コリア協議会の企画でるドレスデン民族学博物館に慰安婦像

ドイツにまた少女像　ドレスデンに2体　日本大使館「遺憾だ」

　ドイツ東部ザクセン州にあるドレスデン民族学博物館に元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像2体が展示される。戦争などによる被害体験の克服をテーマに16日～8月1日に開かれる特別展の一環で、2020年に首都ベルリンに少女像を設置した市民団体「コリア協議会」が企画に参加した。

　「無言・大声の沈黙」と題された特別展で、少女像のほか、ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）やユーゴスラビア紛争などにまつわる作品が展示される。

　15日にあった特別展の記者会見で、コリア協議会のナタリー・ハン会長は「性暴力の被害を受けたすべての人を励まし、芸術家が芸術を通じて『沈黙を破る』というテーマに取り組むことを応援したい」と話した。

　博物館はザクセン州立ドレスデン美術館の傘下にある。同美術館によると、少女像は展示室内にプラスチック製、中庭にブロンズ製が置かれる。中庭の像は今後1年間展示されるという。

　少女像の設置を受け、在ドイツ日本大使館は「わが国の立場と相いれない像が設置されたことは遺憾だ。関係者には既に日本の立場を説明しているが、引き続き理解を得られるよう働きかけていきたい」としている。【ベルリン念佛明奈】

毎日新聞 2021/4/16 （魚）

ラムザイヤー論文についてジョセフ・リー

ラムザイヤー騒動に見る韓国の学問追及と発言の自由
慰安婦で大学追放の危機に追い込まれた韓国系米国人准教授に聞く
2021.3.21

　元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院（ロースクール）のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌（International Review of Law and Economics 〈IRLE〉）」に掲載されることが確定した。

　韓国の反日運動の中心にあるのは、太平洋戦争当時、強制連行した慰安婦被害者に対する法的賠償と心のこもった謝罪にある。ラムザイヤー論文は、その「強制連行」という根幹部分を否定した。元慰安婦の李容洙氏を含め、ラムザイヤー教授を糾弾する声が燎原の火のごとく広がったのも当然のことだ。

　この騒動の中で激しく批判されたのはラムザイヤー教授だけではない。韓国系米国人のジョセフ・リー漢陽大学政治外交学科教授も激しい攻撃を受けた。

　リー教授は「慰安婦と学問の自由に関して」と題したコラムで、ラムザイヤー教授の学問追求の自由を認めるべきだと主張した。リー教授は延世大学アンダーウッド国際大学院のジョー・フィリップス教授と共同で、米国の外交専門誌ディプロマットに2月18日に同コラムを寄稿したところ、「再任用反対糾弾学生デモ」にさらされた。3月3日、漢陽大の学生会がソウルのキャンパスで記者会見を開き、ジョセフ・リー教授に慰安婦被害者への公式謝罪を要求、大学に教授の再任用取り消しを求めた。

　学生会は「リー教授の妄言と歴史歪曲が2016年と2019年と今年の3回繰り返されたが、まともな謝罪や再発防止策はなかった」とし、「今回の再任用決定をはじめ、教授の蛮行を放置してきた学校にも責任がある」と批判した。

　リー教授は2016年2学期に「市民社会と社会運動」という講義で、「慰安婦被害者たちの言葉を無条件的には信頼できない」「当時の日本政府だけの責任とは思えない」と話した。2019年2学期にも「政治学の方法論」の講義で、「日本軍慰安婦を研究する韓国の歴史学者たちは量的データを使用せず、5〜10人の最悪のケースを集めているだけだ。その事例を慰安婦全体に一般化しているという点で悪い社会科学者だ」と言及し、学生会の抵抗にあった。

　慰安婦問題における言論の不自由に直面したジョセフ・リー教授に話を聞いた。（聞き手：金 愛 フリージャーナリスト）

「抗議する学生は、ほとんどが私の講義を受けたことがない」
──ディプロマット誌に載せたコラムに対して、学生たちが「再任用拒否」という強硬な糾弾デモを繰り広げました。

ジョセフ・リー教授（以下、リー）：抗議する学生は、ほとんどが私の講義を受けたことがありません。私の講義を受講した学生は、日本と米国、北朝鮮について、また慰安婦に関する主要な問題を扱う講義に満足している。漢陽大では、教授の評価が2学期連続で平均C+以下だと次学期に採用されませんが、私の学生の評価はほとんどが「A」でした。

　ある学生は私の講義で、「1994年のアジア女性基金、2015年の日韓慰安婦合意に伴う補償と調停で、慰安婦被害者たちが韓国側から傷を負ったという事実を知った」と話しました。1500人以上の学生が私の再任用拒否に署名しており、大学がこの問題を検討しているのは事実です。私は学生たちの表現の自由を支持しており、私を糾弾するデモも認めています。ただ、私の講義を通して、学生たちがより幅広い観点で日韓関係の相互理解を深め、将来の和解につなげてほしいと思います。

──ラムザイヤー教授の論文を巡る一連の騒動についてはどう思いますか。

リー：私はラムザイヤー教授を擁護しているわけでも、彼の主張を支持しているわけでもありません。 ディプロマット誌でもラムザイヤー教授の論文に対する確実な検証と研究、また分析を要求しました。彼の論文は、他の学術論文と同じように厳格な評価と批判を受けなければなりません。

　一方、IRLEの編集者がラムザイヤー教授の主張とそれに対する批判を慎重に検討し、客観的な基準で最終判断を下して撤回するかどうかを決定するという独立権は尊重されなければなりません。IRLEの基準を外部から妨害し、介入してはならないということです。一部に、ラムザイヤー教授が悪意を持って主張したという声もありますが、これも事実かどうかを調査しなければなりません。

──世宗（セジョン）大学校日本文学科の朴裕河（パク・ユハ）教授をはじめ、慰安婦関連発言をした後、告発されて刑事処罰を受けた研究者は少なくありません。 韓国で学問追求の自由が保障されていると思いますか。

リー：私はラムザイヤー教授や朴裕河教授、その他の慰安婦関連議論に巻き込まれた教授を批判も擁護もしません。特定の見解を支持するものではありません。

　ただ、慰安婦問題などの論争に対して、公開された場所で、誰でも処罰を恐れることなく自由に参加し、さまざまな意見を述べる議論の場が韓国で定着することが望まれます。韓国社会では、特に慰安婦問題に関連して、学者たちが親日とされるような発言をしたという反日派の告発に巻き込まれて処罰を受けました。処罰を恐れるために自己検閲し、自由な論争ができなくなっている面もあるでしょう。

──1990年代以降、韓国の慰安婦議論は被害者の証言を中心に進んできました。

リー：1990年代以降、韓国で慰安婦問題は“聖域”になっています。強制連行だったと主張する慰安婦被害者の声が支配し、反対の声はかき消されたのです。朴裕河教授が「慰安婦被害者も故ベ・チュンヒは強制連行されてはいないし、日本を容認したかったが口に出せなかった」とメディアに寄稿したように、慰安婦被害者も強制連行という話に合わせないと、自由な発言はできず、圧迫や圧力を感じるのです。

　また1990年代以降には、脱北者を中心に、従来の「反共基調」とは異なる「親北」や「対話中心の北朝鮮」という議論が活発になりました。日本でも流行した韓国ドラマ『愛の不時着』は北朝鮮の人々の日常を描き出し、多くの人々から愛されました。韓国では北朝鮮を擁護する動きと、慰安婦団体に対する反発が起きており、この点については興味深く見ています。

