『帝国の慰安婦』批判派３８０人の声明

「帝国の慰安婦」事態に対する立場

日本軍「慰安婦」問題について深く考えこの問題の正当な解決のために努力してきた私たちは、朴裕河教授の『帝国の慰安婦』に関連する一連の事態に対して実に遺憾に思っています。

2013 年に出版された『帝国の慰安婦』に関連して、2014 年6 月に日本軍「慰安婦」被害者9 名が朴裕河教授を名誉毀損の疑いで韓国検察に告訴し、去る11 月18 日に朴裕河教授が在宅起訴されました。これに対し、韓国の一部の学界や言論界から学問と表現の自由に対する抑圧であるという憂慮の声が出ており、日本では11 月26 日に日本とアメリカの知識人54 名が抗議声明を発表しました。 私たちは原則的には研究者の著作に対して法廷で刑事責任を問うという方式で断罪することは適切でないと考えます。しかし、今回の検察の起訴が『帝国の慰安婦』によって甚大な心の傷を受けた日本軍「慰安婦」被害者たちによってなされたという点を考慮する時、今この時点で今回の起訴について評価することには極めて慎重であらねばならないと考えます。

私たちがもっと憂慮することは、この一連の事態が問題の本質から離れ、学問と表現の自由へと焦点を移しているという点です。日本軍「慰安婦」問題が日本の国家機関の関与のもと本人の意思に反して連行された女性たちに「性奴隷」になることを強いた、極めて反人道的かつ醜悪な犯罪行為に関するものであるという事実、その犯罪行為によって実に深刻な人権侵害を受けた被害者たちが今この瞬間にも終わることのない苦痛に耐えながら生きているという事実こそが、何よりも深刻に認識されなければなりません。その犯罪行為について日本は今、 国家的次元で謝罪と賠償をし歴史教育をしなければならないということが国際社会の法的常識です。しかし、日本政府は1965 年にはその存在自体を認めなかったため議論さえ行われなかった問題について1965 年に解決されたと強弁する不条理に固執しています。日本軍「慰安婦」被害者たちはその不条理に対し毎週水曜日にすでに1200 回以上も「水曜デモ」を開催しており、高齢の身をおして全世界を回りながら「正義の解決」を切実に訴えています。私たちは、これらの重い事実を度外視した研究は決して学問的でありえないと考えます。

私たちは、『帝国の慰安婦』が事実関係、論点の理解、論拠の提示、叙述の均衡、論理の一貫性などさまざまな面において多くの問題を孕んだ本であると思います。既存の研究成果や国際社会の法的常識によって確認されたように、日本軍「慰安婦」問題の核心は日本という国家の責任です。それにもかかわらず『帝国の慰安婦』は、責任の主体は「業者」であるという前提に基づいています。法的な争点に対する理解の水準はきわめて低いのに比べて、主張の水位はあまりにも高いものです。充分な論拠の提示をせずに、日本軍「慰安婦」被害者たちが「日本帝国に対する『愛国』」のために「軍人と『同志』的な関係」にあったと規定することは、「被害の救済」を切実に訴えている被害者たちに更なる深刻な苦痛を与えるものであるといわざるをえません。このように、私たちは『帝国の慰安婦』が充分な学問的裏付けのない叙述によって被害者たちに苦痛を与える本であると判断します。ゆえに、私たちは日本の知識社会が「多様性」を全面に押し出して『帝国の慰安婦』を積極的に評価しているという事実に接して、果たしてその評価が厳密な学問的検討を経たものなのかについて実に多くの疑問を持たざるをえません。

私たちは、この事態を何よりも学問的な議論の中で解決しなければならないと考えます。韓国と日本と世界の研究者たちが問題について議論し、その議論の中で問題の実態を確認し解決方法を見つけるために、ともに知恵を出し合うことが必要であると思います。そこで、私たちは研究者たちが主体になる長期的かつ持続的な議論の場を作ることを提案します。また、その一環として、まず朴裕河教授や『帝国の慰安婦』を支持する研究者たちに、可能な限り近いうちに公開討論を開催することを提案します。 最後に、私たちは名誉棄損に対する損害賠償請求と告訴という法的な手段に訴えねばならなかった日本軍「慰安婦」被害者らの痛みを深く反芻し、日本軍「慰安婦」被害者たちにさらなる苦痛を与えるこのような事態に陥るまで私たちの思考と努力が果たして十分であったのかどうか深く反省します。また、外交的・政治的・社会的な現実によってではなく、正義の女神の秤が正に水平になるような方法で日本軍「慰安婦」問題が解決されるよう、更なる努力を重ねていくことを誓います。
2015 12. 9。
日本軍「慰安婦」被害者たちの痛みに深く共感し
「慰安婦」問題の正当な解決のために活動する研究者・活動家一同

