グレンデール判決歓迎出来ぬ政府恥ずかしい（ハンギョレ）

 

［社説］ＬＡ少女像判決に沈黙する韓国外交部の屈辱

ハンギョレ 2017.03.30

米国連邦最高裁が27日、カリフォルニア州グレンデールに設置された「平和の少女像」撤去を要求する日系極右団体の訴訟を棄却した。米国の韓国人団体が「慰安婦」被害者の痛みを記憶し日本の戦争犯罪を告発しようと建設した少女像に対する日本の執拗な妨害工作に終止符を打ったのだ。
2013年7月に建設されたグレンデール少女像は、外国に設置された初めての「慰安婦」少女像だ。2014年2月、正体不明の日系極右団体がロサンゼルス連邦地方裁判所に撤去訴訟を提起して法廷闘争が始まった。裁判所は1,2審で共に原告敗訴判決を下したが、この団体は訴訟を最高裁まで引っ張った。日本政府も米連邦最高裁に第三者意見書を提出し「少女像は米日同盟に害を及ぼす危険がある」という脅迫性の主張まで展開した。菅義偉官房長官は判決直後の28日、定例ブリーフィングで「極めて遺憾」と論評した。

韓国外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は同日、定例ブリーフィングで「韓国政府の立場があるか」という質問に「米連邦政府と地方政府間の権限問題に関する法的争点に関連した事案」とし「(外国の)裁判所判決に韓国政府として意見を出すことは適切でないと見る」と答えた。29日、中国外交部の陸慷報道官は定例ブリーフィングで同じ質問に対し「判決に賛成する。慰安婦を強制動員した第2次大戦当時の日本軍国主義の厳重な反人道的犯罪だ」と述べた。韓国と中国の政府報道官論評がさかさまになったようだ。 少女像を中国が建設したのか、我が同胞が作ったのか、こんがらかるほどだ。

韓国政府がこのように「川向こうの火事見物」のような姿勢を取るのは、「12・28慰安婦合意」を意識したためと見える。合意案には「国際社会で慰安婦問題に関して相互に非難を自制する」という内容が入っている。しかし、日本政府は米連邦最高裁に少女像撤去意見書を提出しており、判決後には「遺憾」を表明し、今後も継続的に立場を出すと公然と騒いでいる。加害者と被害者が逆転したようだ。

在外同胞が十匙一飯でお金を集めて少女像を設置し、日本の極右団体の訴訟にまきこまれ3年間苦しんでいる時、グレンデール市議会は「少女像を守る」と言い、現地の法律会社の弁護士は無料で弁論に立った。その間、韓国政府は何をしていたのか。今は少女像判決に「歓迎する」という一言も言えない。被害者には申し訳なく、国際社会には恥ずかしい。

韓国語原文入力:2017-03-30 17:48　http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/788682.html 訳J.S(1115字)

http://megalodon.jp/2017-0402-0832-00/japan.hani.co.kr/arti/opinion/26937.html

https://web.archive.org/web/20170401233150/http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26937.html

[raw]グレンデール 上告棄却 中国歓迎

中외교부, 소녀상 철거 불가 美대법원 판결에 ‘찬성’　2017/03/29

(베이징=연합뉴스) 심재훈 특파원 = 중국 정부가 미국 캘리포니아주 글렌데일의 위안부 소녀상 철거를 못 하게 한 미국 연방대법원의 판결을 지지하고 나섰다.

루캉(陸慷) 외교부 대변인은 29일 정례 브리핑에서 미 대법원의 위안부 소녀상 철거 불가 판결에 대해 “우리는 관련 판결에 찬성한다”면서 “위안부를 강제 동원한 2차 대전의 일본 군국주의는 엄중한 반(反)인도(주의적인) 범죄”라고 밝혔다.

루 대변인은 “이는 아시아와 기타 국가 국민에게 큰 재난을 가져다주었다”면서 “이는 명백해서 잡아뗄 수 없다”고 말했다.

그는 “우리는 일본이 역사 문제에 대해 올바른 입장을 꺼내지 않고 국제사회의 정의로운 일에 대해 함부로 가로막고 있다고 생각한다”면서 “(일본의 이런 태도는) 국제사회의 관심을 불러일으켜야 한다”라고 강조했다.