──日本に言いたいことがあれば。

リー：絶対に韓国との対話を諦めないでほしい。韓国は数十年間、北朝鮮を「悪魔」として描いてきましたが、和解と妥協の対象に変化しています。 日本とも時間はかかるでしょうが、より成熟した市民社会と市民意識が定着すれば、「相互理解が可能な和解と妥協の時期」が開かれると思います。その時を待ちながら対話のチャネルを維持してほしい。

　また、漢陽大学校にもっと多くの日本人が来て奨学特典を受けて勉強してほしい。

（１）（２）（３）

朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言

朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言
「契約書がない」というラムザイヤー論文に対する批判への反証
2021.3.7

　ラムザイヤー教授に対する批判は、契約や契約書がないことに集中している。法律の教科書を見ると、「契約」の本質は「意思表示の合致」である。「契約書」はその「証拠」にすぎない。にもかかわらず、「契約書」の存否にのみこだわる人が多いので、契約と契約書の存在を立証する事例を示そう。

　ここで取り上げるのは、「中国に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦2」（韓国挺身隊研究会著、ハンオル、2003）に出てくるヒョン・ビョンスクの証言である。娘が親に売られて売春婦や慰安婦になるケースが非常に多かったことは、すでに何度も述べている。ここではそのような状況において、契約が結ばれて契約書が作られていたことを証明するため、この本に書かれている証言の中から重要だと思われる部分を抜粋する。

ペ・ジュンチョル（質問者）：その店からいくらもらって行ったんですか？

──500ウォンだよ。期限は2年でね。その500ウォンは父と母にあげたの。2年経って家に帰ってきたんだけど、家でぼうっとしててもしょうがないし、またほかの所へ行ってお金を稼いで、父と母にあげようと思って。村にはいないつもりだった。

　証言者のヒョン・ビョンスクには、酒場で働いていた経歴があった。売春を兼ねていたと思われる。2年の務めを終えて家に帰ってくると兄から結婚するように言われ、ならばいっそのこと、またお金を稼ぎに行こうと考えたのだ。そこで人を探すことにする。

──だから朴哥（パク・カ）って人に会いに、博川（パクチョン、平安北道）へ行ったの。ある旅館に行って、「女性を買いに来たって聞いたけど、この辺のどこにいますか」って聞いたら、「あそこの旅館だよ。中国から女性を買いに来たってさ。行ってごらん」。それで行ってみたら・・・、男が一人座ってた。「女性を買いに来たんですか」と聞くと「若いお嬢さんがどうしたのかね」と聞くから「私も中国へお金を稼ぎに行きたいです」と言ったの。

ペ・ジュンチョル：おばあさんはその時、中国に行って何をするのか知ってましたか。

──知ってたよ。

ペ・ジュンチョル：日本の軍人を大勢相手にすることも知ってましたか。

──もちろん。

　彼女はその人が何のために女性を買いに来たのか、よく知っていた。続いて、彼女は契約条件の交渉に乗り出す。

親がその場にいなければ支払われなかった前借金
ペ・ジュンチョル：そういう話をどこで聞いたんですか。

──うわさで聞いたよ。いろんな話を聞いてね。あちこち歩き回ってから見つけたの。それで、私を買うかって聞いたら買うって。いくら欲しいかって聞かれて「うちの父と母が困るから、3年を期限にいくらくれる？」って聞いたら「2000ウォンあげよう」と言われた。だから、「2000ウォンじゃあ、1年で1000ウォンにもならないよ。1年に1000ウォン欲しい」と言ったら「いいだろう。3000ウォンにするから、家に帰って親の同意を得てきなさい」ってなって。

　前回の寄稿で述べたように、慰安婦として就職するためには戸主、つまり父親の承認が必要だった。ヒョン・ビョンスクの父親も最初は反対するが、娘に強くせがまれて、結局は承諾する。無論、父親も娘がどんな仕事をするのか承知していた。

ペ・ジュンチョル：「ハンコはもらえましたか」

──もちろんだよ。父か母を連れていったらお金をもらえたの。それに、祖父や祖母のハンコももらえって。当時は厳しかったんです。

ペ・ジュンチョル：「それは何歳でしたか」

──16歳になってたと思うよ。酒場にも2年くらいいたからね。祖父と祖母のハンコまでもらえなんて。ハンコを押してくれるか心配で。父なら私の話を信じてくれる。だから父の手を引っ張って川辺に連れてって話したの。「お父さん、女性を買いに来た人がいるんだけど、いくらいくらくれると言うから、遠い所へお金を稼ぎに行きたい」。父にいい暮らしをさせてあげたかったし、好きなものを食べさせてあげたくて。「お父さん、私を働かせて」。

　この場合、前借金はその場に親がいなければ支払われなかった。そして、両親と祖父母の同意と捺印が必要だった。父親だけでなく、母親と祖父母の同意と捺印まで必要な理由は分からないが、連帯保証人だったものと思われる。これが契約でなくて何であろうか。契約条件の一つとして、娘をほかの所に売り渡すなという要求を付ける。

──「それなら行かせてやろう」と父が言って、父と母の名前を書いてからハンコを押してくれた。「おじいさんとおばあさんのハンコも欲しいって。どうしよう、お父さん」と言うと「じゃあ父さんが書いてやる」。父が書いてから祖父と祖母のハンコを押して、それからみんなの同意をもらった。それを持って博川へ行ったの。父は「あなたに売るのだから娘をほかの所に売り渡さないように」。そんな約束をした。私が「父はこう要求してますけど」って言ったら、「それはあなたの好きにしていい」と言われて「分かりました。行きましょう」ってなったの。

慰安所を転々としたヒョン・ビョンスク氏
　父親が自分で名前を書いて捺印した。恐らく契約書だったはずだ。このようにして彼女は再び売春婦として働くことになる。だが、最初に行った場所では客をあまり取れなかったという。彼女は自分の外見のせいだったと述べている。そのため、中国の奉天（瀋陽の旧名）に移ることを決心する。

──しかたないでしょ。そこではお客さんを一人も取れないんだから。私はブスだからね。お客さんはきれいな女性を選んでいくのよ。ブスなんて誰が選ぶと思う。そこには女性がたくさんいたね。20～30人くらいいたかな。全員朝鮮人女性だったよ。私を買って連れてきた人の息子に「私、ここにいたら借金を全部返せないから、ほかの所に行かせて」と言ったら、「お前のお父さんと、ほかの所には行かせないっていう契約を書いたから・・・」と言われた。「本人が承諾してるから大丈夫です」と言ったら「じゃあ奉天の紹介所に行って、誰かが買ってくれたら、こちらはそのお金をもらおう」と言うの。「利子はどうしますか」と聞いたら「利子はいい。頑張って働いて家に帰れ」と。

　ほかの人には売り渡さないという「契約書を書いた」という。転売しないと契約書に書いたのだ。契約書があったのは間違いない。売春婦になってからの転売の過程もここから分かる。前借金に対する債権は、そのまま新しい買い手に移される。そのお金については、利子を受け取る場合もあれば、免除してくれる場合もあったようだ。彼女が移転した奉天の売春宿または慰安所は、民間人と日本軍が共同で利用する所だった。

ペ・ジュンチョル：おばあさん、ところでその店には主にどんな客が来るんですか

──軍人も来るし、個人も来るし、いろんな人が来るよ。

　彼女は残念なことに、奉天でもお金を稼ぐことができなかった。そこで今度は軍隊に付いていくことを決め、安徽（あんき）省の蚌埠（ほうふ）に移る。そこの慰安所のオーナーも朝鮮人だった。