[ 国内]
강석주 ( 서울대 ), 강선미 ( 하랑성평등교육연구소 ), 강성현 ( 성공회대 ), 강유가람 ( 영희야 놀자 , 다큐멘터리감독 ), 강윤주 ( 경희사이버대 ), 강재구 ( 카톨릭대 ), 강정숙 ( 성균관대 ), 강지명 ( 성균관대 법학연구소 ), 강혜경 ( 서강대 사회과학연구소 ), 공주 ( 중앙대 ), 공준환 ( 서울대 ), 곽귀병 ( 서울대 ), 구송회 ( 서울대 ), 권용선 ( 연구자 ), 권은혜 ( 동국대 ), 권정옥 ( 부산대 ), 권혜원 ( 동덕여대 ), 김경석 ( 중앙대 ), 김경희 ( 여성정책연구원 ), 김교성 ( 중앙대 ), 김귀옥 ( 한성대 ), 김동규 ( 동명대 ), 김명희 ( 성공회대 ), 김미란 ( 성공회대 ), 김민철 ( 민족문제연구소 ), 김민화 ( 건국대 ), 김민환 ( 서울대 ), 김민환 ( 성공회대 ), 김보화 ( 이화여대 ), 김상규 ( 고려대 ), 김선관 ( 전남여성인권지원센터 ), 김선광 ( 원광대 ), 김선화 ( 서울대 ), 김성례 ( 서강대 ), 김성보 ( 연세대 ), 김성욱 ( 건양대 ), 김성천 ( 중앙대 ), 김수아 ( 서울대 ), 김신현경 ( 광운대 ), 김연명 ( 중앙대 ), 김영 ( 부산대 ), 김영범 ( 대구대 ), 김영환 ( 민족문제연구소 ), 김윤정 ( 역사학연구소 ), 김애라 ( 카톨릭대 ), 김은경 ( 방송통신대 ), 김은경 ( 성공회대 ), 김은진 ( 원광대 ), 김은혜 ( 서울대 ), 김재민 ( 성공회대 ), 김재완 ( 방송대 ), 김재용 ( 원광대 ), 김정오 ( 연세대 ), 김정임 ( 살림 ), 김종건 ( 동서대 ), 김종곤 ( 건국대 ), 김종서 ( 배재대 ), 김주희 ( 이화여대 ), 김지나 ( 서울대 ), 김창록 ( 경북대 ), 김태균 ( 서울대 ), 김홍미리 ( 이화여대 ), 김화정 ( 부산여성사회교육원 ), 김혜경 ( 전북대 ), 김혜란 ( 서울대 ), 김혜숙 ( 아주대 ), 남동신 ( 서울대 ), 남문희 ( 시사 IN), 남지대 ( 서원대 ), 노혜진 ( 사회복지공동모금회 ), 도진순 ( 창원대 ), 류동헌 (LawBridge), 류만희 ( 상지대 ), 마정윤 ( 이화여대 ), 문경란 ( 전 국가인권위원회 상임위원 ), 문병효 ( 강원대 ), 문소정 ( 서울대 ), 문준영 ( 부산대 ), 박권일 ( 저널리스트 ), 박민제 ( 민주법연 ), 박병섭 ( 상지대 ), 박선영 ( 한국여성정책연구원 ), 박성호 ( 인하대 ), 박숙경 ( 경희대 ), 박정애 ( 동국대 ), 박진경 ( 인천대 ), 박차민정 ( 아주대 ), 박찬성 ( 서울대 인권센터 ), 박태균 ( 서울대 ), 박태현 ( 강원대 ), 박한용 ( 민족문제연구소 ), 박해광 ( 전남대 ), 박해숙 ( 부산여성사회교육원 ), 박해순 (( 사 ) 한국군사문제 ), 박홍규 ( 영남대 ), 배경식 ( 역사문제연구소 ), 배문정 ( 우석대 ), 배은경 ( 서울대 ), 백시진 ( 중앙대 ), 백재예 ( 서울대 ), 백조연 ( 중앙대 ), 변은진 ( 방송대 ), 변정희 ( 여성인권지원센터 살림 ), 서이종 ( 서울대 ), 석재은 ( 한림대 ), 성정숙 ( 사회복지연구소 마 : 실 ), 소현숙 ( 한양대 ), 송기춘 ( 전북대 ), 송다영 ( 인천대 ), 송도자 ( 일본군위안부할머니와함께하는통영거제시민모임 ), 송리라 ( 중앙대 ), 송찬섭 ( 방송통신대 ), 신광영 ( 중앙대 ), 신그리나 ( 서울대 ), 신문희 ( 부산여성장애인연대 ), 신상숙 ( 서울대 여성연구소 ), 신숙 ( 전국철거민협의회 ), 신영숙 ( 이화여대 ), 신진욱 ( 중앙대 ), 신필식 ( 서울대 ), 신혜수 ( 이화여대 ), 신혜숙 ( 서울대 ), 심연주 ( 부산대 ), 안건호 ( 덕성여대 ), 안미수 ( 부산대 ), 안창혜 ( 중앙대 ), 양현아 ( 서울대 ), 오길영 ( 신경대 ), 오동석 ( 아주대 ), 오미영 ( 부산사회교육원 ), 오승은 ( 한양대 ), 오정화 ( 이화여대 ), 오태규 ( 한겨레 ), 오하나 ( 서울대 ), 와다 요시히로 ( 연세대 ), 왕현종 ( 연세대 ), 원경주 ( 서울대 인권센터 ), 원민경 ( 법무법인 원 ), 우동현 ( 서울대 ), 유한희 ( 서울대 ), 윤경원 ( 동아시아사회문화포럼 ), 윤대원 ( 서울대 규장각한국학연구원 ), 윤명숙 ( 충남대 ), 윤선미 ( 중앙대 ), 윤세병 ( 유성생명과학고 ), 윤정옥 ( 전 이화여대 ), 윤택림 ( 구술사연구소 ), 윤홍식 ( 인하대 ), 이경수 ( 중앙대 ), 이경주 ( 인하대 ), 이계수 ( 건국대 ), 이귀우 ( 서울여대 ), 이규수 ( 고려대 ), 이기홍 ( 강원대 ), 이나영 ( 중앙대 ), 이동기 ( 원주대 ), 이명숙 ( 부산대 ), 이명원 ( 경희대 ), 이민기 ( 한신대 ), 이민아 ( 중앙대 ), 이상수 ( 서강대 ), 이상화 ( 이화여대 명예교수 ), 이선이 ( 경희대 ), 이선이 ( 아주대 ), 이소영 ( 제주대 ), 이소희 ( 한양대 ), 이숙희 ( 여성인권지원센터 살림 ), 이승현 ( 성균관대 ), 이신철 ( 성균관대 동아시아역사연구소 ), 이영란 ( 부산대 ), 이용우 ( 건국대 ), 이인선 ( 한국여성정책연구원 ), 이인숙 ( 부산장신대 ), 이일래 ( 부산대 ), 이재성 ( 계명대 ), 이재완 ( 공주대 ), 이재승 ( 건국대 ), 이재철 ( 동국대 ), 이정옥 ( 대구카톨릭대 ), 이정은 ( 성공회대 ), 이정은 ( 연세대 ), 이지원 ( 대림대 ), 이진희 ( 서울대 ), 이충은 ( 제주대 ), 이하영 ( 중앙대 ), 이현서 ( 아주대 ), 이혜정 ( 한국외국어대 ), 이호중 ( 서강대 ), 임경화 ( 연세대 ), 임봉 ( 부산대 ), 임재홍 ( 방송대 ), 임정기 ( 용인대 ), 임종명 ( 전남대 ), 임지현 ( 서강대 ), 임호풍 ( 방송대 ), 장경희 ( 부산대 ), 장다혜 ( 한국형사정책연구원 ), 장은미 ( 서강대 언론문화연구소 ), 장필화 ( 이화여대 ), 전갑생 ( 서울대 아시아연구소 ), 전명혁 ( 동국대 ), 전원근 ( 서울대 ), 전재우 ( 한양대 ), 정경숙 ( 부산여성단체연합 ), 정명자 ( 부산대 ), 정미례 ( 성매매문제해결을위한전국연대 ), 정상우 ( 인하대 ), 정수빈 ( 경남근로자건강센터 ), 정은년 ( 해운대구청소년상담복지센터 ), 정일영 ( 서강대 ), 정슬기 ( 중앙대 ), 정연보 ( 한양대 비교역사문화연구소 ), 정영애 ( 서울사이버대 ), 정재원 ( 국민대 ), 정진성 ( 서울대 ), 정철승 ( 법무법인 Thr Firm), 정학수 ( 강화고려역사재단 ), 정현미 ( 이화여대 ), 정현숙 ( 부산대 ), 정현일 ( 부산대 ), 정현주 ( 이화여대 ), 정현희 ( 서울대 ), 정혜인 ( 연세대 ), 조경희 ( 성공회대 ), 조돈문 ( 카톨릭대 ), 조성을 ( 아주대 ), 조승현 ( 방송대 ), 조시현 ( 전 건국대 ), 조용환 ( 법무법인 지평 ), 조영숙 ( 경남여성회 ), 조우영 ( 경상대 ), 주진오 ( 상명대 ), 지은희 ( 전 덕성여대 총장 ), 최관호 ( 순천대 ), 최기자 ( 서울대인권센터 ), 최명민 ( 백석대 ), 최영 ( 중앙대 ), 최영애 (( 사 ) 여성인권을지원하는사람들 ), 최정학 ( 방송대 ), 최종길 ( 고려대 글로벌일본연구원 ), 최한미 ( 인제대 ), 한봉석 ( 역사문제연구소 ), 한승미 ( 연세대 ), 한정숙 ( 서울대 ), 한혜인 ( 한국여성인권진흥원 ), 허민숙 ( 이화여대 한국여성연구원 ), 허주영 ( 호랑이출판사 ), 황경란 ( 서울여대 ), 홍기빈 ( 글로벌정치경제연구소 ), 홍성수 ( 숙명여대 ), 홍성필 ( 연세대 ), 홍순권 ( 동아대 ), 홍양희 ( 한양대 비교역사문화연구소 ), 홍찬숙 ( 서울대 여성연구소 ), 황나리 ( 중앙대 ), 후루하시 아야 ( 중앙대 ), 황정미 ( 고려대 아세아문제연구소 ) （以上258 名）

