の事業は着実に進む。財団側は23日、昨年末の合意時点で生存していた46人の元慰安婦のうち、34人が日本政府が拠出した10億円に基づく現金支給の受け入れを表明したと発表した。財団から現金約1億ウォン(約1000万円)を2回に分けて受け取った元慰安婦(79)は「日本政府の謝罪の気持ちが込められたお金だということだから、ありがたい。こうしたものも受けないまま亡くなった人たちに比べて、私は良かった」と感謝する。支援関係者によると、お金の一部を常にポケットに入れ、訪ねてくる孫たちに5万ウォン(約5000円)ずつ渡すのを楽しみにしている元慰安婦もいるという。

実際に次期大統領が日本側に合意の撤回を要求するのは国家間の取り決めであることから困難だとみられる。韓国政府関係者は「合意の核心は日本政府による謝罪だ。合意の撤回は謝罪の撤回ということになり、国際的な慣例上も考えにくい」と指摘する。【ソウル米村耕一】

◇日本、安保戦略に影響

韓国で次期政権を担う可能性がある野党勢力が合意見直しを訴えていることに対し、日本政府は「日韓それぞれが責任を持って実施することが大事だ」(菅義偉官房長官)として合意履行の必要性を訴えていく構えだ。だが、次期政権の出方次第では日米韓3カ国の安全保障協力を固め、北朝鮮や中国への対応に集中するという安倍政権の戦略にも狂いが生じかねない。

日本政府主導で1995年に設立した「アジア女性基金」は日本独自の事業として元慰安婦支援を実施した結果、韓国内から批判が相次いだ。このことを反省し、日韓合意は韓国側が設立した財団に日本政府が資金を拠出する方式を取った。

日本政府関係者は「財団による元慰安婦への(現金の)支給が始まるなど、想定通りに進んでいる」と韓国側の対応を評価する。

歴史認識が最大のトゲとなっている日韓関係にとって、合意は安全保障面でも大きな転機をもたらした。日本は、今年に入り2回の核実験と20回を超す弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮や海洋進出を強める中国を意識し、歴史認識問題を適切にコントロールすることで米韓両国との3カ国連携を強化。特に日韓間では11月、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結するなど安全保障分野の協力が加速していた。

その一方で、ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像の移転は見通しが立たないままで、朴氏が職務停止となったことで移転に悲観的な見方が日本国内では広がっている。

また、日韓合意の見直しを訴える「共に民主党」など野党に政権交代した場合、対中・対北朝鮮政策が「朴政権より融和的になる可能性もある」(外務省幹部)との分析も出ている。日本国内で合意批判が再燃する事態も予想され、日韓関係の先行きは不透明感が漂う。【小田中大】

最終更新:12/26(月) 22:51
http://www.webcitation.org/6n3SKnQKs

[英語] AJCN シドニー慰安婦像訴訟 — 2016年12月25日

[英語] AJCN シドニー慰安婦像訴訟

Japanese group launches 18C racial discrimination case over ‘comfort women’ memorial

By Hayden Cooper
Updated 15 Dec 2016, 4:37am

A memorial commemorating sex slaves of the Japanese Imperial Army in World War II has become the subject of a Section 18C racial discrimination complaint.

Key points

Japanese community lodges 18C case against Uniting Church
Says the comfort women memorial has “offended, insulted, humiliated” Japanese Australians
Rev. Bill Crews says the complaint is “outrageous”
The Australia-Japan Community Network is lodging the case, claiming the Sydney memorial promotes racial hatred and division.

“We are not doing this for politics,” Australia-Japan Community Network president Tetsuhide Yamaoka told 7.30 from Tokyo.

“We are doing this only responding to the concerns raised by local mothers and fathers — the parents.”

The statue is on display at the Ashfield Uniting Church in Sydney’s inner west, where Reverend Bill Crews agreed to host it earlier this year.

It was erected by Sydney’s Korean community “in memory of the history of suffering endured by the young girls and women known as ‘Comfort Women’ who were forced into sexual slavery by the military of the government of imperial Japan”.

An estimated 200,000 women were forced to work as sex slaves for Japanese soldiers during WWII. The majority were believed to be Korean or Chinese.