──ここにはいられないって私は言ったの。軍隊が行く村に行ってお金を稼がなくちゃいけないと。だから奉天からほかの所へ行くって志願して、蚌埠へ行ったのさ。

ペ・ジュンチョル：おばあさんの前借金3000ウォンは、蚌埠のオーナーにそのまま渡ったんですね。

──はい。

ペ・ジュンチョル：蚌埠のオーナーも朝鮮人ですか。

──はい。みんな朝鮮人です。

転売条件もあった慰安婦
　彼女は中国のある場所から奉天、蚌埠へと移っていった。最初の店は一般の売春宿と思われるが、詳しくは分からない。奉天の店は軍人と一般人が共同で利用する場所、蚌埠は日本軍専用の慰安所と思われる。最初の店が一般の売春宿だったなら、彼女の経路を見るかぎり、一般の売春婦が日本軍慰安婦になる過程は非常に単純で容易だったことを意味する。新しい慰安所業者に「売り渡す」ことで十分だったのだ。売春宿のオーナー間で売春婦の転売が簡単にできたように、売春宿の主人が彼女を軍慰安所に転売するのはさほど難しくはなかっただろう。

ここで提示した事例を見ると、慰安婦になるために契約書を作成したことは間違いない。もちろん契約書なしの口頭契約で処理するケースもあったはずだ。この事例で明らかなのは、「契約」と「契約書」があったことである。朝鮮で契約を結ぶ時、すでに中国へ行って日本軍人を相手にすることを明確に知っていたからだ。

　また、前借金の額は交渉を通じて決められ、契約期間が明らかであり、転売に関する条件もあった。戸主などの同意や捺印も必要だった。慰安婦とその親は日本の軍人を相手にどんな仕事をするのかも、転売が行われる場合に前借金が新しい業者に移るということも知っていた。契約だったことを立証するために、これ以上、何が必要だろうか。（翻訳：金光英実）

JBpress

ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構 イ・ウヨン

ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構
あくまでも性労働者だった慰安婦の現実。日本人よ、声を上げよ
2021.3.5（金）
李 宇衍

ラムザイヤー論文批判の中身
（李宇衍：『反日種族主義』共同執筆者）

　ハーバード大学のラムザイヤー教授は自身の論文にて、慰安婦と慰安所は契約の関係であったと主張した。これに異を唱える韓国や米国の研究者の一部は、いまだに批判を続けている。批判の中核は、契約の関係を立証する契約書、つまり契約内容の書かれた「紙」を提示できないということだ。ここには、合意内容を必ず文書に残す欧米の契約文化と、口頭契約の依存度が高かった韓国の契約文化との違いを理解していないという背景がある。

「契約書がない」という批判は、「契約自体なかった」という「確信」がベースにある。「契約がないのだから契約書も当然ない」という論理だ。批判者たちに共通しているのは、女性たちは契約ではなく日本の軍人や警察、官吏などに強制連行されて慰安婦になったという認識である。「強制連行だったのになぜ契約書や契約の話が出てくるのか」と責めているのだ。

　批判者たちは「確信」する根拠が山ほどあるという。「被害者」である元慰安婦たちの「証言」、「加害者」である吉田清治氏の「告白」、1992年に吉見義明氏が発見したという「強制連行」を指示した日本軍の文書、1993年に日本政府が発表した「謝罪」の織り込まれた河野談話、1996年に国連人権委員会で公表されたクマラスワミ報告書のように、アムネスティ・インタナショナルや国際法律家委員会（ICJ）などのNGO（非政府組織）が発表した各種調査結果である。だが、その「確信」のベースになった「証拠」の中で、いまも健在なのは元慰安婦の「証言」のみだ。それ以外はすべて虚構か、あるいはこの「証言」を根拠にしたものである。

　国際機関の報告書はどれも元慰安婦と吉田清治氏の証言、日本軍の文書、河野談話に拠っていた。河野談話は、「被害者と加害者の証言があり、これを客観的に立証する日本軍の文書がある」と多くの人が確信する状況において、追い込まれた日本政府が作成したものだ。しかしその後、その日本軍の文書は「強制連行」と無関係であることが立証され、他の文書は発見されていない。また、吉田清治氏の「告白」は創作だったことが明らかになる。日本で吉田氏を集中的に取り上げて報道した朝日新聞は、その名声もむなしく、それらの報道を取り消すに至った。一見すると証拠が山のように積まれているが、実際は元慰安婦の証言だけしか残っていない。

　では、元慰安婦たちの言う「強制連行だった」は信じられるのか。

政治的に「汚染」された被害者の証言
　彼女たちがカミングアウトした1990年代初めの証言は「強制連行」と無関係だった。朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言しているのだ。ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出した。「証言」が政治的に汚染されたわけだ。その一例を挙げてみよう。

　現在、国の元老のような待遇を受け、自身を独立運動家でもあるかのように振る舞っている元慰安婦の李容洙氏は、1992年8月15日、KBS（韓国放送公社）の番組に出演した。司会者がどのようにして慰安婦になったかを質問すると、彼女は次のように答えた。

「私はその時16歳で、着られる服もろくにないほど貧しかったのですが、ある人がワンピース1着と靴1足を持ってきてくれました。それをもらった私はうれしくて、何も知らずに付いていきました」

　朝鮮人が犯した典型的な誘拐事件を指している。ところが、そんな李容洙氏が2007年2月16日、米国下院議会の公聴会に証人として出席した時の証言は変わっていた。彼女は次のように「証言」し、米下院が日本を非難する決議案を採択するのに大きく貢献したのである。

「軍人がその女性と一緒に入ってきて、片手で私の肩を抱き、もう片方の手で口をふさぎ、後ろから背中を何かでつつきながら、私を連れ去りました。（私は）歴史の生き証人です」

　元慰安婦の「証言」の一番の問題は、このように一貫性がないということだ。

　さらに重要な問題は、証言を立証する客観的証拠が何一つないことである。日本の官憲による「強制連行」を示す公的文書は見つかっておらず、民間人を含めてそうした事件を目撃した第三者が残した記録もないし、そのような証言も出てこない。強制連行論者らは「20万人」が無理やり連行されたと主張しているが、この30年間、それを立証する証拠を一つも提示していない。よって、彼女たちの「証言」は信じるに値しないと言わざるを得ない。

慰安婦になるために必要だった幾重もの本人確認
　ラムザイヤー教授批判の先頭に立ち、韓国で有名になった米コネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダデン（Alexis Bray Dudden）教授は、「主張を裏付ける書類がないのなら、そして証拠がないなら、その主張は真実ではありません」とテレビで述べた。そして、「無惨で」「典型的な」「詐欺」という単語を使った。元慰安婦たちの「証言」はダデン教授の基準をクリアできたのだろうか。

　日本の官憲による「強制連行」でなかったとしたら、女性たちはどんなきっかけや経路で日本軍慰安婦になったのだろうか。朝鮮人斡旋業者が「いい仕事を紹介してやる」と言い（就職詐欺）、慰安婦として働くことを知らせずに女性を連れていったり、親をだまして売らせたりしたケースがあった。この場合、慰安婦の雇用契約は不要となり、前借金が支払われないか、最初から慰安婦として連れていく場合よりも小額が払われた。朝鮮において就職詐欺を含む誘拐は、戦前から警察の取り締まり対象になっていた。当時、朝鮮では数千人もの職業斡旋業者が横行していたのだ。

　朝鮮から慰安所に女性を連れていくには、さまざまな公的書類が必要だった。中国や東南アジアなどへ行く旅行者は全員、旅行の目的などを記入した書類を提出し、警察署長の発給する「身元証明書」を取らなければならなかった。慰安婦の場合の手続きはさらに厳しかった。