[ 国外]
Bukh、Alexander（Victoria University of Wellington、USA）、Lee、Huibong（Japan）、Lee、Kim 　Miho（University of Oxford、UK）、Soh、Ok Cha（Washington Coalition for Comfort Women Issues、Inc.、USA）を、可視ワザキー 正則（柏崎正憲、東京外国語大学、Japan）、川崎 薫（河かおる、滋賀県立大学、Japan）、ガンシンジャ（姜信子、作家、Japan）、小林 智子（小林知子、福岡教育大学、Japan）、小林 みどり（小林緑、国立音楽隊 名誉教授、Japan）、小林 久友（小林久公、強制労働真相究明ネットワーク、Japan）、黒田 苦しい（黒田寛吾、河野談話を 守る 会、Japan）、ギヌカワともみ（Kinukawa、Tomomi、Japan）、勢い 恵子（木瀬慶子、平和活動家、Japan）、菊池 夏野（菊地夏野、名古屋市立大学、Japan）、北川 ヒロカズ（北川広和、「日韓分析」 の編集者、Japan ）、北原恵（北原恵、大阪大学、Japan）、北原 みのり（北原みのり、作家、Japan）、金ブンアン（金朋央、コリアNGO センター、Japan）、キム・ソンミ（Kim、Seonmi、Ramapo College of New jersey 、USA）を、ギムシガン（金時江、日本軍「慰安婦」問題の 解決を 目的 北海道 集まり、Japan）、ギムオギ（金優綺、在日本朝鮮人人権協会、Japan）、キム・ユソク（University of Minnesota、USA）を、ギムヒョンジョン（金亨貞、東京大学、Japan）、ギムナクホ（Kim、Nakho、Penn State University Harrisburg、USA）、金父子（金富子、東京外国語大学、Japan）、ギムハンサン（Boston University、USA）、ナナオ 久子（七尾寿子、日本軍「慰安婦「問題を 解決する 北海道 集まり、Japan）、中野 敏夫（中野敏男、東京外国語大学、Japan）、南ユンジュ（Nam、Yunju、University at Buffalo、USA）、南ユンジン（南潤珍、東京外国語大学、Japan ）、労働組合への ダーツ市（野副逹司、日本へ回、Japan）、ノヒラ 晋作（野平晋作、ピースボート 共同代表、Japan）、西村 でき巫女（西村寿美子、日本軍「慰安婦」問題 関西 ネットワーク、 Japan）、丹羽 雅代（丹羽雅代、女性の 戦争と 平和人権基金、Japan）、多ナミ アオ（田浪亜央江、成蹊大学 アジア太平洋研究センター、Japan）、田中 直子（田中直子、日本軍「慰安婦」 問題 関西 ネットワーク、Japan）、なんて森 洋子（谷森櫻子、「人間と 性” 教育研究 協議会、Japan）、多飲む 福鼻（玉城福子、沖縄国際大学、Japan）、ダ 翔子（田場祥子、「戦争と 女性へ の 暴力」 リサーチ アクションセンター、Japan）、ダ ヒロカズ（田場洋和、練馬文化会、Japan）、武田信 ミエコ（竹信三恵子、和光大学、Japan）、デラオ デルミ（寺尾光身、名古屋工業大学名誉教授、Japan）、徳永 リサ（徳永理彩、東京外国語大学、Japan）、リーヘンリ（李杏理、一橋大学、Japan）、真鍋 裕子（眞鍋祐子、東京大学、Japan）、魔獣ブッチ 麻子（増渕あさ子、University ofToronto、Canada）、松のお 薫（松野尾かおる、日本軍「慰安婦」 問題 関西 ネットワーク、Japan）、前田 明（前田朗、東京ジョーケイ大学、Japan）、牧野 雅子（牧野雅子、京都大学、Japan）、森 カズメ（森一女、日本軍「慰安婦」 問題 関西 ネットワーク、Japan）、森川 静子（森川静子、Japan）、無リカ米 陽子（村上陽子、成蹊大学 アジア太平洋研究センター、Japan）、朴露子（Vladimir Tikhonov、Oslo University、Norway）、傍聴者（方清子、日本軍「慰安婦」 問題 関西 ネットワーク、Japan）、斉藤正美（斉藤正美、富山大学、Japan）、斉藤 ミッキーの鼻（齋藤美紀子、Japan）、斉藤 チカ（済藤智香、アジアの平和と歴史教育連帯、Japan）、坂本 弘子（坂元ひろ子、一橋大学、Japan）、佐藤秀一（さとうしゅういち、広島瀬戸内 新聞、Japan） 、佐藤 千代子（佐藤千代子、Japan）、徐京植（徐京植、東京経済大学、Japan）、瀬野 紀要（せのきよ、荒川区 議員、Japan）、鈴木 裕子（鈴木裕子、早稲田大学 大学 ジェンダー研究所、Japan）、島田 佳子（嶋田美子、アーティスト、Japan）、シバ 陽子（柴洋子、Japan）、シンチャンオ（愼蒼宇、法政大学、Japan）、シン・ウンギョン（Shin、Eunkyong、Columbia University、USA）、足立 陽子（安達洋子、中国人「慰安婦」 裁判を 支援する 会、Japan）、新井 匹（荒井眞理、使徒市議会 議員、Japan）、浅川 志保（浅川志保、Japan）、熱田 恵子（熱田敬子、大学 講師、Japan）、秋葉ヤシ ゴーズに（秋林こずえ、同志社大学、Japan）、山口 つと（山口達人、Japan）、山口 明子（山口明子、Japan）、山田 恵子（山田恵子、「戦争と 女性へ の 暴力」 リサーチ アクションセンター、Japan ）、山本 和美（山本和美、アクティブ ・ミュージアム「女性の 戦争と 平和 資料館」、Japan）、山下 文子（山下芙美子、海南ネットワーク、Japan）、ヤン・ヨンジュン（Yang、YoungJun、Ludwig-Maximilians-UniversitätMünchen、Germany）を、江口 真樹（江口昌樹、ゲイとはクエン大学、Japan）、小野 正美（小野政美、前 愛知県 教員、Japan）、小野者と あかね（小野沢あかね、立教大学、Japan）、オセジョン（呉世宗、琉球大学、Japan）、大川 正彦（大川正彦、東京外国語大学、Japan）、岡野 弥生（岡野八代、同志社大学、Japan）、岡田 ダイ（おかだだい、日本軍「慰安婦」問題関西 ネットワーク、Japan）、岡本 ユッカ（岡本有佳、編集者、「慰安婦」問題の専門 サイトFight for Justice、 Japan）、オヒェギョン（Ohe、Hye-Gyeong、国際基督教大学、Japan）、ヨシイケ 敏子（吉池俊子、アジア フォーラム 横浜、Japan）、横路 明子（横道昭子、日本軍「慰安婦」問題 関西 ネットワーク、Japan）、上田 咲子（上田佐紀子、「戦争と 女性へ の 暴力」 リサーチ アクションセンター、Japan）、ユンヒェシン（Yoon、Hyaesin、Central European University、Hungary）、イミエ（Lee、Mi-ae、ル・アーブル 大学、France）を、イヨンスク（一橋大学、Japan）、イヨンジョン（李妍政、University of Calgary、Canada）、これ他みどり（井桁碧、「戦争と 女性へ の 暴力」 リサーチ アクションセンター、Japan）、である 久美子（伊田久美子、大阪府立大学 女性学研究センター、Japan）、石川 いつ鼻（石川逸子、詩人、Japan）、イジョンシル（Lee、JulieJungsil、Washington University of Virginia、USA）、一戸 ショーコウ（一戸彰晃、群山 同国史を サポートする 会 代表、Japan）、池田 恵理子（池田恵理子、アクティブ ・ミュージアム「女性の 戦争と 平和 資料館」、Japan）、池内 靖子（池内靖子、立命館大学、Japan）、板垣 竜太（板垣竜太、同志社大学、Japan） 、伊藤 足（イトー・ターリ、パフォーマンス アーティスト、Japan）、伊藤 るり（伊藤るり、一橋大学、Japan）、ジョンヨウンヒェ（鄭暎惠、大津ない女子大学、Japan）、ジョンミンオ（Jung、Minwoo、University of Southern California、USA）を、ジョヒェジョン（Jo、Hyejeong、University of Pennsylvania、USA）を、値 ナオミ（池直美、北海道大学、Japan）、林 陽子（林葉子、大阪大学、Japan）、駿 ダカノリ（早尾貴紀、東京経済大学、Japan）、早川 ノリよ（早川紀代、総合女性史学会 前 代表、Japan）、ホンユン新（洪玧伸、早稲田大学 国際言語文化研究所、Japan）、後通り過ぎ 武（藤永壯、大阪産業大学、Japan ）、平井 美津子（平井美津子、子供と 教科書 大阪 ネットワーク21 事務局長、Japan）、平田 美沙子（平田三佐子、Japan）、「女性、戦争、人権「 学会（「女性・戦争・人権」学会 、Japan） 、カリフォルニア米フォーラムKAFC（USA）、清水 晶子（清水晶子、東京大学、Japan）（以上122 名）

http://megalodon.jp/2016-0101-2056-08/maeda-akira.blogspot.jp/2015/12/blog-post_10.html

http://www.webcitation.org/6eD6Lzu3q

一次版、二次版

http://www.webcitation.org/6eD6p4aK8

 

 

『帝国の慰安婦』巡り ３グループが声明

『帝国の慰安婦』著者の起訴に韓国知識人が反対声明

2015.12.03 00:58修正 : 2015.12.03 07:19

問題はあっても思想・学問の自由を締め付ける

『帝国の慰安婦』の著者パク・ユハ世宗大学日語日文学科教授（58）を起訴した検察の決定を批判し、同書に対する評価を学界と市民社会に委ねるよう求める知識人たちの声明が相次いでいる。パク教授の著作に問題があっても司法の判断を求めるのは、思想と学問の自由を締め付ける可能性があるという意見だ。
イ・ナヨン（中央大学）教授やヤン・ヒョナ（ソウル大学）教授など約70人は2日、「『帝国の慰安婦』事態に対する立場」という声明を発表し、検察の起訴決定とパク教授の著書を共に批判し、賛否両陣営の討論を提案した。彼らは声明で、「私たちは、原則として、研究者の著作に対して刑事責任を問うことは適切でないと考える」が、「ただ学問と表現の自由という観点だけで『帝国の慰安婦』事態を捉える態度について、深い懸念を抱かざるを得ない」と明らかにした。

続いて彼らは「慰安婦問題の核心は、日本国家の責任なのに『帝国の慰安婦』は十分な論拠も提示せず、慰安婦被害者たちを『自発的売春婦』と規定し、被害者を大きく傷つけた」と批判しながら、「近いうちに」賛否両陣営に公開討論を行うことを呼びかけた。

これとは別にキム・チョル延世大学教授、作家のキム・ウォンウ氏などは同日午前、ソウルプレスセンターで記者会見を開き、検察の起訴を批判し、公訴の取り消しを求めた。彼らはクォン・ボドレ高麗大学教授、作家のコ・ジョンソク氏、ユ・シミン氏、イ・ジェハ氏、画家のイム・オクサン氏、出版人のキム・ギュハン氏、クム・テソプ弁護士など文化界の約190人が声明に署名したと明らかにした。

キム・チョル、キム・ウォンウ、チャン・ジョンイル氏など190人も
「多様な声の表出を認めるべき」
コ・ジョンソク、ユ・シミン、イム・オクサンなどの署名人の参加も

イ・ナヨン、ヤン・ヒョナ教授など約70人余りは
「研究著作に刑事責任問うのは適切ではないが
学問の自由という観点だけで捉えることにも懸念を抱く」

被害ハルモニたちの「ナヌムの家」は
「学問と良心の自由とは別に
弱者への人身攻撃…処罰に値する」
彼らは検察の起訴について「従軍慰安婦問題に対する世論を国の管理下に置くことは、市民の思想と表現の自由を制限しても構わないという反民主的慣例を生むだろう」と公訴の取り消しを要求しながら、「同書の主張に議論の余地がないわけではないが、難しい事案であるだけに、市民社会の様々な声が自由に表出されて競い合う事ができるように、認めるべきだ」と主張した。
先月26日には、村山富市元首相と大江健三郎氏など、日本と米国の知識人54人が、パク教授に対する韓国検察の起訴に抗議する声明を発表した。

これに先立ち検察は、パク教授を日本軍慰安婦に対する名誉毀損の疑い（虚偽事実の適示）で先月18日に在宅起訴した。この事件を捜査したソウル東部地検刑事1部（部長クォン・スンボム）は報道資料を通じて「検察は、国連の調査資料、憲法裁判所の決定、米連邦下院の決議、日本の『河野談話』など客観的資料を通じてパク教授の著書の内容が虚偽の事実であり、日本軍慰安婦被害者の名誉を毀損したことを確認した」と明らかにした。

検察は、朴教授が著書で日本軍慰安婦の「慰安」は「売春的強姦」だった▽慰安婦が「奴隷的」ではあったが、軍人とは基本的に「同志的」関係だった▽慰安婦を「強制連行」したのは、日本軍ではなかった▽「強制連行」という国家暴力が朝鮮人慰安婦においては確認されていないとした主な内容は、客観的資料と相反するもので、虚偽の事実に当たると判断した。検察は今年6月、慰安婦被害者11人の告訴で、この事件の捜査に着手した。

議論が拡散していることに対し、慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちが集まって住む「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は「ハルモニたちは『出版物による名誉毀損の疑い』でパク教授を告訴したのではなく、学問の自由を口実に、個人の人権を踏みにじった行為に対して処罰を求めたもの」とし、「日本軍による蛮行の被害者を『自発的』『売春婦』などで表現したのは、学問と良心の自由とは別に、弱者に対する人身攻撃であるため、処罰を受けて当然だ」と述べた。

http://megalodon.jp/2016-0101-2048-24/japan.hani.co.kr/arti/politics/22674.html

https://web.archive.org/web/20151203050145/http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22674.html

[eng] NYT Professor Draws Fierce Backlash

Disputing Korean Narrative on ‘Comfort Women,’ a Professor Draws Fierce Backlash
The Saturday Profile
By CHOE SANG-HUN DEC. 18, 2015

 

SEOUL, South Korea — WHEN she published her book about Korean “comfort women” in 2013, Park Yu-ha wrote that she felt “a bit fearful” of how it might be received.