Do you know more about this story? Email 7.30syd@your.abc.net.au
‘Hurtful historical symbol’

Tetsuhide Yamaoka
PHOTO: Tetsuhide Yamaoka says the memorial is unnecessary and divisive. (ABC News: Yumi Asada)
The Japanese community lodged its official complaint with the Human Rights Commission, accusing the Uniting Church of breaching Section 18C of the Racial Discrimination Act.

Section 18C states it is unlawful to “offend, insult, humiliate or intimidate” a person on the basis of “race, colour, or national or ethnic origin”.

The complaint, obtained by 7.30, states:

“This hurtful historical symbol is detrimental to the local community and will only result in generating offence and racial hate.”
It says by hosting the memorial, the Uniting Church, church president Stuart McMillan, and Reverend Crews have, “offended, insulted, humiliated and intimidated the applicants because of their race, national and ethnic origin”.

In December 2015, the governments of Japan and South Korea agreed to settle the ‘comfort women’ issue, with Japan making another apology and agreeing to pay compensation to victims.

Rev. Bill Crews in front of the comfort women memorial at the Ashfield Uniting Church
PHOTO: Reverend Bill Crews in front of the memorial at Ashfield Uniting Church. (ABC News: Hayden Cooper)
The Australia-Japan Community Network says the peace monument risks generating community conflict.

“We have seen many negative things happening overseas and start happening in Australia in relation to this ‘comfort women’ thing because it’s not a pure commemoration as such, it’s highly politically motivated,” Mr Yamaoka said.

Reverend Crews says he will not remove the memorial, despite the 18C complaint.

“I just find it outrageous … bring it on,” he told 7.30.

“It’s not against the Japanese people, it’s for the women who suffered in war.”
“To find that people are saddened by it really saddens me because it’s more about hope, it’s more about saying, ‘let’s build a better world where things like this don’t happen and never happen again’.”

Many Japanese dispute the accuracy of figures surrounding the ‘comfort women’ victims.

One member of the Australian-Japanese community — who wanted to be known only by her first name, Emiko — told 7.30 she believed only 20,000 women worked in the system, and they were not forced into slavery.

“In my opinion, using ‘sex slaves’ is not appropriate,” she said.

“Because they are prostitutes … they were paid really well. They earned enormous money.”

Coalition MPs, including Tim Wilson have been pushing for Section 18C to be altered or dropped, saying it threatens freedom of speech.

“The parliamentary committee looking into reform of 18C should be looking exactly at these types of cases, where the law is being used as a weapon to resolve a social or political debate,” Mr Wilson said.

A parliamentary inquiry is currently examining the Racial Discrimination Act and its affect on freedom of speech.

The committee’s chairman, Liberal MP Ian Goodenough told 7.30, “historical events should not be used to generate complaints under section 18C, especially when it is indisputable that the atrocities occurred”.

https://web.archive.org/web/20161215002727/http://www.abc.net.au/news/2016-12-14/japanese-group-launches-18c-case-against-uniting-church/8117234
http://megalodon.jp/2016-1225-1652-36/www.abc.net.au/news/2016-12-14/japanese-group-launches-18c-case-against-uniting-church/8117234

[下訳]平和碑全国連帯 初事業ワシントンに慰安婦像 — 2016年12月18日

[下訳]平和碑全国連帯 初事業ワシントンに慰安婦像

[]平和碑(平和の少女像)の全国連帯は、国際連帯活動の最初の事業として、米国ワシントンに平和碑建立を推進する。 | 挺対協
ユン・ミヒャン 2016.08.24 20:40 http://blog.daum.net/hanagajoah/1586
今日、全国各地域に平和比(平和の少女像)を立てた団体が、第1245回日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモに参加して、国際連帯活動の最初の事業として、米国ワシントンに平和雨を建てることを計画を発表した。過去2011年12月14日、1000回の水曜デモときの最初の平和雨を日本大使館前の平和とに立てた後、現在までに44個の平和雨全国各地に建立されており、現在20の地域で追加で建設されている。これらの団体は、過去2015年12月29日、平和比(平和の少女像)全国連帯を結成し、連帯してきたが、これまでは、各地域に平和雨を建設して、その地域で日本軍「慰安婦」問題の韓日政府間の合意無効と正義の解決のために活動をしてきたが、今日の宣言を使用して、全国が共同で連帯して事業を推進することにした。その最初の共同事業として、米国ワシントンに平和雨を立てるとし、そのためにワシントンとアメリカ地域の希望蝶、シドニー平和の少女像推進委員会などの国際蝶ネットと連携することにした。併せて、駐米フィリピン、中国などのアジア共同体とも連携することにした。
(平和碑建立募金口座番号:国民銀行069101-04-165602韓国挺身隊問題対策協議会)