미국 연방 대법원은 글렌데일 소녀상을 철거하라며 소송을 냈다가 1·2심에서 패소한 메라 고이치(目良浩一) ‘역사의 진실을 요구하는 세계연합회'(이하 GAHT) 대표가 제기한 상고 신청을 27일 각하했다.

http://megalodon.jp/2017-0401-0853-15/www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/03/29/0200000000AKR20170329162200083.HTML

https://web.archive.org/web/20170331235306/http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/03/29/0200000000AKR20170329162200083.HTML

[raw] グレンデール訴訟にノーコメント

외교부, 소녀상 철거불가 美 대법원 판결에 ‘노 코멘트’

외교부는 미국 캘리포니아주 글렌데일의 위안부 소녀상 철거를 못하게 한 미국 연방대법원의 판결에 대해 “우리 정부에서 의견을 내는 것은 적절치 않다”고 밝혔습니다.

조준혁 외교부 대변인은 오늘(28일) 정례 브리핑에서 글렌데일 소녀상 철거를 요구하는 일본계 극우단체의 상고 신청을 각하한 미 연방 대법원의 27일(현지시간) 결정에 대해 “미 연방정부와 지방정부 간 권한 문제에 관한 법적 쟁점과 관련된 사안으로 알고 있다”며 이같이 답했습니다.

조 대변인의 이런 입장은 제3국 사법부 판결에 대해 거론하는 것을 자제할 필요성뿐 아니라 위안부 문제의 최종적·불가역적 해결을 선언한 한일 위안부 합의를 의식한 것으로 보입니다.

위안부 합의에는 ‘합의가 착실히 이행된다는 것을 전제로 양국 정부가 향후 유엔 등 국제사회에서 위안부 문제에 대해 상호 비난·비판을 자제한다’는 내용도 들어가 있습니다.

그러나 미국 국회의원도 판결을 환영했다는 점에서 외교부의 이 같은 입장은 논란을 가능성이 커보입니다.

한일 합의에 매여 위안부 문제와 관련한 한국 정부의 정당한 발언권도 제약받는 것 아니냐는 지적이 나올 것으로 보입니다.

미국 연방 대법원은 글렌데일 소녀상을 철거하라며 소송을 냈다가 1·2심에서 패소한 메라 고이치 ‘역사의 진실을 요구하는 세계연합회'(이하 GAHT) 대표가 제기한 상고 신청을 27일 각하했습니다.

이에 대해 에드 로이스(공화·캘리포니아) 미국 하원 외교위원장은 “대법원의 결정에 박수를 보낸다”면서 “이번 판결은 지난 3년간 역사를 다시 쓰려는 헛된 노력에 종지부를 찍은 것”이라고 평가했습니다.

 

http://megalodon.jp/2017-0401-0835-55/news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1004117089&oaid=N1003506464&plink=ISSUE&cooper=SBSNEWSEND

グレンデール、日本政府が米最高裁判所に意見書提出

米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが２４日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。

像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。

日本政府の意見書は今月２２日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

https://web.archive.org/web/20170225033726/http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html

https://web.archive.org/web/20170225033915/http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n2.html

カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像について，現地在留邦人等が原告となり，グレンデール市を相手取った訴訟が行われています。現在，連邦裁判所における裁判とカリフォルニア州裁判所における裁判の二つが同時進行していますが，前者については，本年1月に連邦最高裁判所に上告がなされました。これを受け，2月22日，我が国政府は，同裁判所に対して意見書（アミカス・キュリエ・ブリーフ）を提出しました。
我が国政府は，これまでも様々な関係者に対し，慰安婦問題に関する我が国政府の基本的立場や取組について適切に説明し，正確な理解を求めてきています。今回の意見書提出も，その一環として行ったものです。
提出した意見書では，米国連邦政府が過去に示した立場や米国内の判例を引用しつつ，上告が認められるべきと考える理由を説明するとともに，慰安婦問題に関する我が国政府の基本的立場や取組について記載しています。

https://web.archive.org/web/20170228121554/http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_002006.html

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「米国人判事に『俺は東条が嫌いなんだ！』と言われた」 目良浩一