After all, she said, it challenged “the common knowledge” about the wartime sex slaves.

But even she was not prepared for the severity of the backlash.

In February, a South Korean court ordered Ms. Park’s book, “Comfort Women of the Empire,” redacted in 34 sections where it found her guilty of defaming former comfort women with false facts. Ms. Park is also on trial on the criminal charge of defaming the aging women, widely accepted here as an inviolable symbol of Korea’s suffering under colonial rule by Japan and its need for historical justice, and she is being sued for defamation by some of the women themselves.

The women have called for Ms. Park’s expulsion from Sejong University in Seoul, where she is a professor of Japanese literature. Other researchers say she is an apologist for Japan’s war crimes. On social media, she has been vilified as a “pro-Japanese traitor.”

“They do not want you to see other aspects of the comfort women,” the soft-spoken Ms. Park said during a recent interview at a quiet street-corner cafe run by one of her supporters. “If you do, they think you are diluting the issue, giving Japan indulgence.”

The issue of the comfort women has long been controversial, and it is difficult to determine if the version of events put forward by Ms. Park — who critics say is nothing more than a mouthpiece for Japan — is any more correct than many others that have been offered over the years. Yet, for decades, the common knowledge Ms. Park is challenging has remained as firm among Koreans as their animosity toward their island neighbor.

In the early 20th century, the official history holds, Japan forcibly took innocent girls from Korea and elsewhere to its military-run brothels. There, they were held as sex slaves and defiled by dozens of soldiers a day in the most hateful legacy of Japan’s 35-year colonial rule, which ended with its defeat in World War II.

AS she researched her book, combing through a rich archive in South Korea and Japan and interviewing surviving comfort women, Ms. Park, 58, said she came to realize that such a sanitized, uniform image of Korean comfort women did not fully explain who they were and only deepened this most emotional of the many disputes between South Korea and Japan.

In trying to give what she calls a more comprehensive view of the women’s lives, she made claims that some found refreshing but many considered outrageous and, in some cases, traitorous.

In her book, she emphasized that it was profiteering Korean collaborators, as well as private Japanese recruiters, who forced or lured women into the “comfort stations,” where life included both rape and prostitution. There is no evidence, she wrote, that the Japanese government was officially involved in, and therefore legally responsible for, coercing Korean women.

 

Although often brutalized in a “slavelike condition” in their brothels, Ms. Park added, the women from the Japanese colonies of Korea and Taiwan were also treated as citizens of the empire and were expected to consider their service patriotic. They forged a “comradelike relationship” with the Japanese soldiers and sometimes fell in love with them, she wrote. She cited cases where Japanese soldiers took loving care of sick women and even returned those who did not want to become prostitutes.

The book sold only a few thousand copies. But it set off an outsize controversy.

“Her case shows how difficult it has become in South Korea to challenge the conventional wisdom about comfort women,” said Kim Gyu-hang, a social critic.

Ms. Park’s book, published in Japan last year, won awards there. Last month, 54 intellectuals from Japan and the United States issued a statement criticizing South Korean prosecutors for “suppressing the freedom of scholarship and press.” Among them was a former chief cabinet secretary in Japan, Yohei Kono, who issued a landmark apology in 1993 admitting coercion in the recruitment of comfort women.

Even then, however, Mr. Kono noted that the recruiting had been conducted mainly by private agents working at the request of the Japanese military, and by administrative and military personnel. For outraged South Koreans, the caveats rendered the apology useless.

This month, 190 South Korean scholars and cultural figures issued a statement supporting what Ms. Park had tried to do in her book, if not everything written in it. They called her indictment an “anachronistic” attempt to “keep public opinion on comfort women under state control.”

But others said the talk of academic freedom missed the main point of the backlash. This month, 380 scholars and activists from South Korea, Japan and elsewhere accused Ms. Park of “exposing a serious neglect of legal understanding” and avoiding the “essence” of the issue: Japan’s state responsibility.

Their statement maintained that state agencies of Japan, like its military, were involved in the “hideous crime” of coercing tens of thousands of women into sexual slavery, a view shared by two United Nations special rapporteurs in the 1990s.

Yang Hyun-ah, a professor at the Seoul National University School of Law, said that Ms. Park’s most egregious mistake was to “generalize selectively chosen details from the women’s lives.”

“I wish her expelled from the country,” said Yoo Hee-nam, 87, one of the nine former comfort women who sued Ms. Park, shaking her walking stick during a news conference.

MS. PARK, who is divorced with a son, grew up in South Korea and graduated from high school there before moving to Japan with her family. She attended college in Japan and earned a Ph.D. in Japanese literature from Waseda University. She touched on the subject of the comfort women in an earlier book, “For Reconciliation,” which reflected her broader interest in healing the tortured relations between the two countries.

 

She began writing her latest book in 2011 to help narrow the gulf between deniers in Japan who dismissed comfort women as prostitutes and their image in South Korea. That gap appears to have broadened under President Park Geun-hye of South Korea and Prime Minister Shinzo Abe of Japan, who have been accused of trying to impose their governments’ historical views on their people.

Last year, Mr. Abe’s political allies went so far as to advocate a reconsideration of Mr. Kono’s 1993 apology.

Ms. Park said she had tried to broaden discussions by investigating the roles that patriarchal societies, statism and poverty played in the recruitment of comfort women. She said that unlike women rounded up as spoils of battle in conquered territories like China, those from the Korean colony had been taken to the comfort stations in much the same way poor women today enter prostitution.

She also compared the Korean comfort women to more recent Korean prostitutes who followed American soldiers into their winter field exercises in South Korea in the 1960s through ’80s. (The “blanket corps,” so called because the women often carried blankets under their arms, followed pimps searching for American troops through snowy hills or built field brothels with tents as the Americans lined up outside, according to former prostitutes for the United States military.)

“Korean comfort women were victims, but they were also collaborators as people from a colony,” Ms. Park wrote in one of the redacted sentences in her book.

But she added that even if the Japanese government did not directly order the women’s forced recruitment and some Korean women joined comfort stations voluntarily, the government should still be held responsible for the “sin” of creating the colonial structure that allowed it to happen.

Ms. Park said she had no reason to defame comfort women.

After Korea’s liberation in 1945, she said, former comfort women erased much of their memories, like their hatred of “their own parents and Korean recruiters who sold them.” Instead, she wrote, they were expected to serve only as a “symbol of a victimized nation,” a role foisted on them by nationalist activists to incite anti-Japanese feelings and accepted by South Koreans in general.

“Whether the women volunteered or not, whether they did prostitution or not, our society needed them to remain pure, innocent girls,” she said in the interview. “If not, people think they cannot hold Japan responsible.”

 

韓国の知識人起訴不当の声明

２人は朴教授の主張に理解を示す一方、１人は朴教授は元慰安婦への配慮が不十分だったとの認識を示した

声明への賛同が一定の広がりを見せた背景には、朴政権への強い反発がある。

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「慰安婦」著者起訴で知識人ら　棄却求める声明

毎日新聞2015年12月2日

【ソウル大貫智子】慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授が在宅起訴されたことを受け、韓国の知識人らが２日、起訴は不当だとして、棄却を求める声明を発表した。本の内容に対する賛否は別として、国家が特定の歴史観のみを押し付けることへの警戒を前面に出している。

声明は、原告や検察側が問題視した「（元慰安婦は）自発的な売春婦」との言葉は、著者自らの言葉ではないとし、起訴は「国家が望むなら市民の思想や表現の自由を制限しても構わないという反民主的慣例となる」と批判した。

声明には学者や作家、メディア関係者ら計１９２人が賛同。文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授や、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で保健福祉相を務めた柳時敏（ユ・シミン）氏、ハンギョレ新聞の論説委員室長ら進歩系の著名人らも名を連ねた。

一方、声明は「帝国の慰安婦」について「議論の素地がないわけではない」とも指摘。声明発表の記者会見に出席した３人のうち、２人は朴教授の主張に理解を示す一方、１人は朴教授は元慰安婦への配慮が不十分だったとの認識を示した。

韓国では朴槿恵（パク・クネ）政権が１０月に中学、高校の歴史教科書を２０１７年度から国定化すると決めたことに保守、進歩を問わず「多様な価値観が失われる」との批判が出ている。声明への賛同が一定の広がりを見せた背景には、朴政権への強い反発がある。

一方、朴教授は声明発表に先立ち記者会見。著書で元慰安婦の名誉を傷つける意図はなかったとの考えを改めて示し「無罪」を訴えた。

http://megalodon.jp/2015-1206-2020-56/mainichi.jp/articles/20151203/k00/00m/030/077000c

http://www.webcitation.org/6dZVlfq3e

朴教授「論点多岐、議論の場は裁判でない」（毎日）

帝国の慰安婦：
毎日新聞　2015年11月29日

◇朴教授在宅起訴　日本の声明後、韓国でも波紋拡大

【ソウル米村耕一】著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された韓国・世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授は、毎日新聞とのインタビューで、村山富市元首相らが２６日に発表した在宅起訴への抗議声明について「（韓国に）ショックを与えたように感じる」と述べた。在宅起訴の時点ではほとんど報じなかった韓国メディアも、抗議声明については「戸惑い」を見せるコラムを掲載するなどしている。