　女性と慰安所業者が共に作成する申請書といえる「臨時酌婦営業許可願」、写真2枚、世帯主と女性本人が捺印した就業承諾書、世帯主と女性本人の印鑑証明書、女性の戸籍謄本（就業承諾書、印鑑証明書、戸籍謄本は本人でなければ作成・発給してもらえない）が必要であり、日本領事館の職員も慰安所就業の意思があるかどうか、女性に対して調査を行った。女性を就職詐欺で連れてきたり拉致してきたりしたのなら、このような書類は用意できなかったはずだ（『反日種族主義』の著者、李栄薫教授が主催する「李承晩学堂」のユーチューブで朱益鐘氏が上記を主張している）。

　本人の意思で慰安所に来ていない場合は、女性が着いてからも問題になった。慰安所の利用と管理を担当する部隊は、慰安婦本人がどんな仕事をするのか知っていて来たのかを確認した。前述のような書類を軍部隊で確認する手続きがあったため、だまされて連れてこられた女性を故郷に送り返したケースもある。

　以上から見ると、誘拐による慰安婦調達よりも、何をするのか知りながら親が娘を売る人身売買のケースのほうがはるかに多かったといえる。当時の新聞を見ると、親が娘を売ることなどざらにあり、社会問題の一つになるほどだった。1920年代半ば、日本でも同様の状況が起こった。日本の二・二六事件（1926年）でも、娘を売らなければならないほど貧しかったことが、事件を触発する重要なきっかけの一つとなっている。

「売春婦は志願者か親に売られた人」という証言
　前回の寄稿（「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」）で述べたように、このような取り引きは人身売買という違法と、戸籍制度下における正当な権利行使と職業斡旋という合法との境界線にあった。「人肉市場」と呼ばれる人身売買が横行し、社会的問題になる一方で、その容疑で捕まった人たちの大半が無罪に処された。

　以上のような状況から考えると、募集業者と取り引きする親は、娘がどこへ行って何をするかを知っていたと見るべきである。文書に基づく明示的な契約がなかったとしても、両親がそのような事実に気付いていたなら、これは我々が一般的に言う契約に間違いない。韓国と米国の批判者たちは、このような当時の実情を全く知らない。

「慰安婦と業者の間で契約が行われた代表的なケースは、朝鮮内外で戦前からすでに売春婦として働いていた女性だったと考えられる」と前回の寄稿文でも書いた。当時の状況を描写した朝鮮人の証言がある。1945年初め、米軍に捕らえられた朝鮮人捕虜3人に対する尋問調書だ（Composite Report on Three Korean Navy [Imperial Japanese Navy] Civilians List No. 78, dated 25 March 1945, Re Special Questions on Koreans）。

　質問は「日本軍のために売春婦（prostitute）として働く朝鮮人女性を募集していることを、朝鮮人は知っているのか。これに対して普通の朝鮮人はどのような態度を取るのか。君たちはそれによって引き起こされた騒乱や摩擦について知っているか」であった。答えは次の通りだ。

「私たちが見てきた売春婦はすべて、志願者（volunteers）か、親に売られた人たちだ。これは朝鮮的な考え方だが、日本人が女性を直接徴発（direct conscription）したら、年寄りも若者も憤怒して立ち上がっただろう。男たちは怒り、我が身がどうなろうとも日本人たちを殺したはずだ」

　この答弁は「強制連行」はなかったしあり得ない、という事実とともに、慰安婦になる一般的な経路は親の人身売買や売春婦の転職、一般人の就職だったことを物語っている。慰安婦になる過程に関してこれほど総合的な証言を私は寡聞にして知らない。

あくまでも「セックスワーカー」だった慰安婦
　慰安婦の募集方法において、親による人身売買や売春婦の転職が中心なら、やはり慰安婦自身あるいは親が業者と経済契約を結んだと考えるべきである。慰安婦は性奴隷ではなく、性労働者（sex worker）だったのだ。彼女たちが性労働を行うために斡旋業者や事業主と契約を結ぶのは、我々が結ぶ労働者と経営者の間の労働契約と同じである。

　行為者がいて、その者が一定のパターンに基づいて行動したならば、それは契約当事者が契約に基づいて行動したものであり、契約が存在したことを意味する。これを否定するには、前借金の収受、契約期間の存在、慰安婦と慰安所の間の売上げ分割などのように、ラムザイヤー教授が契約の実体として主張するものが存在しなかったことを証明しなければならない。

　しかし、部分的にすら、ラムザイヤー教授の論文に対する批判は証明できていない。これを機に、韓国をはじめとする世界の学界で慰安婦問題を本格的に討論できるのではないかと、私は確信している。（翻訳：金光英実）

jbpress

ベルリン慰安婦像の撤去方針「支持」 自民の有志議員

ベルリン慰安婦像の撤去方針「支持」　自民の有志議員
2020　11/20(金) 15:38配信

産経新聞
　ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系市民団体などが設置した慰安婦像をめぐり、自民党有志議員が同区が示した像の撤去方針を支持する声明を出していたことが２０日、分かった。声明文は１８日付でミッテ区長と区議会議長にメールで送った。

　稲田朋美元防衛相や高鳥修一衆院議員、青山繁晴参院議員らが呼びかけ、８２人の国会議員が賛同した。声明では、ミッテ区の慰安婦像を「芸術作品または戦時性暴力被害者一般に対する表現ではなく、日本のみを標的とし、日本の尊厳を一方的に傷つけている」と指摘。「ミッテ区が一方的な政治的支持を示す印象を与え、日独間の友好関係に悪影響を及ぼす恐れがある」と訴えた。

　ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの市民団体「コリア協議会」が９月下旬に設置した。茂木敏充外相が１０月１日にドイツのマース外相とテレビ電話で会談し、像の撤去を要請、同区は８日に設置許可を取り消したと発表し、市民団体に像の撤去を求めた。ただ、市民団体側が設置許可取り消し決定の効力停止を裁判所に申請し、判決が出るまで撤去が保留されている。

韓国・釜山の慰安婦像設置が合法化

韓国・釜山の慰安婦像設置が合法化　日本総領事の取り消し要求、地元自治体が拒否　
2020.8.12

韓国・釜山に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像のそばで集会を開く市民団体＝１１日（市民団体提供・聯合＝共同）
韓国・釜山に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像のそばで集会を開く市民団体＝１１日（市民団体提供・聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって、１２日までに事実上、設置が合法化された。

　釜山市議会は昨年９月、市内の道路上に置かれた造形物の許可に関する条例の一部改正案を可決した。これらを受け、市民団体が７月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月４日、申請を承認した。

　丸山浩平・駐釜山総領事は６日、区庁を訪れ、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。

　慰安婦像は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓合意に反対する市民団体が、翌１６年１２月に設置し、以来、放置され誰も手が出せない状態が続いている。

https://www.sankei.com/politics/news/200812/plt2008120007-n1.html

「反日種族主義」めぐり攻防 慰安婦ら告訴、執筆陣も逆告訴へ

2020.7.7 12:04 sankei

【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治時代についての学術書「反日種族主義」の内容が「歴史を歪曲（わいきょく）しており苦痛を受けた」として韓国の元慰安婦や、いわゆる元徴用工の遺族らが７日、名誉毀損（きそん）の罪で、著者である「李承晩（イ・スンマン）学堂」の校長、李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大元教授らをソウル中央地検に刑事告訴した。

　これに対し、李氏ら４人が同日、記者会見し「虚偽の事実で筆者らの名誉を深刻に毀損した」と、元慰安婦らの告訴内容に事実誤認があると指摘。遺族らの代理人弁護士と、告訴を支援した与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員（国会外交統一委員長）を週内に検察に刑事告訴する方針を表明した。

　遺族らは著書に「旧日本軍慰安婦は売春婦だった。強制徴用は立身出世の機会」などとの記述があるとし「歴史を歪曲している」と主張。これに対し著者らは「そのような記述は全くない。あるのなら探して提示せよ」と反論し、逆告訴の理由を説明した。

