韓国委員長「日本は犯罪と認めた」

毎日新聞2016年6月1日

　従軍慰安婦問題で、昨年末の日韓合意に基づき日本が拠出する１０億円でつくられる財団の設立準備委員会の委員長に就任した金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授は１日、財団が活動の中心に据えることを想定する給付金は、日本が「（慰安婦の動員を）国家の犯罪だと認めたため」に支払うものだと述べた。

　韓国のラジオとのインタビューで述べたと聯合ニュースが報じた。

　金氏は５月３１日の記者会見で、日本の拠出金を基に財団が被害者に行うことが想定される現金支給は「癒やし金であり、賠償ではない」と発言し、韓国メディアから日本の責任を問わないのかとの批判を浴びていた。ラジオでの発言は前日の言及と大きく食い違っており、批判をかわすため軌道修正を図った形だ。（共同）

http://mainichi.jp/articles/20160602/k00/00m/030/105000c