韓国の法律専門家の間でも当初から、「そもそも歴史の解釈を真実かどうかなど判断できるのか」と、今回の起訴に疑問を呈する声があった。韓国メディアの多くは起訴を報じなかったが、ある主要紙の政治記者が「学術書まで司法によってたたくのでは、韓国社会の狭量さを示してしまう」とインターネット上で指摘するなど、疑問の声が徐々に上がり始めている。

朴教授が指摘するように、こうした見方や戸惑いは特に、抗議声明が出たことで強まっているようだ。声明に賛同したのが、村山元首相をはじめ、「河野談話」を出した河野洋平元衆院議長や朝日新聞の若宮啓文元主筆など、韓国では「良心的」と見られている有識者が多かったためだ。

国民日報（電子版）は「この本が韓国や日本で誤読され、悪用される可能性があるのは明らかであるように見える。しかし、誤読と悪用まで著者の責任ではない。今回の起訴は歴史を（主流の理解と）違う形で話す自由が韓国にあるのかということを問いかけている」と主張するコラムを掲載した。

朝鮮日報の東京特派員のコラムも、声明に賛同した日本の有識者が「『合理的な日本』『良心的な日本』を代表する人々」であることに「困惑した」と吐露した。

朴教授は「（著書を巡る議論は）論点が多岐にわたるもので、きちんと話せるのは（刑事裁判の）法的な空間ではない」と強調した。

ただ、韓国では、慰安婦問題を巡る議論が日本以上に敏感な問題となっている。こうした疑念の声が裁判にどの程度の影響を与えるかは不透明だ。

https://archive.is/aOPxR

http://mainichi.jp/select/news/20151130k0000m030066000c.html

ナヌムの家「『帝国の慰安婦』起訴批判、被害女性の苦痛知らない」

ナヌムの家「『帝国の慰安婦』起訴批判、被害女性の苦痛知らない」＝韓国

2015年12月04日09時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

慰安婦被害者支援施設ナヌムの家は３日「検察が『帝国の慰安婦』著者である朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大学教授を起訴したのは、朴教授の『不正確な意見』のためではなく『事実と違った歪曲された表現』のため」と明らかにした。ナヌムの家側はこの日、見解説明の資料を出して「今回、朴教授に対する起訴について学問的なものさしで反対するのは、元慰安婦女性が体験している苦痛に対する認識が欠如したもの」としながらこのように強調した。

朴教授が書いた学術書『帝国の慰安婦』は、関係者の証言などを基に慰安婦問題を分析した。ナヌムの家に住む被害女性たちは、朴教授が本に「日本人・朝鮮人・台湾人の『慰安婦』の場合、『奴隷』的でもあっても基本的には軍人と『同志』的な関係を結んでいた」、「慰安婦というのは根本的には売春の枠組みの中にいた女性たち」、「自発的に行った売春婦」などの表現を使って侮辱されたとして名誉毀損で昨年検察に告訴した。検察は先月、朴教授を起訴した。

これに対し朴教授は２日、記者会見を行って「私の本が元慰安婦女性を批判したり蔑視したりする理由がない」と明らかにした。まもなく学界・文学界・文化系・言論界・法曹界の要人ら１９２人が署名した「『帝国の慰安婦』の刑事起訴に対する知識人の声明」が発表された。これらは「検察起訴が市民の思想と表現の自由を制限しても関係ないという反民主的慣例を生むだろう」と批判した。これに対しナヌムの家が翌日ただちに見解を出したのだ。

ナヌムの家側は「被害者女性たちは朴教授が表明する意見や歴史観に、同意はしなくてもこれを問題視することはない。思想と表現の自由が存在するため」としながら「今回も朴教授の意見が間違っているからと問題視して刑事告訴したのではない」と説明した。引き続き「問題は、朴教授の本が被害者女性たちが体験した慰安婦の人生をまともに表現できていなかったりひどく歪曲したりして被害女性たちが自分たちの名誉がひどく傷つけられる苦痛にあったこと」と話した。「知識人の声明書で、韓国検察と朴裕河という２つの主体を中心に両極端に分けているのは事案の本質を完全に見逃したものだ。今回の事案の本質は、果たして朴教授が事実と違う表現をしておばあさんの名誉を傷つけているかどうか」としながらだ。

そして「今回、朴教授を告訴した被害女性たちは『自発的売春』をした事実がない。そして『日本軍と同志になって日本の勝利のために戦う』と思いながら慰安婦生活に耐えたのではない。死ぬことができずに耐え、７０年が過ぎた今でも苦痛を受けている」と強調した。

また「盗みをしなかった人を泥棒だと決めつける本が発刊された場合、被害者がこれに耐えなければならず、これは学問の自由を守らなければいけないからだというならば、鬱憤に満ちた被害者はどうやって保護を受けるべきなのか」として「これはもはや学問の自由の問題ではなく、誤った表現が被害者の名誉を傷つけているかどうかの問題」と再び強調した。

ナヌムの家側は「検察調査の過程で刑事調整手続きを数回経た。被害女性たちは朴教授が真心からの謝罪をして『自発的売春』などの歪曲された表現を韓国でも第３国でも使うなという２つの要求をしながら、これを受け入れればすべての法的措置を取り消すといったが、朴教授は文面をそのまま使うといった」とも伝えた。

引き続き「検察が朴教授を『出版物による名誉毀損』ではなく『虚偽事実の流布による名誉毀損』の罪で起訴したのは、朴教授の研究の結果そのものに対して公訴権を行使したのではなく本の中の一部の表現が被害女性たちの経験を歪曲し、このような行為が被害女性を苦痛にしたと判断したため」としながら「今回の知識人の声明は、被害女性たちがどんな表現に怒って苦痛を受けているのか全く理解できずにいるという事実を見せている」とも述べた。

ナヌムの家は「『帝国の慰安婦』で提示された見解の不適切さに対する議論は学問の領域に属するが、事実ではないのに事実のように表現しておばあさんに苦痛を与えた部分、その表現をずっと使うことに対しては相応する（法的）代償がなければならない」とした。「今後も慰安婦問題解決のための健全な討論の場はいつでも開かれていなければならず、学問の自由もやはり完全に保証されなければならない。しかし学問の自由を口実にして事実と違う表現で被害女性に苦痛をあたえ続ける行為は決して容認されてはいけない。今回の刑事事件の本質について正確な理解を持つことを切実に望む」と要請した。

http://megalodon.jp/2015-1204-1941-41/japanese.joins.com/article/272/209272.html

http://megalodon.jp/2015-1204-1942-19/japanese.joins.com/article/273/209273.html?servcode=400&sectcode=400

http://www.webcitation.org/6dWQkuZVn

http://www.webcitation.org/6dWQnJA8h

 

在日学者が背後にいる

 

帝国の慰安婦：在宅起訴の朴教授との一問一答　「起訴はちょっと予想外」
毎日　2015年12月03日

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大教授が、１１月２９日にソウルで毎日新聞と行ったインタビューの一問一答は以下の通り。【聞き手・大貫智子、米村耕一】

−−起訴についてどう受け止めているか。

◆前から検事に起訴すると言われていた。「それは不当だ」と抗議したところ「では（当事者同士が話し合う）調停にしますか」と言われた。調停の際に（元慰安婦側から）いくつか条件が提示され、中でも「日本語版の一部削除」というのは困難だと思ったので、一番できないことから伝えた。このことを言うために、元慰安婦のおばあさんにも電話した。

法的に考えれば名誉毀損にあたると検事は半年前から言っていた。このため（起訴を）予想しなかったわけではないが、調停の過程で「日本語版の一部削除」というのは、検事も不当だと思っているかのような印象を私は受けた。

それを額面通りに受け止めた私が悪いのかもしれないが、起訴はちょっと予想外だった。予想外だったし、暗たんたる気持ちになった。

−−応じられない条件とは、学問の自由に関わることか。

◆まず、一番難しいのは日本語版のことだ。既に一定の評価を受けている。それを削除したりするのは、あり得ない。出版社にも、それを要求したいという気持ちにはならなかった。

これは単なる本だけの問題ではない。慰安婦の名誉毀損の問題だけでもなく、多岐にわたる問題だ。論点がたくさんある。それをきちっと話せるのは法的な空間ではない。

法廷に持っていくべきではないと私が思うのは、そのためだ。しかし、その中に入ってしまい、法的には問題だと言われた。やはり、告訴自体が問題というほかない。

告訴には反対するが、本の中身には同意しないという議論がずっとあった。でも、それを言っていた人がちゃんと告訴を批判したかというと、そうではない。告訴自体を批判した人はごく少数だ。

韓国のアカデミズムにも問題がある。告訴された際、裁判所に送る嘆願書に１００人ほどの学者が署名してくれた。しかしその後、議論を広げるような動きはなかった。むしろ、その他の文化人や論客と言われる人たちの擁護が目立った。

−−アカデミズムの中でも慰安婦問題については表現の自由、学問の自由がなかったということか。

◆それはとても複雑な問題だ。（元慰安婦は）強制連行（された）という見方に対し、（慰安婦問題を）研究していた人たちは（強制連行とは）違うということもちょっと分かってきたはずだ。学界の中ではもちろん（そういう話が）出ていた。しかし、公には出ていない。

そうした中で「そんなことは知っている、しかしそれを公に言うのは問題だ」という人もいる。そういう意味では（表現、学問の自由のなさは）あったかもしれない。

「軍人が連れて行った」という支援団体が出した情報を公式に修正したことは一度もない。それが私は問題だと思う。強制連行説とは違う（必ずしも強制連行ではないとの）見方が注目された時、「そんなことは知っている」というふうに言う。公に修正すべきなのに、それまで言っていたことを守るために公には言わない。そういうことが起きているのはとても問題だ。