　「反日種族主義」は李栄薫氏ら６人が執筆。昨年７月に韓国で出版され、日本でも１１月に邦訳版が出た。今年５月には続編の「反日種族主義との闘争」が出版された。

https://www.sankei.com/world/news/200707/wor2007070021-n1.html

挺対協、慰安婦像前で集会開けず保守系団体が拒む

慰安婦像前で集会開けず　韓国反日団体、保守系団体が拒む
2020.6.24産経　https://www.sankei.com/world/news/200624/wor2006240027-n1.html

韓国の元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前で２８年間、毎週水曜日に行っている日本政府への抗議集会が２４日、大使館前に設置された慰安婦像前から初めて場所を移して行われた。支援団体を批判する保守系市民団体「自由連帯」が先手を打ち、７月中旬まで慰安婦像前を集会場所とする警察の許可を得て支援団体の集会を阻止したためだ。

　自由連帯はこの日行った集会で、慰安婦像の撤去などを要求。大使館前の集会をこれまで主催してきた元慰安婦の支援団体で、元慰安婦への寄付金をめぐる不正疑惑が浮上している「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と、元理事長で与党「共に民主党」の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）氏を「正義がない正義連」「元慰安婦のおばあさんをだまし続けてきた」などと非難した。

　ただ、自由連帯の動きに反発した左派系の学生団体のメンバーが先に慰安婦像の周囲に座り込んだため、自由連帯は慰安婦像から約１０メートル離れた位置での集会開催を余儀なくされた。警察は学生団体に「集会妨害であり、不法行為だ」と拡声器で解散するよう警告したが、学生らは拒否した。

　日本大使館前では、１９９２年から反日抗議集会が続いてきた。自由連帯は来週も像の前で「像撤去要求集会」を開く予定だが、学生団体側も座り込みで妨害するとみられる。

「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動 崔碩栄

「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動【崔さんの眼】
2020年06月21日09時00分

◆ジャーナリスト・崔　碩栄◆

　元慰安婦支援団体の不正問題が、韓国国内をざわつかせている。

　元慰安婦の李容洙氏が、支援団体の正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会）と、その団体前理事長の尹美香氏を非難したことで始まった今回の騒動は、不正疑惑が次々と明るみになり、韓国社会に大きな衝撃を与えている。

　◆不動産と留学に資金流用か

　不正疑惑のポイントは、元慰安婦のおばあさんたちを前面に押し出して集めた募金、政府や企業から受け取った莫大（ばくだい）な資金が、ずさんな管理により、使途不明のまま消えてしまったということだ。

　団体に対する不信感が高まる中、尹氏は、申告していた収入からは購入が難しいと思われる不動産を現金で買っていたことや、尹氏の娘が、高額の費用が必要な米国の音楽大学に留学中であるという事実が判明し、尹氏に、資金を流用したのではないかという疑惑の目が向けられるようになったのだ。

　これに対し、尹氏は、年間８００万円近くも掛かるという娘の米国留学資金は、夫が国家から受け取った補償金で準備し、学費は全額奨学金で賄っていると弁明した。

　しかし、夫が補償金を受け取ったのは、娘の留学から２年後のことであり、米国の州立大学が外国籍の学生に破格の奨学金を供与することはないとの指摘も出され、非難の声がますます高まった。

　◆「攻撃は親日派によるもの」

　「金銭問題」から始まったこの騒動は今、「政治問題」にまで発展している。

　尹氏は４月の総選挙で、与党の比例代表として当選し、６月からは国会議員の席に座ることが決まっている。

　野党は、即刻辞任すべきだとプレッシャーをかけ、与党は、日本を相手に戦ってきた尹氏への攻撃は親日派によるものだと反論、国民感情に訴えかけた。

　与党は、一部に問題があったとしても、尹氏が辞任するような事案ではなく、これまでの尹氏の業績を考慮すべきだと擁護しているが、国民の目から見れば、違和感を覚えずにいられない。

　比例代表である尹氏が辞任したとしても、他の候補がその席に座ればよい。与党の議席数は変わらないのに、道徳的とは言い難い尹氏の疑惑が次々と明らかになりつつある状況下で、かばい続けなければならない理由は何だろうか。

むしろ与党のイメージが損なわれないよう、けじめをつけさせるのが得策ではないだろうか。

　◆夫は筋金入りの親北活動家

　さらに、この政治問題は「北朝鮮問題」にまで飛び火した。尹氏と尹氏の夫が慰安婦休養施設に脱北者たちを呼び、再び北朝鮮に戻るよう懐柔したと告発されたのだ。

　マスコミの報道によると、彼らは北朝鮮の指導者を「首領様」、「将軍様」と呼び、北朝鮮の革命歌謡を歌ったという。「脱北は罪だ」とも語り、脱北者はがくぜんとしたという。

　尹氏の夫は、日本で活動している在日韓国民主統一連合（韓統連）から、資金を受け取り、韓国の情報を報告し、過去にスパイ容疑で逮捕されて服役したという筋金入りの親北活動家だ。

　尹氏もまた、金正日氏の死亡時に哀悼の意を示し、弔電を送ったとされ、その親北的な活動が批判されてきた人物である。

　もし尹氏夫妻の活動が今なお、北朝鮮とつながっているとの証拠が出れば、慰安婦論争は、出口の見えない大混乱に陥る可能性が高い。

　◆施設職員たちの告白

　慰安婦をめぐる話題で最近、最も衝撃的だったのは、元慰安婦たちが劣悪な環境の施設で暴言を浴び、虐待を受けてきたという施設職員たちの告白だ。

　しかし、残念ながら、韓国の左派と右派、与党と野党、そしてメディアは、元慰安婦の福祉や生活に対するケアには、あまり興味を示さず、隠蔽と弁明、相手を批判することに力を入れている。

　韓国は慰安婦問題を語るとき、日本に対し、常々「人権」を叫んできたが、本当に人権に関心を持っているのだろうか。

　元慰安婦たちは、過去に戦争という不幸な時代に巻き込まれた犠牲者だった。そして今も、自分とは関係のない金（貪欲）、政治（主導権争い）、北朝鮮（イデオロギー）という問題に振り回されている犠牲者であるように思えて仕方ない。

　（時事通信社「金融財政ビジネス」2020年6月15日号より）
https://web.archive.org/web/20200622093454/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061900629

http://archive.is/C7oIs

ユン・ミヒャン釈明会見

【慰安婦運動内紛】横領、スパイ疑惑、家を5度購入…11の疑惑に答えた尹美香5.29会見のすべて。
吉崎エイジーニョ | ライター
6/16(火) 10:31

5月7日の元慰安婦、李容洙さん（91）の会見から1ヶ月半が経とうとしている。

いまなお、「慰安婦支援運動内紛」の問題は韓国メディアを賑わせている。13日には関係者死去のニュースが流れた。「関連施設の所長が、尹美香（ユン・ミヒャン）氏との電話での通話の後、自死」というものだ。

また12日には政府の女性家族部（省）が関連会計資料の公開を「検察の捜査結果を待つ」として拒否。これに保守野党の未来統合党が「問題がないのであれば公開して解決すればいい」と噛み付いた。保守系の「東亜日報」などがこれを報じた。

ここでは、先日記した【慰安婦運動内紛】発端の会見で元慰安婦が語ったこと。不満、そして「日韓は隣国。若者の交流を」【全文】に続き、関連会見の全文紹介を。

5月29日、尹美香氏（慰安婦支援団体「正義連」元代表、韓国国会次期当選者）の釈明会見。

全8600字。長い。発端となった5月7日の李容洙さんの会見では「慰安婦支援関連募金の使い道」への指摘が出たのみだったが、その後メディアが立て続けに疑惑を報道。この会見ではじつに11個の疑惑について答えている。細かく分けると「13」とも解釈できるが、ここでは大きく分けて「11」としたい。

