米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが２４日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。
像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。
日本政府の意見書は今月２２日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。
カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像について，現地在留邦人等が原告となり，グレンデール市を相手取った訴訟が行われています。現在，連邦裁判所における裁判とカリフォルニア州裁判所における裁判の二つが同時進行していますが，前者については，本年1月に連邦最高裁判所に上告がなされました。これを受け，2月22日，我が国政府は，同裁判所に対して意見書（アミカス・キュリエ・ブリーフ）を提出しました。
我が国政府は，これまでも様々な関係者に対し，慰安婦問題に関する我が国政府の基本的立場や取組について適切に説明し，正確な理解を求めてきています。今回の意見書提出も，その一環として行ったものです。
提出した意見書では，米国連邦政府が過去に示した立場や米国内の判例を引用しつつ，上告が認められるべきと考える理由を説明するとともに，慰安婦問題に関する我が国政府の基本的立場や取組について記載しています。
https://web.archive.org/web/20170228121554/http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_002006.html
hzmh 
最近のコメント