「朴裕河の主張は間違っていないかもしれないが、日本が謝罪していないのになぜそれを公に言わなければいけないのか」と言う人もいる。だが、皆これまでの枠組みを守るためにそう言っているとしか考えられない。

（相手が私のことを）「研究者じゃないのに」とか「専門家じゃないのに」と考えることもありうると思うが、私は学術書として学界で認められたくて本を出したわけではない。

文献をすべて読んでいるわけではないが、先行研究で押さえるべきところを落としているとは思っていない。しかし、私が研究不足だというふうに、いわゆる「専門家」は言う。そういう構造がある。

韓国で私を告訴している形になっているが、その後ろには在日の知識人がいるし、告訴の後も日本の研究者の研究を基に私の本は「うそ」だと原告側が言い続けたという点では、日本ともつながっている。

ある日突然、おばあさんらが告訴したと伝えられているが、その背後には（前著「和解のために」以来の）この１０年間の歴史認識をめぐる知識人の考え方のぶつかり合いがある。

−−日本で１１月２６日に村山富市元首相らが起訴に抗議する声明を出した。何らかの反響、影響はあったか。

◆（韓国紙の）東亜日報が声明の記事を書いたし、日本の、特に慰安婦問題に関わった人が抗議の中心にいたということで、韓国ではかなり当惑、ショックを与えた感じはある。

朝鮮日報にも声明の記者会見の現場にいた記者のコラムが出たが（声明の賛同者が）「合理的な日本、良心的な日本を代表する」人だったということで、困惑したという書き方をしていた。

国民日報には「帝国の慰安婦の読み直し」というタイトルのコラムも出た。誤読された可能性も考えなければならないと書いていた。私にとってはありがたかったし（声明は）それだけのインパクトがあったと考えている。

−−検察の判断資料の中に旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）があったが、声明の賛同人に河野洋平元衆院議長自身が名を連ねている。

◆そうだ。私を批判した人たちが「河野談話」を根拠にしているから、（談話の）読み方自体が違うわけだ。私は談話を強制的連行じゃないと読んでいるが、批判する人は強制連行と読んでいる。それは間違いだと（河野氏があるインタビューで）おっしゃってくださり、私に同意してくださったので、うれしかった。ただ、韓国にはあまり届いていないと思う。

−−訴訟が進む中で、メディアなどを通じて米国でも報道されると、韓国でも受け止め方が変わるだろうか。

◆もちろん反発もあるだろう。本当にアイロニー（皮肉）だが、韓国はこの２０年間、慰安婦問題を外国に訴えて日本を圧迫するやり方でやってきた。ところが、その過程でいろいろあり、反感を持つ人を日本で増やしてしまった。私は米国に訴えるというやり方は問題だと思っていたし、効果的だとも思っていなかったので、そういうことを書いた。

私は米国に向けて訴えようとしたわけではないが、米国に向けて（慰安婦問題の訴えを）やってきた人たちがしてきたことについて、欧米系メディアが聞きに来る。私が望んだ事態ではない。アイロニーだと思っている。

本の英訳の話は前からあった。まだ本格的ではないが、こういう（在宅起訴という）ことになったので、これまで以上に告訴側が望んでいない事態になるかもしれない。

−−１２月１４日からの裁判にどう臨むか。

◆私はこれまで「表現の自由」や「学問の自由」を強調してはこなかった。表現の自由があるから何を言ってもいいと主張しているように受け止められがちだからだ。

私は、自分の本はおばあさんの名誉を毀損するようなものではないと訴えてきた。しかし、それが功を奏さなかった。つまり、私がそういう意図で書いていなくてもおばあさんが傷ついたなら（起訴されるのも）仕方がないという考え方だ。

だが、おばあさんの誰がどういう過程を通して傷ついたのかがはっきりしない。私が知る限り、読んだ人が自分の解釈を伝えている。

問題点を指摘する際には、自分の解釈が入っている。「売春婦であってはいけない」とか「自発的であってはいけない」という観念がある。

もちろん、私は「自発的な売春」という言葉は使っていない。全体としてそういうふうに受け止められてしまう書き方だったのかもしれない。しかし、私はそこが重要なポイントではないと言っているつもりだ。

全ては読解、解釈の問題だ。私は専門が文学なので、テキストを読むことをずっとやってきた。その分、読むのに忍耐が必要な書き方をしているのかもしれない。「Ａ」と書いて、いや同時に「Ａダッシュでもある」というように。日本と韓国の両方、支援者と批判する人の両方に向けて書いているからだ。（問題点を）分析した人は、そこを耐えて読むことをしなかったということだろう。

−−起訴は大学での職に影響があるか。

◆影響を懸念してはいるが、今のところは、まだ大学側から何も言われていない。

−−歴史の当事者でない人は、どう歴史に向き合うべきなのか。

◆（慰安婦問題で）私たちは当事者ではない。おばあさんは当事者だ。この問題を考えているのはメディアや学者、いろんな人たちだが、大半は当事者ではない。

歴史の流れの中で、亡くなった人が最も悲惨な体験を持つことは言うまでもない。亡くなった人や体をだめにした人。そういう人の思いは、なかなか見えてこない。

いくつかの声に注目が集まり、それに動かされるが、あの時代を生きた人は他にもたくさんいる。なのに多くは自分の今の考え方、歴史観に基づいて、あの時代の当事者を裁断し、解釈している。

そうではなく、本当の当事者たちの声をきちんと聞くべきだ。亡くなった人でも生存者でも。

−−歴史を利用する人がいると考えるのか。

◆歴史を利用しているという自覚を持っている人は少数だと思う。やや単純化して言えば、自分の立場がまずあって、そこから物事を見ている。なので左翼と右翼に分かれたり、韓国と日本に分かれたりするほかない。

両極端なことを言って対立している。しかし、そうしたスタンスから歴史を眺めつつも、立場を超えて倫理的に合理的に考える必要がある。

それをしないがために、中間に位置する人が対立に巻き込まれやすい。そうした（中間に位置する）考えの人が、きちんと考えるべきだし、発言もすべきだし、行動もすべきだと思う。

今までそうした発言が少なかった。両極端な言葉に影響され、ますます対立が深まっている。そうした構造を変える時に来ている。（日本で発表された）声明は、そうした一つの動きと考えている。

両極に分裂し、その中間の空間がない。何かを言えば「日本寄り」だと見られる。だから私も激しくたたかれているところだが、声明は、そうしたところをこじ開け、少し空間を作ったというふうに私は考えている。

http://megalodon.jp/2015-1204-1918-20/mainichi.jp/feature/news/20151203mog00m030021000c.html

帝国の慰安婦に裏付けなし」 研究者60人が公開討論提案

「『帝国の慰安婦』に学問的裏付けなし」　研究者60人が公開討論を提案

朴裕河教授起訴、賛否両派が声明
朴裕河教授が記者会見「日本側に関心を促すため書いた本」

旧日本軍の元慰安婦たちの名誉を傷つけたとして、韓国の検察が起訴した世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授（58）と、その著書『帝国の慰安婦』をめぐり、2日に記者会見と知識人たちの声明文発表が相次いだ。

まず、当事者である朴氏はこの日午前、韓国プレスセンター（ソウル市中区）で記者会見を開き「この本は元々、日本にこの問題に対する関心を促し、（慰安婦問題に対し）目を背けたり、否定したりする人たちの考えややり方にはどのような問題があるのかを分析するために書いた本だ。そんな私が元慰安婦のおばあさんたちを批判したり、こき下ろしたりする本を書く理由はない」と主張した。

またこの日、朴氏の著作を支持、または批判する知識人グループたちが同時に声明文を発表した。両グループとも、学問の研究者による著書に対し、法廷で刑事責任を問うというやり方は正しくないと批判したが、各論では立場の違いを見せた。

金炳翼（キム・ビョンイク）元文化芸術委員長や延世大学の文正仁（ムン・ジョンイン）教授、 同大のチョン・グァリ教授など約190人は「『帝国の慰安婦』刑事起訴に対する知識人声明」を発表し「検察側の起訴理由は、本の実際の内容に照らし合わせれば妥当ではない」と主張した。問題となった「自発的な売春婦」という表現は、著者のオリジナルではなく、慰安婦の存在自体を否定する日本の右翼を批判するため、著者が彼らの発言内容を引用したものであり、「（日本軍と慰安婦の）同志的関係」という表現もまた、「帝国主義の戦争に動員された植民地の朝鮮人たちの事情を客観的に考察する意図で用いた」というわけだ。

一方、ソウル大学の鄭鎮星（チョン・ジンソン）、梁鉉娥（ヤン・ヒョナ）両教授や西江大学の林志弦（イム・ジヒョン）教授など60人が署名した「日本軍慰安婦被害者たちの痛みに深く共感し、『慰安婦』問題の正義ある解決のため活動する研究者と活動家一同」は「単に学問と表現の自由という観点だけで問題にアプローチする態度に対し深く憂慮せざるを得ない」とした上で「問題の核心は日本という国家の責任であるにもかかわらず、『帝国の慰安婦』は責任の主体が『業者』という前提から始まっている」と批判した。このグループは「十分な学問的裏付けのない記述によって、被害者たちに苦痛を与える本だと判断する」とした上で「日本の知識人社会が『多様性』を掲げてこの本を積極的に評価しているという事実を知り、果たしてそのような評価が、厳密な学問的検討を経たものなのか、大きな疑問を抱かざるを得ない」と主張した。さらに「朴教授と『帝国の慰安婦』を支持する研究者たちに対し、近いうちに公開討論会を行うことを提案する」を表明した。

魚秀雄（オ・スウン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版2015/12/03

http://megalodon.jp/2015-1203-0854-39/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/03/2015120300789.html

http://megalodon.jp/2015-1203-0857-06/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/03/2015120300789_2.html

http://www.webcitation.org/6dUE3WvQh

http://www.webcitation.org/6dUECNm4r

 