筆者自身これを書き起こしながら、8番目から10番目までの不動産問題は話が込み入りすぎていて、割愛することも考えた。また前編・後編に分けることも考えた。しかしここは一つ「全文」を。

まず当事者の公的な場所での主張――つまりは「一次資料」の把握から。ここからあらゆる話が始まっているのだ。知っておいてこそ、他の関連ニュースを深く読んでいける。

冒頭発言　李容洙さんからの強い批判は心理的に苦しかった
アンニョンハセヨ。「ともに民主党」当選者の尹美香です。これまで私に提起された問題について、国民に説明させていただくため、この場に立ちました。

只今より私の見解を発表いたします。

去る26日、別の（慰安婦問題）被害者の女性が亡くなりました。

まず30年間の水曜集会を支え、病魔と闘いつつ、（また）全世界を回って残酷な（元慰安婦としての）被害を証言してきたにもかかわらず、加害国・日本政府の公式謝罪も受けられずに亡くなった日本軍慰安婦被害者の方々の御霊に深く敬意を表します

挺対協の30年間は、被害者のおばあちゃんたちと国民の皆さん、世界の市民が一緒にやってきたからこそ可能でした。信じ任せてくださったすべての方に深い傷や心配をおかけした点、心からお詫びいたします。

去る（5月）7日、李容洙さんの記者会見の後、噴出している質問と疑惑提起、時には悪意歪曲に対して、迅速に事実関係をご説明しなかった点も心から申し訳なく思います。

被害者（という存在）を超えて、人権活動家であり、挺対協運動の象徴であられる被害者ご本人からの強い批判は、心理的にも苦しいものでした。

30年の平坦ではなかった挺対協運動の過程で、より繊細におばあちゃんたちと共感しあえなかった点、そして一刻も早く一人でも多く生きていらっしゃる時に、被害者の方々の名誉を回復してさしあげたいという焦りがありました。その瞬間、瞬間を顧みず、変わることのできなかった自分をいま一度、点検し直しています。

30年の多くの事実を、再整理することは思ったより簡単ではありませんでした。私の立場表明をお待たせした国民の皆さんにもう一度お詫びします。

疑惑1　「寄付金を被害者に渡していないということは決してない」
ここからは国民の皆さんが気にかけていらっしゃる事項について申し上げます。

すでに正義連などが事実関係を解明して、ご存じの部分はなるべく重複を避けて申し上げます。現在も究明されていない内容は、私の立場にこだわることなく、国民の皆様に十分であると判断するまで、一点の疑いなく明らかにしていきます。

ただし、検察の調査を控えているため、細かい内容をすべて伝えることができないことをあらかじめご了承ください。

まず、「募金したお金をおばあちゃんに使っていない。渡していない」という指摘に対して申し上げます。

挺対協（現・正義連）は、これまで全体の被害者を支援するための募金を3度行いました。

1992年の運動の開始段階では、被害者の生活があまりにも厳しく見えたため、最初の国民募金を行いました。その募金額は当時（元慰安婦として）申告のあった被害者に均等に250万ウォンずつ分けました。

2度目は、（1995年に）日本政府が法的賠償ではなく、民間慰労金の募金を通じた（※）「女性のためのアジア平和国民基金」を作り、被害者に見舞金を支給するとしたときに、おばあちゃんたちとともに強い反対に出ました。この時は市民の募金に加え、韓国政府による助成金と同等の約4300万ウォンを渡しました。※日本政府の拠出金と民間の募金による基金。

3度目は、2015年の韓日合意（12月の安倍晋三首相と朴槿恵元大統領による慰安婦問題日韓合意）を無効にして正しい解決をするため、国民の募金を進行し、（日本からの）10億円を拒否するおばあちゃんたちに募金額1億ウォンを渡しました。

正義連はすでに5月8日に2017年の国民募金を通じて集まった1億ウォンをお渡しした領収書と、1992年当時の募金額をお渡しした領収書を公開したことがあります。

李容洙さんのいくつかのご指摘と、ご意見を深く受け止めることとは別に、被害者の現金支援を目的とし募金活動で集めたお金を、直接渡したことがないという主張は事実ではありません。

基本的には挺対協・正義連は日本軍慰安婦問題解決のため、日本政府に

1歴史的事実を認めること

2真実究明

3公式謝罪

4法的賠償

5歴史教科書に記録して教育

6追悼碑と史料館建設

7責任者の処罰

を要求して活動しています。

それを実現するために、挺対協は生存者福祉活動などの問題を解決するための多方面の活動を公にしてきており、これらの活動のすべてがおばあちゃんの名誉と人権回復のための道だと思って活動してきました。

もちろん、今でも毎月の犠牲者の訪問、電話、生活に必要な支援などをしており、おばあちゃんたちが居住する地域で一緒にサポートしている組織があります。

一方、おばあちゃんたちに対する生活費支援などの福祉事業の場合、すでに30年以上前から挺対協主導の立法運動として、1993年に「日本軍慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業支援法」が制定され、国と地方自治体で実施しています。

したがって、「なぜ寄付をすべておばあちゃんたちに渡さないのか」といういくつかの非難は、これまでの成果と挺対協・正義連運動の指向をしっかりと調べきれていない側面があります。

どうか30年間の運動史を幅広く察していただければ幸いです。

疑惑2　安城ヒーリングセンターに関する疑惑
（元慰安婦のための休養施設）安城ヒーリングセンターについて申し上げます。

センター施設の買い取りプロセス、社会福祉共同募金会の事業評価、売却の背景と過程などは、正義連から既に詳細に発表した通りです。時間を節約するために、なぜ4月23日に損益を出してまでも売却するよりほかなかったかを補完説明いたします。

まず、安城ヒーリングセンターの買い取りと関連して、いくつかのメディアは挺対協が「安城市の近隣の住宅の相場より4億ウォン以上高く購入した」という疑惑を提起しました。

しかし、これは全く事実ではありません。

後にセンターとなる物件は、実際の坪数が60坪で、新築でした。当時の住宅所有者は、建築費が坪当たり600万ウォンを超えるスチールハウス工法で建てられ、土木や建築工事に7億7000万ウォン、9億ウォンなどがかかったとし、これらを加えた金額で売りに出したものです。

当時の販売希望価格を最大限に下げていただくために努力し、売主は、ヒーリングセンターの設立趣旨を聞いて「善行」と判断下さり、最終的に売買価格を7億5000万ウォンに調整することに同意して、売買に至ったものです。

この過程で「イ・ギュミン次期韓国国会当選者の紹介でヒーリングセンターを高い価格で買い取り、差額を横領した」という疑惑も提起されていますが、これも明らかに事実ではありません。

2013年6月に当時の正義連関係者たちはヒーリングセンターの施設購入のため、京畿道周辺の物件を回っていたところ、知らせを聞いた当時の安城新聞代表イ・ギュミン当選者が知人を通じて不動産を紹介してくれるというので、安城市の該当物件を踏査しました。当時は、住宅が新築である点、造園や建物の構造がヒーリングセンターの目的と合致した点、交通が便利な点を評価して買い付けをしました。

取引成立した後に挺対協がイ・ギュミン当選者に仲介手数料などの名目で金品を支給したこともありません。

その後、2015年9月に社会福祉共同募金会は、安城ヒーリングセンターの中間評価をし、その年の12月30日には文書で挺対協に対し、「事業中断と事業費の残高返還、ヒーリングセンターの売却」を要請しました。

