ともに民主党「韓日慰安婦合意無効化」および「10億円受領中断」を要求
ともに民主党議員が29日国会政論観で記者会見を持り「12.28韓日慰安婦合意無効」と「10億円受領手続き進行 中断」を促した。
南人素朴·住民·ペク・ヘリョンなど71人のトミンジュ国会議員はこの日声明発表と記者会見を通じて「パク・クネ政権がついに10億円を受領して、現金執行を押し切るなら、屈辱の歴史として記録されることであり、 1991年故キム・ハクスンおばあさんが最初証言をしてから今まで25年間日本政府の法的責任を要求してきた被害者の名誉と尊厳をまた再び傷つけること」としながらこのように要求した。
8月24日日本政府は韓日政府間の「慰安婦」合意にともなう後続措置で和解治癒財団出資金10億円支出を最終承認し、今月中でわが政府を通じて和解治癒財団に送金する手続きを終わらせる予定だ。これに対し、歩調をそろえて我が国外交部は25日日本政府が出演する10億円で「和解治癒財団を通じて生存慰安婦被害者には1億ウォン、死亡者には2千万ウォンの現金を分けて支給する」という計画を発表した。
これに対し先の総選挙公約で「慰安婦」韓日合意無効および再協議を掲げたトミンジュ議員が「慰安婦合意再協議を要求する『慰安婦』被害者と野党と国民の意思を無視する政府の一方的で独善的な行為は強力に批判受けなければならない」としながら行動に出たのだ。
この日記者会見で議員は「24日日本閣議で決めた10億円は『国際機関など醵出金』だ。これは予備費で支出されることで法的賠償金でない人道的支援などに使われる支援金に過ぎない」としながら「世界10位圏の経済力を自慢する私たちが加害国日本から『醵出金』を受けて被害者に現金を分けなければならないということか？」と嘆いた。
また「日本軍慰安婦問題はUNやILOなど国際機構、各国議会などの公式報告書·決議を通じて確認された第2次世界大戦当時日本軍による非人道的戦争犯罪であることが立証された。ところで真相究明もなくて、被害者との合意もなしでどのように和解と治癒が可能なのか。 この前タイ政府文書で韓国人『慰安婦』捕虜名簿が確認されるなど今でも正確な被害規模さえ糾明されなかった」と明らかにして「自分が『慰安婦』であることを明らかにすることができず離れられた数多くの被害者の痛みはどのようにすべきか。 あえて韓国政府は『和解と癒し』という言葉を使うことがあるということなのか。日本軍『慰安婦』被害者に和解と治癒を強要して日本には屈従の姿勢を見せている財団がその出発自体で葛藤と傷を作り出している」とパク・クネ政府を批判した。
引き続き議員は「慰安婦被害当事者キム・ボクトンおばあさんなどは『日本が慰労金形式にあたえる金を受け取ることで合意したことは慰安婦被害者おばあさんを売り払ったことしかならない。 このように慰安婦被害者おばあさんを困らせた政府がなかった』と一喝した」と伝えながら「パク・クネ政府は25年間血の涙で守ってきた民族の自尊心と日本軍『慰安婦』被害者の名誉を守れずにいる。これが国家か？」と問い質した。
議員は▲日本政府の法的の責任ない「醵出金」 10億円支出中断と、韓国政府の12.28合意無効化宣言と再協議▲国会に慰安婦合意再協議要求決議案が提出された状態で韓日政府が慰安婦財団スタートと財団出資金支出まで承認して手続きを踏む国会欺瞞形態中断などを要求した。
一方、この日声明発表には一緒に民主党国会議員71人が一緒にした。 記者会見にはクォン米ヒョク、キム・ヨンホ、南人順、ムン・ミオク、粗酒民、ペク・ヘリョン、ウィ・ソンゴン、ユ・ウンヘ、ユ・スンヒ、チョン・チュンスク、弘益（ホンイク）表国会議員が参加した。
<署名参加議員名簿>（略）
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