今日明らかにした宣言文を下記のとおりである。

12.28日韓政府間の合意およびそれ以降の状況の平和比(平和の少女像)全国連帯の立場

平和比(平和の少女像)の全国連帯は、国際連帯活動の最初の事業として
、米国ワシントンに平和碑建立を推進する。

1992年1月8日から開始した日本軍「慰安婦」(性奴隷制)問題解決のための水曜デモが2011年12月14日、1000車になると、このところの平和での最初の平和雨建てられた。その日以来、全国各地で平和と人権のために活動していた私たちの団体は、日本軍性奴隷制の被害者たちの歴史を正しく覚えて、再びこのような痛みが繰り返されないようにするために、私たちの地域に平和雨を立てる活動を開始しました。現在までに44カ所に平和比(少女像)が建設されており、20の地域で引き続き立てられている。その過程で、我々は確かに貴重な経験を分かち合った。解放後、一緒にしにくかった進歩と保守が一緒に手を握って、性別と年齢を超越して、平和雨を立てた。連帯が希望ということを認識してくれた。この年代は、2015年12月29日、平和比(平和の少女像)の全国連帯(以下平和非全国連帯)という全国連帯組織の結成を作った。

ところが、光復70周年を数日残していない昨年12月28日、韓日外交部長官は、日本軍性奴隷制の問題に関連して、一方的に合意をし、発表する惨事をほしいままにした。私たちは、全国各地ですぐに12.28日韓政府間の合意の無効化を要求し、正義の解決のために私たちの地域の平和、非前文化行事を展開たり、展覧会、署名活動など、様々なキャンペーンを行った。

しかし、韓国政府は法的賠償金ではなく、「治療金」の名目の10億円を日本政府から受け、日本軍性奴隷制の問題を終結建てるために「和解と癒し」という財団を設立し、10億円を早急に支給してくれることを要求している外交を展開している。日本軍性奴隷制の被害者は和解と癒しを強要し、加害者には屈従の姿勢を見せているが、財団は、その出発自体が葛藤と傷を作り出している。さらに、財団創設者は、政府ではなく、「キム・テヒョン」という民間人であり、基本財産も創設者が出した100万ウォンで許可されるでたらめ行政が適用されている。
これ、私たちは次のように宣言する。

まず、[平和非全国連帯]は、過去12.28合意の無効化を要求し、そのフォローアップとして強行されている「キム・テヒョン財団」の即時解散を要求する。当然法的賠償もないあいまいな性格の10億円は拒否されるべき当然だ。

第二に、[平和非全国連帯]は、日韓の合意無効と正義の解決のための最初の国際連帯活動に、来る12月10日、第68周年世界人権宣言記念日頃に米国ワシントンに平和雨を立てる活動をするある。このため、米国現地の女性、平和、人権団体と一緒に手をキャッチし。また、日本軍「慰安婦」被害地域だった韓国、中国、フィリピン、インドネシアなどの駐米コミュニティとも一緒に手をキャッチし。

第三に、[平和非全国連帯]は、日本の侵略戦争によって日本軍性奴隷として苦痛の歳月を生きていたアジア太平洋地域の平和雨を確立することによって、魂にもまだ帰郷できずにいる女性に癒しのがされて上にはなろうとする。少女像を介して、その被害者が今でも家に帰ってくることができる道を開いてドリルである。

第四に、[平和非全国連帯]は、カナダ、米国、オーストラリアなど海外各地に平和雨を立てた地域と一緒に連帯して日本軍「慰安婦」問題の定義な解決のために、再びこのような被害者再発を防止活動をしていくものである。