それゆえ2016年から正義連は安城ヒーリングセンターを売りに出すことにしたのです。売却当時の住宅の減価償却費、長い間枚数希望者がいない時間が経つにつれ建物の価値が下落したこと、周辺の不動産価格の変化などの相場に基づいて売買価格が決定し、その結果、4億2000万ウォンで売られました。

―韓国で提起されている疑惑―

購入時:7億5000万ウォン

売却時:4億2000万ウォン

売却日時:2020年4月23日。4月15日に尹氏が国会選挙に当選。実際にヒーリングセンターは若者グループが「ペンション」利用し、飲み会が行われることが多かったと、韓国メディアは指摘する。何かやましいことがあり、赤字になってでも急いで売却したのではないか。

5年も購入希望者がなく、事業費を返還していない状態で、困難の末実現した売却契約を先送りすることができませんでした。安城ヒーリングセンターは相場とは異なる安値で売却されたものではなく、当時の形成された相場に基づいて行われたのです。

長い期間、売却が遅れたことにより、結果的に寄付金に損害が生じた点にして残念に思っております。しかし、ヒーリングセンター買い取りと販売の過程で、私はいかなる不当な利益も取らなかったことは明らかです。自信をもって言えます。

一部のメディアでは、安城ヒーリングセンターの取引後、私たち夫婦とイ・ギュミン当選者がベトナム旅行に参加したという疑惑を提起しています。

安城ヒーリングセンターの取引と旅行は全く関係がなく、参加者全員が個人的な費用を負担して参加したものです。

疑惑3　2015年の日韓合意の事実を事前に知っていながら、元慰安婦本人たちに知らせなかったのではないか。
2015年の韓日合意の内容を私が事前に知っていたにもかかわらず、李容洙さんを含むおばあちゃんたちに知らせなかったとの主張がありました。しかし、何度も明らかにしてきたように、はっきりとこれは事実ではありません。この点は、外交部（韓国政府の外務省）の立場発表からも確認されました。

去る5月12日には、外交部（韓国外務省）スポークスマンが両国の合意検討結果報告書に「具体的に（被害者に交渉過程や結果を）教えなかった」、「被害者の意見を聴取していなかったという一節がある」とも話しています。

疑惑4　日本からの「10億円」受け取りの意思は、おばあちゃんたちに確認したのか
また当時、2015年の韓日政府間の合意後、私がおばあちゃんたちに対し、「日本政府の慰労金の受領を防いだ」という主張がありました。

また正義連が数度に渡り忠実に解明したように、すべてのおばあちゃんたちに受領の意思を確認し、完全にそれぞれの考えに基づいて受領するかどうか、決定しました。

当時私は、おばあちゃんたちが慰労金を受領したとしても、そのおばあちゃんを2015年の韓日合意に同調したものとしてはならず、むしろこの問題の根本的責任は、両国政府にあることを明らかにしました。

被害者のおばあちゃんたちを排除したまま、一方的に密室合意を強行した外交当局者が、誤った合意の責任を挺対協と私に転嫁することに、深い遺憾を表します。

疑惑5　夫の新聞社に対する不正な「正義連関連の仕事」発注疑惑
私の夫の新聞社（ニュースサイト）が正義連関連の仕事を受注して不当な利益を手にした、という疑惑について申し上げます。

正義連は1年に1回、創立月の11月に、その年の活動を報告し、今後の主な事業案を提示する内容のニュースレターを発刊しています。

2019年正義連は業者を選定するために水原市民新聞を含む4つの業者に見積もりを確認し、当時の最低金額を提示した水原市民新聞にニュースレターデザインと編集、印刷を任せています。ニュースレター制作などの過程で、夫や私がいかなる利益も受け取ったことはありません。

疑惑6　脱北者の”北朝鮮帰国”を促したのではないか
私が柳京食堂(海外の北朝鮮政府直営レストラン。2016年に中国浙江省寧波市で12人の集団脱北事件が発生した）の脱北従業員に北朝鮮への帰国を勧誘したり、同調したりしたという疑惑について申し上げます。

被害者のおばあちゃんたちは、性暴力の被害者、人権運動関連当事者、活動家を招いて食事をし、交流会を通じて「食卓コミュニティ」を形成する出会いの機会をしばしば持ってきました。

MARYMOND※の従業員とのチャジャンミョン・デー（本来はバレンタインデー、ホワイトデーの両方に楽しみがなかった若者が集って、4月14日に黒い麺を食べるイベント）、平和の蝶（慰安婦問題に関心のある若者の集まり）メンバーとの交流、そして世界の武力紛争地域の生存者を招待し、女性の人権運動の先輩としておばあちゃんたちのメッセージ配信などを行う交流会などがありました。※（マリーモンド／慰安婦問題被害者、虐待被害児童の人生から感じ取れる自然をモチーフにし、服、カバン、アクセサリーなどを制作販売する韓国企業）

2018年11月に夫とチャン・ギョンウク弁護士が、私と正義連側に「脱北従業員がおばあちゃんに会うこと自体だけでも大きな力になるだろう」という内容を提案し、これを（日本統治下の平壌出身）キル・ウォノクおばあちゃんたちに伝えたところ、快諾いただきました。

2018年11月17日、麻浦の関連施設である「平和の我が家」に、柳京レストラン脱北従業員が作った料理で夕食を一緒にして、談笑を交わしました。

平壌が故郷という共通点があるキル・ウォノクおばあちゃんたちと脱北従業員は、「韓国でどのように暮らしているの？」、「学校の勉強が終わった後、夜遅くまでアルバイトをしている」などの話をしたのみです。私と挺対協がこの脱北従業員に「金銭を支援したり、越北を勧めたりした」など、いくつかのメディアの報道はすべて事実ではない虚偽であることを、この場で再び明らかにします。

※慰安婦問題内紛から南北関係へ。少し話が飛躍するように見えるが、保守系の「朝鮮日報」「月刊朝鮮」が報じている。ちなみに夫の金三石（キム・サムソク）氏は軍事評論家として活動していた1992年、韓国の裁判所で「半国家団体」と認定された「在日韓国民主統一連合」と接触。韓国の軍事機密情報を伝えるなどの行動が「北へのスパイ容疑」をかけられ、懲役4年などの刑罰が執行されたことがある。

疑惑7　個人口座の混用は「適切ではなかった部分も」
次に、私が私の個人名の口座を利用して後援金を集めて個人的な利益のために使用したという疑惑について申し上げます。

挺対協の活動を通じ、私の個人名義口座四つを通じて募金が行われた事業は、全９件です。募金の全額がおばあちゃんたちのためのものでない場合には、代表的な私の個人口座に資金を入金しました。

今振り返ると、「特別な場合だから」と、私の個人的な口座を使用したことが誤った判断でした。

ただし故キム・ボクドンおばあちゃんなどの葬祭費募金の場合、法的地位がない市民葬儀委員会が葬儀を主管するのに挺対協の口座を活用することは適切ではありませんでしたし、慣行的に個人名義の口座が多く活用されてきたため、私の名義で通帳を開設しました。

最初の募金は、2012年から行われた戦時性暴力被害者支援のための「蝶基金」でした。 そのほかにもキル・ウォノクさん、キム・ボクドンさんたちとの欧米のキャンペーンのための資金調達、ベトナム・ビンディン省の浄水槽整備支援のための募金、ベトナム・ビンホア虐殺50周年慰霊祭サポートのための募金、アン・ジョムスン、キム・ボクドンおばあちゃんたち葬祭料募金などがありました。

一時的な後援金や葬祭費を調達するために団体代表者個人名義の口座が利用されている場合が多く、私も大きな問題意識がなかったのかもしれません。金額（管理の）問題さえなければ、という安易な考えで行動したことについては、申し訳ありません。