 

 

在日三世歴史学者 『帝国の慰安婦』告訴はハルモニ、弾圧ではない

 

[インタビュー］『帝国の慰安婦』著者を告訴したのはハルモニたち、弾圧ではない
登録 : 2015.12.02 23:46修正 : 2015.12.03 07:17

鄭栄桓明治学院大学教授

韓国警察が先月18日、パク・ユハ世宗大学教授の著書『帝国の慰安婦』に対する起訴を決定してから、韓日両国で激しい賛否両論が続いている。先月26日、日本の知識人たちが、今回の起訴の「抗議声明」を発表したのに続き、2日、韓国でも似たような趣旨の声明が公開された。在日朝鮮人3世として、今年「歴史批評」夏号の紙面を通じて『帝国の慰安婦』を鋭く批判した鄭栄桓（チョン・ヨンファン）明治学院大学教授は「パク教授に対する検察の起訴を単に権力による言論弾圧として捉えるのは、適切ではない」として「パク教授の本は数多くの誤りと飛躍を犯しており、（日本帝国に）愛国する存在という慰安婦のイメージを“本質”と主張するなど、（慰安婦被害者）ハルモニ（お婆さん）たちが名誉を毀損されたと感じるような、少なからぬ問題を内包している」と指摘した。
日本で慰安婦問題を研究してきた
在日朝鮮人3世の歴史学者

「日本の一部知識人たちによる反対声明の原因とは？
「慰安婦に対する法的責任を求めることを
日本のリベラルは反日として捉えている」

-先月26日、日本の知識人たちが韓国検察の起訴決定を批判する内容の声明を出した。

「声明には二つの問題がある。まず、今回の起訴事態がハルモニたちの告訴で始まったという点について言及していない。第二に、同書が「ハルモニたちの名誉を毀損したとは考えにくい」と主張している。声明は、今回の事件を公権力が特定の歴史観を抑圧するものとして捉えているが、問題の原点は、ハルモニたちが自分たちの名誉が毀損されたと思って告訴したことにある。単に権力による言論弾圧として捉えるのは適切ではない。もちろん（同書に込められた表現が）処罰を加える程度の名誉毀損かどうかについては、裁判所が判断しなければならない。しかし、声明が名誉毀損自体を否定したのは過ちではないかと思う。『帝国の慰安婦』には歴史修正主義的な内容も含まれているが、声明を出した方々が、この本の内容をよく理解していないような気もする」

– あなたが思う同書の問題は何か。

「根拠のない主張、論理的な飛躍、互に矛盾する記述、恣意的な史料の解析など、内容について議論する前に、深刻な方法論的な欠陥がある。内容における問題は、大きく分けて二つだ。第一に、日本軍慰安婦制度が戦争犯罪であり、日本はこれに対して“法的責任”があるという認識が欠けている。同書はその代わりに朝鮮人業者の法的責任を強調し、（慰安婦の募集と設置・運営など）軍が関与した歴史的な事実について、これまでの研究が明らかにした事実を軽視している。それとともに、日本には『需要を作りだし、人身売買を黙認した』程度の責任があるだけだと主張する（同書はこれを、法的責任に問われない、道徳的な意味としての罪としている）。第二に、慰安婦の生活を強いられ方の意識と内面を恣意的に記述して勝手に代弁している。同書は、慰安婦の本質が日本の戦争遂行を助ける『愛国』的存在であり、当事者たちもその役割を受け入れたと主張している。これを記述する過程で（名誉毀損訴訟の主な内容となった日本軍兵士と朝鮮人慰安婦が）『同志的な関係』にあり、女性たちに『同志意識』があったという表現も出てくる。しかし、女性がそのような主観的な意識を持っていたという主張には、何ら根拠がない」

– 根拠がないとはどういう意味か。

「女性たちが愛国的存在だったと、パク教授が推測する根拠の一つが、千田夏光の『従軍慰安婦』（1973）という本だ。パク教授は千田が慰安婦を愛国的な存在として捉えており、それが慰安婦の本質だと主張している。しかし、（実際の本を読んでみると）千田はそのような主張をしていない。日本人慰安婦がそのようなことを思っていたという証言も紹介されているが、朝鮮人慰安婦が愛国意識を持っていたとは書いていな。日本人の事例を朝鮮人に適用する飛躍を犯しているのである。パク教授は、朝鮮人慰安婦が日本人と同じ大日本帝国の臣民であるため、戦場で敵国の国民だった中国や東南アジアの女性と質的に異なる存在だと主張している。これは、同書の主要な主張であり、証明されるべき仮説だ。しかし、（パク教授は）証明しなければならない自分の仮説を結論とし、史料を勝手に解釈している。これは、学術論争以前に、文献解釈における初歩的な誤りだ。問題になった『同志意識』を取り上げる際にも、日本人作家が書いた小説に登場した朝鮮人慰安婦のセリフをそのまま写している。つまり、小説の中の朝鮮人慰安婦が『慰安婦になったのも運だ。兵士たちが弾に撃たれるのも運だし」と言ったことを挙げて、朝鮮人慰安婦に『同志意識』があったからこそ兵士を犠牲者として捉えていたと主張する。これはあくまでも小説に出てくる朝鮮人の姿だ。これで当事者の意識を証明することはできない。他にも多くの誤りがある。パク教授は、このような誤りと飛躍を犯して作り上げたイメージを、慰安婦の“本質”と主張して一般化している。ハルモニたちが名誉を毀損されたと思うのは当然のことだ」

– 日本の知識人たちが、このような声明を出した根本的な原因は何だろうか。

「声明を読んでみると、日本の知識人たちは、韓国という国は反日的な言説しか受け入れられないという先入観を持っているようだ。だから検察が出て起訴をするという論理だ。実際に韓国の検察には多くの問題があり、権力者たちが名誉毀損罪を悪用してきたのも事実だ。しかし、今回の訴訟を言論弾圧とするのはあまりにも問題を単純化することだ。この声明から見られるのは、同書を高く評価している日本の知識人たちの欲望だ。日本の知識人たちが同書を評価するのは、内容が素晴らしいからというよりも、同書の主張がリベラル知識人たちの欲望にぴったり合ったためと思われる。 1990年代に慰安婦問題の解決のために、日本が選択したのは、（韓日間の請求権の問題は、1965年の韓日協定ですべて解決されたという）『65年体制』を維持する形での解決だった。日本社会は、慰安婦問題が日本の戦争犯罪であるため、“法的責任”を負わなければならないということを認めない方法で、1995年に『アジア女性基金』などの解決策を出した。しかし、被害者たちはこれを受け入れず、加害者の処罰、真相究明、法的責任を認めた賠償、歴史教育などを主張した。このような韓国の主張を日本のリベラルたちは行き過ぎた“反日”として捉えたのだ。彼らは2011年8月に示された韓国の憲法裁判所による慰安婦関連の違憲決定なども、そのように捉えている。『韓国の民族主義が行き過ぎてしまったのではないか、慰安婦問題に対する韓国の主張は民族主義的過ぎて、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の主張は、あまりにもひどいものではないか』という認識だ。このような日本のリベラルの心情に合う主張を、パク教授という韓国人がしてくれたことが嬉しかっただろう。彼らは、戦後の日本は、他のどの国よりも植民地清算に積極的だったし、韓日協定とアジア女性基金で“実質的補償”もしたと評価している。被害者の名誉よりも、自分たちのプライドを優先しているように見える」

– それでも韓日で慰安婦問題を解決しなければならないが。

「解決とは何なのかをもう一度考えなければならない。慰安婦問題を外交問題として考えている人と、日本の戦争犯罪問題という観点から見る人がいる。この二人は慰安婦問題という同じテーマについて語りながらも、基本的な視点が異なっている。いかに『外交的に和解するか』という枠組みで話をすると、韓国は現在、日本政府が選択できる範囲内で提案せざるを得ない。少女像の撤去や移動などの話が出てくることも、このような外交的和解を望んでいるからだ。このような観点に立つと、慰安婦被害者と支援団体が韓日間の和解の障害となる。パク教授の主張は、事実上、日本軍と『同志的な関係』にあり、日本の戦争遂行に協力して愛国したハルモニたちを、日本が受け止めてあげなければならないということだ。慰安婦問題を解決するためには、軍が侵略戦争の過程で慰安所を作ったこと自体が、戦争犯罪だったという事実を認めなければならない。『帝国の慰安婦』にはこのような視点がないため、批判されているのだ。少女像に込められた慰安婦のイメージが一面的であるなら、別の女性像を作れば良い。外交的和解ではなく、日本が加害責任を果たすことを目的にしなければならない。それが出発点だ」

http://www.webcitation.org/6dUBs0dew

http://megalodon.jp/2015-1203-0821-28/japan.hani.co.kr/arti/international/22669.html

ハングル版

“할머니들이 고소한 것… 탄압으로 보는 것은 적당치 않아”

http://megalodon.jp/2015-1203-0823-40/www.hani.co.kr/arti/international/japan/720103.html

 

 

 

パク・ユハ「名誉を毀損していない」

 

『帝国の慰安婦』を巡る起訴について立場表明　私は元慰安婦の名誉を毀損していません。
投稿日: 2015年12月02日

従軍慰安婦問題を巡る著書『帝国の慰安婦』で、元慰安婦らから「名誉を毀損された」として刑事告訴され、検察によって起訴された韓国の朴裕河・世宗大教授は12月2日、ソウルで記者会見し、告訴と起訴は誤解に基づくと批判した。