産経2016.8.27 09:30

「米国人判事に『俺は東条が嫌いなんだ！』と言われた」　米慰安婦像撤去訴訟の原告、目良浩一氏が明かす訴訟の実態とは…

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、近く米連邦最高裁に上訴する方針を固めた原告の「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表（８１）は、産経新聞のインタビューに応じた。これまでの法廷では複数の米国人判事から「私は東条（英機元首相）が嫌いなんだ」などと差別的な言葉を投げかけられたこともあったと振り返った。インタビューの主な内容は次の通り。

ここで引っ込むことはできない

今月４日に連邦高裁で敗訴したことを受け、最高裁への上訴を決めた。慰安婦像の撤去を求める訴えが否定されたら「日本人は多数の女性を“性奴隷”にした」との説が正当な歴史になってしまうからだ。ここで引っ込むということは、日本の尊厳を守るためには耐えられない。やはりもう一つ頑張って上訴し、最高裁で明らかにしないといけない。

私たちはグレンデール市の慰安婦像設置は連邦政府だけが持つ外交権限の侵害だと訴えている。慰安婦説、奴隷説が正しいかどうかというのは裁判にならないと考える。誰を訴えるかという問題もあり、慰安婦説を唱えた人となると、グレンデール市には関係なくなる。

私たちの訴訟は地方自治体が新たに慰安婦像を設置することを防ぐために有効だということで始めた。実際、グレンデール市以降、米国内で慰安婦像は建っていない。かなりの抑止力になっていると思う。

日本政府としての対応は「旧日本軍」の文言削除案のみ

日本政府の訴訟に関する対応は協力的ではない。個人的には理解してくれる人もいるが、組織として何もやっていない。裁判の過程でロサンゼルス総領事館と外務省にそれぞれ参考書類の提出をお願いしたことがある。日本政府としての慰安婦像に関する考え方を説明するような書類だ。提出されれば効果があるのに出してくれなかった。

一方、今年春、ある動きがあった。ロサンゼルス在住の日本人医師が、前グレンデール市長のナジャリアン氏から「何とかして問題を解決したい」との相談を受けた。そこで医師は日韓の専門家が会議を開いて問題を解決する案を考え、自身のコネクションを通じて東京の外務省の上層部に案を投げた。

かなり時間が経ってからその話が総領事館に回ってきて、総領事が韓国の総領事と解決策を協議したようだ。彼らの解決策は慰安婦像の碑文から「旧日本軍」という文言を削除するというもので、慰安婦像の撤去ではなかった。ところが、いざ会議をやろうとなったら、韓国の総領事が断ってきたようで、この動きは止まってしまったという。

ナジャリアン氏は今年４月に交代し、後任のドゥバイン市長にその後の対応を託した。私たちは７月６日に新市長に会いに行ったが、出張中だった。行き先を聞いたら「韓国」との答えが返ってきた。

「ころころ変わる判断」に「偏った判決」

米国の裁判は悪く言えばいい加減で、くるくる判決が変わる。連邦裁の一審では「原告は訴訟を起こす資格がない」という門前払いの判決を受けたが、２審では「資格がある」という。米国の法律に照らせば簡単に分かることだと思うけど、ころころ変わる。

その理由として、１審の判事は一人なのでロビー活動をかけやすいことがあるのではないか。だが、２審の判事は３人で、ロビー活動には少し手間がかかる。最高裁になれば判事の数も多くなり、ロビー活動はかなり難しくなるはずだ。だから最高裁に持っていくことは意味があると考えている。

２審の判決は非常に偏っていた。グレンデールの慰安婦像は慰安婦を記念する意思を表現したもので、それ以上のものではないという判断だった。だが、像の碑文には、旧日本軍が悪辣な人権侵害の罪を犯した、そして日本はその罪を認めるべきだ、ということが書いてある。単に慰安婦を記念して建てたわけではなく、日本を誹謗するような碑文がある。だが、判決文はこれには言及していない。

日本は米国にとって重要な同盟国だ。それなのに一つの市が同盟国を誹謗するということは、明らかに連邦政府が持つ外交権限を侵すものだ、そういう議論が最高裁でできると思っている。

最高裁に進めば、米政府が日本政府に対して訴訟の見解を問い合わせる可能性がある。その場合、日本政府は日韓合意に基づいて全て解決したと伝えるのではないかと思っている。そうであれば最高裁の判断にある程度影響を与えるのではないか。