私たちは、このような国際連帯活動を通じて、韓半島だけでなく、世界のどこでも戦争で犠牲にされている子供と女性が生じないように最後まで努力する。

2016年8月24日、1245回の水曜デモで、
平和比(平和の少女像)の全国連帯
-高校生が一緒に立てる平和碑建立委員会
金浦平和の少女像建設市民推進委員会
州の平和の少女像建設運動本部
潭陽平和の少女像推進委員会
大邱平和の少女像建設汎市民推進委員会
の大学生が立てる平和比(平和蝶ネットワーク)
釜山将来の世代が立てる平和の少女像推進委員会
西山平和の少女像保存会
城南平和蝶
世宗平和の少女像建設市民推進委員会
水原平和蝶
順天平和の少女像建設推進委員会
牙山平和の少女像建設推進委員会
山平和の少女像建設推進委員会
安養平和の少女像推進委員会
楊平平和の少女像建設推進委員会
誤算平和の少女像建設市民推進委員会
私たち同胞ひとつに蔚山運動本部
円周ブーム和議少女像市民の会
議政府の平和碑建立委員会
日本軍「慰安婦」被害おばあさん真珠地域キリム事業会
日本軍「慰安婦」日韓合意無効と口平和の少女像建設のための住民集会
全羅南道平和の少女像建設運動本部
全北平和の少女像建設市民推進委員会
済州平和蝶
天安平和蝶市民連帯
清酒平和の少女像建設市民推進委員会
の平和蝶大戦行動
韓国挺身隊問題対策協議会
、日韓慰安婦の合意無効と正義の解決のための蔚山共同行動
海南蝶
華城市平和の少女像建設推進委員会
、日韓日本軍「慰安婦」の合意無効と正義の解決のための浦項行動
中韓の平和の少女像建設と人間の尊厳をのための城北平和運動委員会
欺瞞的な韓日合意強行する韓国政府を糾弾する日本軍性奴隷被害者のための軍浦市民の会

*米国の平和雨を立てる意味

米国は、日本軍性奴隷制問題の解決において重要な意味を持っているところである。第二次世界大戦の時期、戦場に捨てられた日本軍性奴隷制の被害者は、米軍の捕虜収容所に収監され、尋問を受けた。米軍は尋問報告書を作成したが、1990年代まで極秘文書で隠蔽して、日本政府の戦争犯罪に対する法的責任を回避するために貢献した。過去12.28韓日政府間の合意も、被害者の人権中心ではなく、米国中心の「国益」に優先して被害韓国政府を圧迫して、後に反対の声を出す在米韓国人同胞団体の活動にも圧迫し、被害者を再び悲しみに陥るした。
真の日本軍性奴隷制問題の解決とは、加害国日本政府の反省と法的責任の履行、被害国政府の問題解決のための努力、旧連合軍と国際社会の戦争犯罪を解決しようとから開始する必要がある。また、真の平和とは、戦争で痛みを経験したこれらの女性に定義が実現されること、それを介して再びこの地にこのような戦争も、展示性暴力の被害も起きないように作られていくものである。
これ私たちは、9年前の7月30日、米国議会決議で日本軍「慰安婦」問題121決議案を採択した米国市民の台を記憶し、第68周年世界人権宣言記念日にワシントンで平和雨を立てて展示性暴力被害者の人権をすぐに立てていきたい。
http://megalodon.jp/2016-1218-1704-10/archive.is/v4TsU
https://web.archive.org/save/http://blog.daum.net/hanagajoah/1586

오늘, 전국 각지역에 평화비(평화의 소녀상)을 세운 단체들이 제1245차 일본군’위안부’문제해결을 위한 수요시위에 참석하여 국제연대활동의 첫번째 사업으로 미국 워싱턴에 평화비를 세울 것이라는 계획을 발표하였다. 지난 2011년 12월 14일, 1000차 수요시위때 첫번째 평화비를 일본대사관 앞 평화로에 세운 후, 현재까지 44개의 평화비가 전국 각지에 건립되었으며, 현재 20개 지역에서 추가로 건립되고 있다. 이들 단체들은 지난 2015년 12월 29일, 평화비(평화의소녀상) 전국연대를 결성하고, 연대해 왔는데, 그동안은 각 지역에 평화비를 건립하고, 그 지역에서 일본군’위안부’ 문제의 한일정부간 합의 무효화와 정의로운 해결을 위해 활동을 해왔는데, 오늘 선언을 통해 전국이 공동으로 연대하여 사업을 추진하기로 하였다. 그 첫번째 공동사업으로 미국 워싱턴에 평화비를 세우기로 하고, 이를 위해 워싱턴 및 미주지역의 희망나비, 시드니평화의소녀상추진위원회 등 국제나비넷과 함께 연대하기로 했다. 아울러, 주미 필리핀, 중국 등 아시아공동체들과도 함께 연대하기로 하였다.
(평화비 건립 모금 계좌번호 : 국민은행 069101-04-165602 한국정신대문제대책협의회)

오늘 밝힌 선언문을 아래와 같다.