以下は記者会見での発言内容（原文は韓国語）。

■執筆の背景

私は10年前、『和解のために－教科書・慰安婦・靖国・独島』という本を書きました。その後も慰安婦問題の解決にずっと関心を持ってきました。

慰安婦問題のために設立された日本の「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が2007年に解散してから、日本の慰安婦問題への関心は急速に冷めていきました。2010年、日韓併合100年を迎え、菅直人首相の談話が発表され、文化財が返還されましたが、慰安婦問題への言及はありませんでした。当時、私は、日本のメディアに書いたコラムで「この年に必ずすべきことは、慰安婦問題を議論するための解決」とも書きました。当時は韓国政府もこの問題に大きな関心を払っていませんでした。

そして2011年夏、元慰安婦によって憲法裁判所に提訴された裁判で外交部（外務省）が敗訴し、政府はこの問題の解決に積極的に動かなければならない状況となりました。続いて2011年冬、「水曜デモ」と呼ばれる慰安婦問題解決を求める駐韓日本大使館前の集会が1000回を迎えたのを記念し、少女像が日本大使館の前に建てられたことで、日本の韓国に対する感情が急激に悪化しました。私はこの時、他の本を執筆中でしたが、慰安婦問題を否定的に考える日本人を批判する文章も含まれていました。ところがちょうど、憲法裁判所での外交部敗訴と少女像の問題によって、慰安婦問題への関心が高まったので『WEBRONZA』という日本のインターネットメディアの依頼で連載しました。韓国で発刊された『帝国の慰安婦』は、もともと日本に向けてこの問題への関心を促し、無視したり否定したりする人々や日本政府、そして支援者の考え方と手法にどのような問題があるのか分析するために書かれた本です。

そんな私が慰安婦を批判したり蔑視したりする本を書く理由はありません。何よりも私はジェンダー理論に立脚して、女性の問題に深い関心を持ってきました。（『ナショナルアイデンティティとジェンダー・漱石・文学・近代』を参照）

2012年春、民主党政権の日本で謝罪と補償に向けた動きがありましたが、支援団体が長いこと主張してきた「法的責任」という壁に遮られ、接点を見出せずに終わりました。

韓国に向けて、再び慰安婦問題について書く必要があると決心したのはこの時です。支援団体に敗訴し、韓国政府は支援団体の主張どおりに動くようになりましたが、その支援団体の主張は、最初に「軍人が強制的に11歳の少女を連行した」と考えていたときに比べ、一歩も変わっていませんでした。私はそうした状況に疑問を抱き、支援団体の主張に果たして問題がないか検証しようとしたのです。

そして2013年8月、私は『帝国の慰安婦　植民地支配と記憶の闘い』を出版しました。タイトルにあるように、慰安婦問題を巡って、日本の否定論者が慰安婦を「売春婦」と呼び、支援団体は慰安婦少女像が表す「無垢な少女」というイメージだけを唯一のものと主張し、対立してきた20年の月日を検証し、それ以前に慰安婦とはどんな存在なのかを、中でも慰安婦問題を巡って日本と最も激しく対立してきたのが韓国だったので、「朝鮮人慰安婦」に焦点を当てて考察しようとしました。そして考察の結果、慰安婦とは「戦争」が作り出した存在という以前に、国家勢力を拡大しようとする「帝国主義」が作り出した存在であり、そうした国の欲望に動員される個人の犠牲の問題だという結論に達しました。そして、私はそうした認識に基づき、アジア女性基金という補償措置を評価しながらも「慰安婦問題は日韓基本条約で終わった」と考えていた日本にも、再考すべき部分があると強調しました。

言い換えれば、私の本は、これまで慰安婦問題に関与してきた当事者すべてを少しずつ批判しています、これは、みんな一生懸命努力したけれど、結果的に解決できなかった月日が20年を超えた以上、各関係者がその原因に自省して向き合い、新しい転機を見つけるヒントになることを願ったからです。そして『和解のために』も『帝国の慰安婦』も、発刊直後には、私の本の意味を真剣に受け入れようとしている書評やインタビューが少なくありませんでした。しかし一方で、その過程で明らかになった「少女像」とは違う慰安婦像や、日韓関係に大きな発言力を持つ団体に成長した支援団体への批判をためらう雰囲気もありました。

私の本が告発されたのは、実に出版から10カ月後です。この間、元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」にいたある元慰安婦と親しくなり、この方と多くの対話を交わし、そのせいで「ナヌムの家」の所長に警戒され、排斥されるということが起きました。詳細は割愛しますが、その元慰安婦の女性が亡くなってから1週間後に、私は告発されました。私に向けられたのは、法科大学院の学生による雑な読解にあふれた告発状でした。この解釈は、誤読と曲解に満ちていましたが、彼らの読解そのままに韓国社会では、「朴裕河の本は虚偽」「慰安婦の名誉を毀損した」という認識が広まっています。

■問題となった部分について

原告側は特に「売春」と「同志的関係」という単語を問題視しました。

しかし彼らの考えは、売春婦であれば被害者ではないという考えに基づくものです。こういった職種に若い少女が動員されやすいことは、今日も同じですが、売春であるか否かや年齢に関係なく、その苦痛は奴隷の苦痛と変わりません。つまり、慰安婦を単なる売春婦として責任を否定する人々や、売春婦ではないとしながら「少女」のイメージに執着する人々は、売春の激しい嫌悪と差別感情を持っているのです。「虚偽」と否定する心理も同じと言えます。重要なことは、女性が国家の利益のために、故郷から遠く離れた場所に移動させられ、苦痛の中で身体を傷つけられたという事実だけです。

また、「同志的関係」という言葉を使った第1の理由は、朝鮮は他の地域と違って日本人の植民地支配を受けており「大日本帝国」の一員として動員されたという意味です。また、そうした枠組みの中で起こりえた、日本軍と朝鮮人女性のもう一つの関係を書いたのは、まず全体的な姿を見るためであり、同時にそうした姿を見て初めて、表面的な平和の中に存在していた差別意識、帝国の支配者の差別意識も見ることができるからです。

第2の理由は、朝鮮人慰安婦を、徴兵された朝鮮人と同じ枠組みとみなした場合、つまり「帝国」に性と身体を動員された個人的とみなせば、日本への謝罪と補償を要求する理由がより明確になるからです。先に述べたように、彼らには保障された法の保護がなかったことを日本に向けて話すためでした。つまり、彼らが言う単純な「売春婦」ではないことを言おうとしたのです。

この本で議論となったもう一つの概念、「業者」の問題に言及したのは、まず国家の政策を口実に協力し、利益を得る経済主体の問題として見たかったからですが、実際はそうした「協力と抵抗」の問題を述べたかったからでもあります（なお、朝鮮人業者のみを強調しておらず、むしろ規模が大きい業者は日本人が多かったと推定されます）。国家がいくら悪い政策を行っても、国民が抵抗する限り、最悪の事態は防ぐことができます。しかし、当時の業者は、そうしませんでした。女性を購入し、時に強姦したのは軍人でしたが、搾取し暴行し監視し、時に拉致と詐欺に関与したのは業者でした。そして借金を負わせて支配し「奴隷」の状態に置いたのは業者たちでした。しかし彼らの罪と責任は誰も問わず、私は今日も続く人間への搾取の問題と、そうした業者を利用する国家と帝国の問題、そして悪い「国家政策への抵抗」の意味を喚起したいと思い、業者の問題を指摘したのです。過去の協力者を直視せず、さらなる追従と協力を防ぐことはできません。

しかし、このすべての指摘は、研究者と支援団体を不快にさせたようです。彼らは、別の状況に目を向けることはただ「日本を免罪」することだと考えます。そして「日本」という政治共同体だけを罪と責任の対象としました。私もこの本で、日本に責任があると述べました。同様に、戦場に動員しながら朝鮮人日本軍人にはあった保障～生命と身体が傷つけられることへの保障～日本人女性を含む貧しい女性のための制度を作らなかったのは、近代国家の男性主義、家父長的思考、売春差別によるものだと言いました。それは近代国家のシステムの問題であり、そうした認識に立ち、謝罪と補償の必要があるとも指摘しました。日本で過分の評価を受けたのは、私はこうした考えが受け入れられた結果だと思っています。

そうした私の本が慰安婦を批判したり非難したりする理由はありません。検察が「名誉毀損」と指摘した部分は、大部分が「売春婦扱い」したと、彼らが断定した部分です。しかし、「売春」という言葉を使用したからといって、すぐに「売春婦扱い」となるわけではありません。さらに「（慰安婦は）売春婦だ」と言う人々を批判するために使った部分まで、原告も裁判所も検察も確認せずに、そのまま私の言葉ということにしてしまいました。もちろんマスコミはほぼそのまま報道しました。しかし、やはり1次的責任は原告と裁判所と検察にあると言わざるを得ません。

原告が最初に指摘した109カ所について150枚の反論文、53カ所について検察の捜査に応じるため作成した反論文、その他の裁判資料を、近くホームページを開設して公開するつもりです。

原告側は、最初に「虚偽」としていた主張を変え「戦争犯罪を賛美」し、「公共の利益」に反する本だと主張し始めました。告発当初の主張「慰安婦は自発的な売春婦」という「嘘」を書いた本だという報道は今でも回り回って私を攻撃する材料として使われています。特に刑事告訴、出版差し止めの仮処分、起訴と合計3回、私は、全国民の非難の対象となっています。

これらの状況を引き起こし、放置し、助長してきた原告周辺の人々と、私の本を削除するように命じた裁判所、そして検察の非人権的な捜査と起訴に強く抗議します。原告側が今からでも、自分たちが作った元慰安婦の誤解を解く役割に先立ち、訴訟を棄却することを強く要求します。

http://www.webcitation.org/6dU6F9Nn2

http://megalodon.jp/2015-1203-0007-22/www.huffingtonpost.jp/park-yuha/imperial-comfort-women_b_8695964.html