裁判官の「東条が嫌いだ。何が悪い？」発言に唖然…

連邦裁判所での訴訟とは別に、カリフォルニア州の裁判所でも訴訟をやっているが、州の裁判官の発言にあぜんとさせられた。８月５日に州の控訴裁判所（２審）の公判があった。州の訴訟では、碑文が日本人・日系人を差別しているとして訴因の一つになっている。こちらの弁護士がその点を公判で指摘したら、ポール・ターナー裁判長は「俺は東条（英機元首相）が嫌いだ。他の米国人も大抵嫌いだ。そういう人を差別して何が悪い？」と言う。記録も残っている。

１審の判決文も「旧日本軍が女性の人権を侵害したことは明白な事実」と認定し、そうした人たちを擁護する人はけしからん、という内容の文章で始まっている。

連邦裁判所の判決文には少なくとも、日韓間では慰安婦問題をめぐる意見が違っていて議論が続いていると書かれている。連邦裁の事実認識の方が多少まともだ。

一般的に米国で認識されている慰安婦問題は“性奴隷”だ。州の１審の判決にあるように、慰安婦問題を知っている人の知識は韓国人らが吹聴している説だ。連邦裁２審では中韓両国系の反日団体から参考意見が提出され、受領された。非常に偏った内容であることは明らかだったので、こちらも参考意見を提出したいと申し入れたが、却下された。

いま生きている人が汚名を返上しないといけない

最高裁まで争うのは、旧日本軍、日本政府、日本国民が残忍でいろいろな罪を犯したと確定されれば、汚名が数世紀にわたって続くからだ。数世紀も日本の人がさげすまれる状態になっていいのかと考えると、今の日本人が頑張らないと！　私の場合、戦時中に生活していたから当時の日本人の考えなどが分かるが、私の世代が終われば書類でしか日本の過去がどうだったか分からなくなる。いま生きている人が闘わないといけないと思う。

訴訟費用については、これまで１億３０００万円ほどの支援を日本国内外からからいただいた。私個人も５０００万円ほど投じている。これから最高裁に書類を提出するために約７００万円が必要になる。最高裁で却下される可能性もあるが、却下されなければさらに２０００万～３０００万円が必要になる。さらに州の裁判もある。支援をお願いしたい。

https://web.archive.org/web/20160827103619/http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270016-n1.html
https://web.archive.org/web/20160827222125/http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270016-n2.html
https://web.archive.org/web/20160827222459/http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270016-n3.html
https://web.archive.org/web/20160827222727/http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270016-n4.html
https://web.archive.org/web/20160827223114/http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270016-n5.html

[eng] グレンデール「朝鮮人慰安婦の日」制定

California city proclaims Korean Comfort Women Day
KYODO
AUG 4, 2012

GLENDALE, CALIFORNIA – The city of Glendale, about 16 km outside Los Angeles, marked a Korean Comfort Women Day earlier in the week.

“The forced military prostitution by (Imperial) Japan, unprecedented in its cruelty and magnitude, is one of the largest cases of human-trafficking in the 20th century,” Mayor Frank Quintero said.

“It is an issue the government of Japan has to address clearly, because it should have been taken care of in the 1940s.”

Quintero was speaking at an event organized by a Korean-American group on the fifth anniversary of the House of Representatives passing a bill urging Tokyo to apologize to women forced into sexual slavery by the Imperial Japanese Army.

Kim Bok Dong, 86, who traveled from South Korea to attend annual events in California and Washington on the “comfort women” issue, recounted working in Imperial army brothels during the war and voiced her hopes for an official apology.

“South Korea was freed but I don’t think that (comfort women) have been liberated yet . . . we have been gathering in front of the Japanese Embassy for 22 years but still there is no response,” Kim said.

“We know we don’t have much time left. We aren’t doing this for our own benefit, we are doing it for the next generation — such an atrocity should never be repeated.

“I hope the U.S. raises the pressure on Japan, its good friend and ally. To foster a stronger relationship, you need to be able to tell your friend what they did wrong.”

