金理事長「日本の１０億円は実質的に賠償」

毎日新聞2016年8月13日

【ソウル米村耕一】慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の事業内容で、日韓両政府が大筋合意したことに関連し、財団の金兌玄（キム・テヒョン）理事長は１３日、毎日新聞の取材に「日本側が拠出する１０億円は実質的には賠償の性格を持つものだ」と自身の認識を改めて説明した。

日本側は「賠償ではない」との立場を繰り返し説明しており、こうした認識の違いは財団の事業内容を具体化する過程で再び問題となる可能性がありそうだ。

金理事長は「賠償の性格を持つ」と解釈する理由として「１０億円は安倍晋三首相が慰安婦問題について、日本軍の関与と責任を認め、謝罪と反省を表明し、その意味において政府予算から拠出するものだ」と説明した。

日本側は、元慰安婦を含む個人に対する賠償について１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としている。一方で韓国政府は２００５年以降、従軍慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については「協定の適用対象外」と主張。韓国政府関係者は「原則的立場が違う中で一緒にやっていかなくてはならない問題だ。日本側は自国の立場で説明するだろうが、それはわれわれも同様だ」と語っている。