12.28 한일정부간 합의 및 이후 상황에 대한 평화비(평화의소녀상)전국연대의 입장

평화비(평화의소녀상)전국연대는 국제연대활동의 첫 번째 사업으로
미국 워싱턴에 평화비 건립을 추진할 것이다.

지난 1992년 1월 8일부터 시작한 일본군‘위안부’(성노예제)문제해결을 위한 수요시위가 2011년 12월 14일, 1,000차가 될 때 이 곳 평화로에 첫 번째 평화비가 세워졌다. 그 날 이후 전국 각지에서 평화와 인권을 위해 활동하고 있던 우리 단체들은 일본군성노예제 피해자들의 역사를 올바르게 기억하고, 다시는 이와 같은 아픔이 반복되지 않도록 하기 위해 우리 지역에 평화비를 세우는 활동을 시작했다. 현재까지 44개 지역에 평화비(소녀상)가 건립되었으며, 20개 지역에서 계속 세워지고 있다. 그 과정에서 우리는 참으로 소중한 경험들을 나눴다. 해방 후 함께 하기 어려웠던 진보와 보수가 함께 손을 잡았고, 성별과 연령을 초월하여 평화비를 세웠다. 연대가 희망이라는 것을 깨닫게 해 줬다. 이 연대는 2015년 12월 29일, 평화비(평화의소녀상)전국연대(이하 평화비전국연대)라는 전국연대조직 결성을 만들어냈다.

그런데, 광복 70주년을 몇 일 남겨두지 않은 지난 12월 28일, 한일외교부장관은 일본군성노예제 문제와 관련하여 일방적으로 합의를 하고, 발표하는 참사를 자행했다. 우리는 전국 각지에서 즉각 12.28 한일정부간 합의의 무효화를 요구하며, 정의로운 해결을 위해 우리지역 평화비 앞에서 문화행사를 열기도 하고, 전시회, 서명활동 등 다양한 캠페인을 진행했다.

그러나 한국정부는 법적 배상금이 아닌 ‘치료금’ 명목의 10억 엔을 일본정부에게서 받아 일본군성노예제 문제를 종결짓기 위해 ‘화해와 치유’ 라는 재단을 설립하고, 10억 엔을 시급히 지급해 줄 것을 요청하는 외교를 펼치고 있다. 일본군성노예제 피해자들에게는 화해와 치유를 강요하며 가해자에게는 굴종의 자세를 보이고 있는 이 재단은 그 출발 자체가 갈등과 상처를 만들어내고 있다. 더욱이 재단설립자는 정부가 아닌, ‘김태현’이라는 민간인이며, 기본재산도 설립자가 낸 100만원으로 허가되는 엉터리행정이 적용되고 있다.
이에 우리는 다음과 같이 선언한다.

첫째, [평화비전국연대]는 지난 12.28합의의 무효화를 요구하며, 그 후속조치로 강행되고 있는 ‘김태현 재단’의 즉각적인 해산을 요구한다. 마땅히 법적 배상도 아닌 모호한 성격의 10억 엔은 거부되어야 마땅하다.

둘째, [평화비전국연대]는 한일합의 무효화와 정의로운 해결을 위한 첫 번째 국제연대 활동으로, 오는 12월 10일, 제68주년 세계인권선언기념일 즈음에 미국 워싱턴에 평화비를 세우는 활동을 할 것이다. 이를 위해 미국 현지 여성, 평화, 인권단체들과 함께 손잡을 것이다. 또한 일본군‘위안부’ 피해 지역이었던 한국, 중국, 필리핀, 인도네시아 등의 주미 커뮤니티들과도 함께 손잡을 것이다.