The event in Glendale also served as a fundraiser for three comfort women memorials planned in California, which hosts about 500,000 of the 1.7 million Americans of Korean descent.

http://megalodon.jp/2013-0520-0902-11/www.japantimes.co.jp/news/2012/08/04/national/california-city-proclaims-korean-comfort-women-day/
https://web.archive.org/web/20160702114853/http://www.japantimes.co.jp/news/2012/08/04/national/california-city-proclaims-korean-comfort-women-day/#.V3eqP1SLTcs

 

グレンデール控訴審 目良浩一

【目良浩一の米西海岸リポート（１）】
グレンデール市慰安婦像撤去訴訟の深層…提訴から２年余りでようやく公正な裁判に

■最初は公判さえ開かれずメールで…

私が原告団を率いて米カリフォルニア州グレンデール市の公園に建てられた慰安婦像の撤去を求めて同市を相手取って起こした裁判は、２０１４年２月の連邦裁判所ロサンゼルス地区支所への提訴から２年以上が経ちました。

われわれは「グレンデール市が、連邦政府の権限である外交問題に関して直接に態度を表明したことは、連邦政府に外交権限を独占的に付与した米国の憲法に違反する」として、市が設置した慰安婦像の撤去を求めました。

しかし、連邦裁の判事はグレンデール市などに住む原告が受けた被害と、市が越権行為をしたとされる慰安婦像の設置との関連性が希薄であるという理由で、われわれの訴えを棄却しました。

しかも、判事は公判さえ開かずに「原告には訴訟を起こす資格がない」との判決文をこちらの弁護士にメールで知らせただけでした。われわれは門前払いを食いました。反論する機会さえなかったのです。

われわれは控訴することを決めました。ところがわれわれの弁護団が、シリコンバレーに影響力を持つ中国系の団体に脅されたため撤退してしまいました。弁護団の会社はシリコンバレーに多くの顧客を持っているためです。新たな弁護人の選定を強いられるなど体制を整える時間を要しましたが、ようやくこの６月７日に控訴審の日を迎えることができました。

■裁判らしい裁判に

控訴審はカリフォルニア州パサデナ市にある第９連邦高等裁判所の支所で行われました。担当判事はベテランのラインハルト判事、鋭い質問を浴びせる女性のワードロー判事、ニューヨークから派遣されたコーマン客員判事の３人でした。原告の弁護士と被告であるグレンデール市側の弁護士がそれぞれ１５分を与えられて陳述を行いました。その間、判事は質問を浴びせ、弁護士はそれに必死で答えます。この日の公判は３８分続きました。

今回の控訴審は弁護士が陳述して判事が質問し、弁護士がそれに回答するという形で進み、質疑応答は法律の解釈やそれを支持する判例の指摘などで法律論が交わされました。判事は関連する判例を熟知していたとみられ、双方の弁護人に鋭く質問していました。

第一審の判事とは違い、高裁には質の高い判事が確保されている印象を受けました。判事の鋭い質問にそれぞれの弁護士がたじろぐ場面もありましたが、被告側の弁護士の方が長い時間をかけて答えを探していたようでした。

■ようやく本論に

控訴審の主な争点は、原告に訴訟を起こす資格があるのかという点にありました。第一審では「原告は資格が無い」とされましたが、高裁では何とかわれわれの正当性が認められる可能性が高まったと思われます。

これは、３人の判事がそれぞれの弁護士に再質問する際、その質問内容と回答に対する反応から、判事がどちらに傾いているかを判断することが可能であり、その反応から推察したものです。

実際に「原告は資格がある」となると、第一審に差し戻されて、原告が求めている要求に十分な根拠があるかどうかが審議されることになります。

今回の公判について、もう１点指摘するとすれば、判事の質の違いだけでなく、第一審にみられたような政治的な色彩が見られなかったことです。

われわれは２０１４年９月には州の裁判所でも裁判を起こしましたが、これまでの公判は「慰安婦問題は日本軍の悪行」が前提となって、「日本軍の行動を弁護するような原告はとんでもない」といった雰囲気が強く感じられました。

しかし今回の控訴審では法律論が戦わされ、「やっと本論に入った」との印象を受けました。米国にも正義があるかも知れないとも初めて思った瞬間でした。

傍聴席には、慰安婦像設置を推進する韓国系団体の代表、フィリス・キム氏と彼女の弁護士、グレンデール市を担当する弁護士事務所の研修生１０人ほどの姿がありました。同市の弁護士はかなり判事に追い詰められたので、公判後は控室で深刻な様子で会議を開いていました。