事業に必要な費用をカバーし、残りのお金を挺対協の口座に送金する方法で、それなりに精算をして使用してきましたが、最近の口座振替の内訳をひとつひとつ、再度確認するとずさんな部分がありました。自ら恥ずかしく思います。

しかし、私の個人口座を通じて募金したとして、口座に入ってきたお金を個人的に使ったことはありません。最近の問題提起以降、募金口座として利用された4つの口座の取引履歴をいま一度再確認しました。

その結果、口座履歴上は9件の募金を通じて約2億8,000万ウォンが集まり、募金目的に使用されたお金は約2億3000万ウォン、残りの約5000万ウォンは挺対協事業に使用したことが確認されました。

明細確認をしながら摘要欄に通帳繰越理由が記されており、それぞれの取引内訳の性格を把握することができる状態です。それに応じて総収入と総支出を比較した結果、把握された事項です。

2014年から6年以上の期間の間に数多くの取引内訳があるので、詳細な内容を、この場でひとつひとつ申し上げることはできません。また告発された事実のひとつであるため、調査の過程で詳しく釈明します。

疑惑8　住宅売買に関する疑惑。「どうやったら5つも現金で買えるのか」
現在私が住んでいる水原（スーウォン）市の「LGヴィレッジ」の競売購入を含め、家族は現金で住宅5軒を購入しましたが、これを私が挺対協の資金を横領して使用したのではないかという疑惑について申し上げます。

結論から申し上げますと、そのようなことはまったくありません。今回のことをきっかけに、私と夫の口座の過去のキャッシュフローをもう一度細かく見てみました。

まず、私たち夫婦の住宅についてです。5軒のうち3軒、既に売却した私の名義の「ミョンジン・アートヴィラ」、「韓国マンション」と、現在住んでいる「LGヴィレッジ」を指すと理解します。

1993年、私と夫はお金を出し合って、（別の賃貸物件に）前払いの賃料1,500万ウォンを支払い、新婚生活を始めました。

その後1994年から1997年まで、実家の両親が購入したシドン教会社宅に（移って）賃料なしで住みながらお金を貯めました。

その途中の1995年に「ミョンジン・アートヴィラ」を4,500万ウォンで取得しました。

1999年には夫婦の貯蓄と私の実家の助けを借りて、「韓国マンション」を7,900万ウォンで買いました。

2002年には「ミョンジン・アートヴィラ」を3,950万ウォンで売却しました。その後2012年に、今住んでいる水原市の「LGヴィレッジ」を、オークションを通じて購入することになりました。当時、夫ががんの手術を受けた後だったため、少しよい条件の家に住みたいと考えました。七宝山の自然が近い今のマンションを見て、気に入っていたが相場がとても高価だったことは確かです。

夫は「戸数が多いマンション群なので、競売物件もありうる」と言い、調べ始めました。今のマンションはオークションで取得したものなのです。

落札価額は2億2,600万ウォンでした。一回流札した後、2回目の競売で私たちが単独で入札しました。私はオークションのプロセスを知らず、夫が進行しました。

―韓国で提起されている疑惑―

ふつうは生涯で家を一つ買うことでも大変なのに、どうやって一族で5つも？

夫妻

1995年　「ミョンジン・アートヴィラ」　4500万ウォン

1999年　「韓国マンション」　7900万ウォン

2012年　「LGヴィレッジ」　2億2600万ウォン

両親（後述）

2017年　「ソジェ・ヴィラ」　8500万ウォン

尹氏実父所有のマンション　4700万ウォン

購入資金は私の預金、夫のお金、家族から借りたお金で解決しました。私の個人口座と挺対協口座の混在が確認されたのは2014年以降のことで、現在のマンション購入は2012年のことです。

後援金を流用したという主張は全く正しいものではありません。すでに持っていた「韓国マンション」は、2013年に売却したのですが、建築後14年の間に相場が1億1,000万ウォン上がって、売却額は1億8,950万ウォンとなりました。

このお金で借りた分を返済し、残りのお金は節約して工面しました。

疑惑9　夫名義の住宅購入にも疑惑が
夫名義の「咸陽郡のソジェ・ヴィラ」について申し上げます。

義理の両親はもともと義理の姉妹名義の農家住宅に住んでいました。義父が亡くなった後、2017年に1億1000万ウォンでこれを売り、姑が一人暮らしのやすい「ソジェ・ヴィラ」を夫名義で8500万ウォンにて買収しました。

この際の差額は、私が配偶者として（いったん）保有しました。2018年4月19日に私の口座に入金されました。

疑惑10　実父所有のマンション購入の疑惑
また、私の実家の父が所有するマンションについてもお話します。私の父はもともと、約22年に渡り教会に勤務し、その社宅に暮らしました。長きに渡って家賃の負担もなかったので、しっかりと貯蓄をし、22年間の勤務の退職金を一回払いで受け取り、現在住んでいるマンションを4700万ウォンで購入しました。

私と私の家族の住宅売買は、すべてのケースにおいて挺対協（および正義連）の活動とは無関係です。

疑惑11　娘の米国留学は「裁判で勝訴した際の賠償金などで賄った」
私の娘の米国留学（2016年にシカゴ、2018年よりカリフォルニア州立大にピアノ専攻のため留学）に使用されたお金の出所が挺対協であり、私が挺対協のお金を横領して娘の留学資金とした、という疑惑について申し上げます。

娘の米国留学にかかった資金は、ほとんどの夫の刑事補償金と損害賠償金から充当されました。その他の不足費用は、私のお金と家族のお金でカバーしました。

参考までに、夫と私の家族がこれまで受けとった刑事補償及び損害賠償金は、合計で約2億4000万ウォンです。※2018年に国家を相手に起こした、上記の1992年スパイ容疑への判決に対する損害賠償訴訟など。

私は給与を受け取ると、貯蓄に回す習慣を長く持っています。居住環境の整備、娘の学費、そして少しでも安定した生活を夢見るための自分なりの最低限の生活手段でした。いっぽう正義連、挺対協の活動を通じての講演、原稿、本印税などの特別収入は寄付してきました。

これまで注がれた疑惑について、過不足なく率直にお伝えしました。より詳細をお望みかもしれませんが、現在、検察の調査を控えているという点を改めてご了承ください。

おわりに「今後の調査で間違いがあれば相応の責任を負う」
重ね、国民の皆様と被害者のおばあちゃんたちの期待と応援に見合わない点があることをお詫びします。

被害者のおばあちゃんたちの名誉を傷つけないよう、30年間の挺対協運動の歴史に恥じないように徹底的に釈明します。

私に間違いがあった場合は、相応の責任を負います。

ただし、被害者と国民、挺対協／正義連で成し遂げた成果と、日本軍「慰安婦」被害者の名誉を毀損する蔑視や、歪みは止めいただきますようお願いいたします。今現在、日本軍「慰安婦」被害生存者は17人のみとなりました。

一人でも多く生きていらっしゃる間に…生きていらっしゃるからこそ可能な方法で、真実究明と日本政府の責任の履行、再発防止のために、国民の皆さんと海外各地で支持と応援して下さる皆さんとともに全力を尽くします。

私は、私の議員活動にまつわる糸を解いていく努力と、キム・ボクドンさん、キム・ハクスンさんなどが女性人権活動家、平和活動家として立ち上がってくれた意味を成すことができるよう、これまでの30年以上より努力したいと考えています。

いま再噴出している、2015年の韓日慰安婦の合意が「公正だった」という主張に接し、再び私たちの歴史の中で、そのような屈辱の歴史が繰り返されないように努力したいです。戦時性暴力再発防止の道も模索します。

足りない点は、検察の調査と追加説明を通じて、一点の疑いなくご説明いたします。

国民の皆さんが納得するまで説明し、責任をもって仕事します。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshizakieijinho/20200616-00182389/