셋째, [평화비전국연대]는 일본의 침략전쟁으로 인해 일본군성노예로써 고통의 세월을 살았던 아시아태평양 지역에 평화비를 세움으로써 영혼으로도 여전히 귀향하지 못하고 있는 여성들에게 치유가 되고 위로가 되고자 한다. 소녀상을 통해 그 피해자들이 지금이라도 집으로 돌아올 수 있는 길을 열어드릴 것이다.

넷째, [평화비전국연대]는 캐나다, 미국, 호주 등 해외 각지에 평화비를 세운 지역들과 함께 연대하여 일본군‘위안부’ 문제의 정의로운 해결을 위해, 다시는 이와 같은 피해자 재발되지 않도록 예방활동을 해 나갈 것이다.

우리는 이러한 국제연대활동을 통해 한반도 뿐 아니라 세계 어느 곳에서도 전쟁으로 희생되는 아이들과 여성들이 생기지 않도록 끝까지 노력할 것이다.

2016년 8월 24일, 1245차 수요시위에서,
평화비(평화의소녀상)전국연대
– 고등학생이 함께 세우는 평화비건립위원회
김포평화의소녀상건립시민추진위원회
나주평화의소녀상건립운동본부
담양평화의소녀상추진위원회
대구평화의소녀상건립범시민추진위원회
대학생이 세우는 평화비(평화나비네트워크)
부산미래세대가세우는평화의소녀상추진위원회
서산평화의소녀상보존회
성남평화나비
세종평화의소녀상건립시민추진위원회
수원평화나비
순천평화의소녀상건립추진위원회
아산평화의소녀상건립추진위원회
안산평화의소녀상건립추진위원회
안양평화의소녀상추진위원회
양평평화의소녀상건립추진위원회
오산평화의소녀상건립시민추진위원회
우리겨레하나되기울산운동본부
원주펑화의소녀상시민모임
의정부평화비건립위원회
일본군’위안부’피해할머니 진주지역 기림사업회
일본군‘위안부’한일합의무효와구로평화의소녀상건립을위한주민모임
전남평화의소녀상건립운동본부
전북평화의소녀상건립시민추진위
제주평화나비
천안평화나비시민연대
청주평화의소녀상건립시민추진위원회
평화나비대전행동
한국정신대문제대책협의회
한일위안부합의무효와정의로운해결을위한 울산공동행동
해남나비
화성시평화의소녀상 건립추진위원회
한일일본군’위안부’합의무효와정의로운해결을위한 포항행동
한중평화의소녀상건립과인간존엄을위한성북평화운동위원회
기만적인 한일합의 강행하는 한국정부를 규탄하는 일본군성노예 피해자들을 위한 군포시민들의 모임

* 미국에 평화비를 세우는 의미

미국은 일본군성노예제 문제 해결에 있어서 중요한 의미를 갖고 있는 곳이다. 세계2차 대전 종전시기, 전쟁터에 버려진 일본군성노예제 피해자들은 미군의 포로수용소에 수감되었고, 심문을 받았다. 미군은 심문보고서를 작성하였지만, 1990년대까지 극비문서로 은폐하여 일본정부의 전쟁범죄에 대한 법적 책임을 회피하는 데 일조하였다. 지난 12.28 한일정부간 합의도 피해자들의 인권중심이 아닌 미국 중심의 ‘국익’에 우선하여 피해국 한국정부를 압박하고, 이후 반대목소리를 내는 재미 한인동포단체들의 활동에 대해서도 압박하며 피해자들을 또 다시 비탄에 빠지게 하였다.
진정한 일본군성노예제 문제 해결이란, 가해국 일본정부의 반성과 법적 책임 이행, 피해국 정부의 문제해결을 위한 노력, 구 연합군 및 국제사회의 전쟁범죄 해결 노력으로부터 시작되어야 한다. 또한 진정한 평화란, 전쟁에서 아픔을 겪은 이들 여성들에게 정의가 실현되는 것, 그것을 통해 다시는 이 땅에 이와 같은 전쟁도, 전시 성폭력 피해도 일어나지 않도록 만들어나가는 것이다.
이에 우리는 9년 전 7월 30일, 미국 의회 결의에서 일본군‘위안부’문제 121결의안을 채택한 미국시민들의 여대를 기억하며, 제68주년 세계인권선언기념일에 워싱턴에 평화비를 세워 전시 성폭력 피해자들의 인권을 바로 세워나가고자 한다.