■今後の見通しは…

今回の控訴審の判決は近く発表されますが、それが７月になるのか、もっと遅くなるのかはわかりません。

実は控訴審にあたっては世界で反日活動を展開する「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」によるアミカス（参考資料）の提出が認められました。われわれ原告はこれに対する反論を提出するための許可を求めており、それが許可されれば判決が更に延期される可能性があります。

抗日連合会は、例によって日本軍が悪行を働いたと主張しています。われわれはこの主張が判事の見解に影響を与えることを防ぐために、慰安婦に関する正しい事実関係を提出する用意があります。

連邦裁判所に関しては、すでに２年以上の年月が経ちましたが、実はまだ始まったばかりです。高裁が第一審への差し戻しを判断すれば、そこで証拠の提出や証言が求められ、その準備のために弁護士費用もかさみます。

米国の有能な弁護士は、１時間当たり少なくとも７００ドルかかり、弁護士３人で一つの書類を作成するとすぐに１０万ドルほどになります。２０１４年２月２０日に連邦裁判所のロサンゼルス地区支所に提出した訴状作成には１３万５千ドルかかりました。

弁護士費用を値切れといった質問・助言も受けます。可能かもしれませんが、著名な弁護士事務所は２国間の紛争に関わるのを嫌がる傾向があります。能力があり、かつこの種の訴訟を引き受けてくれる有能な弁護士事務所はほとんどありません。現在の弁護団は高度な専門知識と訴訟技術を持つ方々であることに疑いはありません。

このようにさまざまな困難がある裁判なのですが、何よりも最大の困難は米国では「慰安婦は性奴隷であった」とする説が常識となっていることです。しかし、いま撤去を求めなければ不名誉な像は永遠に残ります。座して死を待つのではなく、あくまで日本人の名誉を維持するために像の撤去ために闘います。

※裁判についての詳細は特定非営利活動法人　歴史の真実を求める世界連合会（略称ＧＡＨＴ）のホーム・ページｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ参照のこと

■目良浩一（めら・こういち）　１９３３年、日本統治下の朝鮮京城府（現ソウル市）生まれ。東京大学工学部卒、同大学院修了、米ハーバード大学で博士号取得。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」（ＧＡＨＴ）代表。米国慰安婦像撤去訴訟の原告の１人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人！』（桜の花出版）。昨年６月には米国で「ＣＯＭＦＯＲＴ　ＷＯＭＥＮ　ＮＯＴ　”ＳＥＸ　ＳＬＡＶＥＳ”（慰安婦は性奴隷にあらず）」を出版した。

https://web.archive.org/web/20160629151619/http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290004-n1.html
https://web.archive.org/web/20160629152022/http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290004-n2.html
https://web.archive.org/web/20160629152331/http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290004-n3.html
https://web.archive.org/web/20160629152916/http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290004-n4.html
https://web.archive.org/web/20160629153247/http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290004-n5.html

グレンデール慰安婦像撤去訴訟敗訴の原告抗議文

「米国に正義はないのか」米慰安婦像撤去訴訟敗訴の原告抗議文

米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が２３日に、原告の訴えを事実上退ける方針を明らかにしたことを受け、原告の１人、米国在住の米良浩一氏が「米国に正義はあるのか：グレンデール市に対する訴訟から」と題する抗議文を産経新聞に寄せた。

◇

昨年の２月２０日にグレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の文字盤には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙（じゅうりん）したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余になる。そして今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出てきた。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは、憲法違反であることが主な訴因である。

連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な弁護士事務所であるメイヤーブラウン社のこのような問題について経験豊かな弁護士を雇って、訴状を作成して、裁判に臨んだ。訴訟を起こされたグレンデール市は、当初戸惑った様子であったが、著名な弁護士事務所であるシドリー・オースティン社の弁護士事務所が無料で奉仕することになった。彼らはメイヤーブラウン社に脅しを掛けて、この訴訟から手を引くようにさせたのである。

一つの手は、米国でよく読まれている経済誌フォーブスに記事を書かせて、いかにメイヤーブラウン社がお金に飢えた汚い弁護士事務所であるかのように記述し、さらにシリコンバレーのハイテク会社に脅しを掛け、メイヤーブラウン社との関係を絶つように働きかけたのである。そのために、われわれは、別の弁護士事務所を探さなければならなかった。

昨年８月に出た連邦地方裁判所の判決は、意外なものであった。原告には憲法違反であってもそれを修正させる権利はないというものであった。そして、グレンデールのやったことは米国下院が２００７年に採択した日本批判の決議１２１号に適合しているので、問題はないとするものであった。地方自治体が外交問題に介入することに対して、何らの危惧感も示していないのである。

この判決は第一に、原告の資格について誤った判断をしているとするのが一般の専門家の見方である。さらに、下院の決議は、上院では決議されていないものであるから、米国政府の方針であるとするのも早計である。しかも、連邦政府が独占的に決めるべき分野に介入すること自体が問題なのである。

この決定を受けて、われわれはこの裁判をさらに展開することにした。一つは、連邦裁判所内で控訴することである。米国の西部地区を管轄する第９高等裁判所への控訴である。

判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」という発言もあった。すなわち、もし日本政府がわれわれの訴訟に賛同しているならば、当然その意見の表明があるはずであるという論理であり、「河野談話」で自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。

われわれとしては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、今までの２つの法廷における判断を見ると、米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。

裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、日本政府がそれに関して関係を持たないことは、明白である。立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した。

「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。絶対的な正義は何処にもないのかもしれない。しかし、米国の司法には、それなりの正義があるという想定で訴訟を始めたのであるが、今日の判決（正式の判決は３月２４日に発表されるが、実質的には、今日の決定が公的に認められるだけである）が示したものは、各種の力関係で左右される業界であることである。

既に明白に国際的な政治的問題になった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に失われていくのである。

https://web.archive.org/web/20150224132523/http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240030-n1.html

https://web.archive.org/web/20150224105030/http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240030-n2.html

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「慰安婦像相いれず原告と連携」官房長官

「慰安婦像相いれず原告と連携」官房長官

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異なる案件を持ち込むことは適切でない。原告の関係者を含む在留邦人とは、わが国の総領事館幹部を通じて緊密に連携を取っている」と述べました。

NHK 2015.2.25

https://web.archive.org/web/20150226114841/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015728691000.html

http://megalodon.jp/2015-0225-2214-15/www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015728691000.html

米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」 （産経）

米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」　審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示した。一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。

州裁判所は２３日までに、原告と被告双方に判断の詳細を説明する文書を示しており、この中で「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘。旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調した。

慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫（わ）びと反省の気持ち」を盛り込んだ平成５年の河野洋平官房長官談話を踏まえた見解とみられる。河野談話は国連の場で「慰安婦２０万人」などを事実上認定したクマラスワミ報告書にもつながっており、米下院が２００７（平成１９）年に採択した対日非難決議は同報告書を下敷きにしている。

今回の訴訟で判事が示した見解は、中国と韓国などによる一方的な歴史認識が米国で定着し、覆すことが極めて難しい状況にあることを示したといえる。

原告は上級審に提訴する方針。原告側弁護人は上級審でも日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いとの見通しを示している。

一方、菅官房長官は２５日、訴訟について、民間人による外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」と述べた。

ただ、今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に関与する前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に外国政府が関与する余地を与えかねないとの懸念が政府内にある。

原告の一人で米国在住の目良浩一氏は、「裁判で勝利するためには政府の大胆な動きが必須だ」として、河野談話の破棄と訴訟の積極支援を求めている。

◇

【用語解説】米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟

２０１３年７月、米カリフォルニア州グレンデール市の公用地に設置された慰安婦を象徴するブロンズの少女像などの撤去を求め、在米日本人らが市側を相手取って起こした訴訟。州裁判所と連邦裁判所の２つで係争中。

産経 2015.2.26

https://web.archive.org/web/20150226060452/http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260006-n1.html

https://web.archive.org/web/20150226060735/http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260006-n2.html

http://megalodon.jp/2015-0226-2058-06/www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260006-n1.html

http://megalodon.jp/2015-0226-2059-16/www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260006-n2.html