在日学者が背後にいる — 2015年12月4日

在日学者が背後にいる

 

帝国の慰安婦:在宅起訴の朴教授との一問一答 「起訴はちょっと予想外」
毎日 2015年12月03日

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された韓国の朴裕河(パク・ユハ)世宗(セジョン)大教授が、11月29日にソウルで毎日新聞と行ったインタビューの一問一答は以下の通り。【聞き手・大貫智子、米村耕一】

−−起訴についてどう受け止めているか。

◆前から検事に起訴すると言われていた。「それは不当だ」と抗議したところ「では(当事者同士が話し合う)調停にしますか」と言われた。調停の際に(元慰安婦側から)いくつか条件が提示され、中でも「日本語版の一部削除」というのは困難だと思ったので、一番できないことから伝えた。このことを言うために、元慰安婦のおばあさんにも電話した。

法的に考えれば名誉毀損にあたると検事は半年前から言っていた。このため(起訴を)予想しなかったわけではないが、調停の過程で「日本語版の一部削除」というのは、検事も不当だと思っているかのような印象を私は受けた。

それを額面通りに受け止めた私が悪いのかもしれないが、起訴はちょっと予想外だった。予想外だったし、暗たんたる気持ちになった。

−−応じられない条件とは、学問の自由に関わることか。

◆まず、一番難しいのは日本語版のことだ。既に一定の評価を受けている。それを削除したりするのは、あり得ない。出版社にも、それを要求したいという気持ちにはならなかった。

これは単なる本だけの問題ではない。慰安婦の名誉毀損の問題だけでもなく、多岐にわたる問題だ。論点がたくさんある。それをきちっと話せるのは法的な空間ではない。

法廷に持っていくべきではないと私が思うのは、そのためだ。しかし、その中に入ってしまい、法的には問題だと言われた。やはり、告訴自体が問題というほかない。

告訴には反対するが、本の中身には同意しないという議論がずっとあった。でも、それを言っていた人がちゃんと告訴を批判したかというと、そうではない。告訴自体を批判した人はごく少数だ。

韓国のアカデミズムにも問題がある。告訴された際、裁判所に送る嘆願書に100人ほどの学者が署名してくれた。しかしその後、議論を広げるような動きはなかった。むしろ、その他の文化人や論客と言われる人たちの擁護が目立った。

−−アカデミズムの中でも慰安婦問題については表現の自由、学問の自由がなかったということか。

◆それはとても複雑な問題だ。(元慰安婦は)強制連行(された)という見方に対し、(慰安婦問題を)研究していた人たちは(強制連行とは)違うということもちょっと分かってきたはずだ。学界の中ではもちろん(そういう話が)出ていた。しかし、公には出ていない。

そうした中で「そんなことは知っている、しかしそれを公に言うのは問題だ」という人もいる。そういう意味では(表現、学問の自由のなさは)あったかもしれない。

「軍人が連れて行った」という支援団体が出した情報を公式に修正したことは一度もない。それが私は問題だと思う。強制連行説とは違う(必ずしも強制連行ではないとの)見方が注目された時、「そんなことは知っている」というふうに言う。公に修正すべきなのに、それまで言っていたことを守るために公には言わない。そういうことが起きているのはとても問題だ。

「朴裕河の主張は間違っていないかもしれないが、日本が謝罪していないのになぜそれを公に言わなければいけないのか」と言う人もいる。だが、皆これまでの枠組みを守るためにそう言っているとしか考えられない。

(相手が私のことを)「研究者じゃないのに」とか「専門家じゃないのに」と考えることもありうると思うが、私は学術書として学界で認められたくて本を出したわけではない。

文献をすべて読んでいるわけではないが、先行研究で押さえるべきところを落としているとは思っていない。しかし、私が研究不足だというふうに、いわゆる「専門家」は言う。そういう構造がある。

韓国で私を告訴している形になっているが、その後ろには在日の知識人がいるし、告訴の後も日本の研究者の研究を基に私の本は「うそ」だと原告側が言い続けたという点では、日本ともつながっている。

ある日突然、おばあさんらが告訴したと伝えられているが、その背後には(前著「和解のために」以来の)この10年間の歴史認識をめぐる知識人の考え方のぶつかり合いがある。

−−日本で11月26日に村山富市元首相らが起訴に抗議する声明を出した。何らかの反響、影響はあったか。

◆(韓国紙の)東亜日報が声明の記事を書いたし、日本の、特に慰安婦問題に関わった人が抗議の中心にいたということで、韓国ではかなり当惑、ショックを与えた感じはある。

朝鮮日報にも声明の記者会見の現場にいた記者のコラムが出たが(声明の賛同者が)「合理的な日本、良心的な日本を代表する」人だったということで、困惑したという書き方をしていた。

国民日報には「帝国の慰安婦の読み直し」というタイトルのコラムも出た。誤読された可能性も考えなければならないと書いていた。私にとってはありがたかったし(声明は)それだけのインパクトがあったと考えている。

−−検察の判断資料の中に旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話(1993年)があったが、声明の賛同人に河野洋平元衆院議長自身が名を連ねている。

◆そうだ。私を批判した人たちが「河野談話」を根拠にしているから、(談話の)読み方自体が違うわけだ。私は談話を強制的連行じゃないと読んでいるが、批判する人は強制連行と読んでいる。それは間違いだと(河野氏があるインタビューで)おっしゃってくださり、私に同意してくださったので、うれしかった。ただ、韓国にはあまり届いていないと思う。

−−訴訟が進む中で、メディアなどを通じて米国でも報道されると、韓国でも受け止め方が変わるだろうか。

◆もちろん反発もあるだろう。本当にアイロニー(皮肉)だが、韓国はこの20年間、慰安婦問題を外国に訴えて日本を圧迫するやり方でやってきた。ところが、その過程でいろいろあり、反感を持つ人を日本で増やしてしまった。私は米国に訴えるというやり方は問題だと思っていたし、効果的だとも思っていなかったので、そういうことを書いた。

私は米国に向けて訴えようとしたわけではないが、米国に向けて(慰安婦問題の訴えを)やってきた人たちがしてきたことについて、欧米系メディアが聞きに来る。私が望んだ事態ではない。アイロニーだと思っている。

本の英訳の話は前からあった。まだ本格的ではないが、こういう(在宅起訴という)ことになったので、これまで以上に告訴側が望んでいない事態になるかもしれない。

−−12月14日からの裁判にどう臨むか。

◆私はこれまで「表現の自由」や「学問の自由」を強調してはこなかった。表現の自由があるから何を言ってもいいと主張しているように受け止められがちだからだ。

私は、自分の本はおばあさんの名誉を毀損するようなものではないと訴えてきた。しかし、それが功を奏さなかった。つまり、私がそういう意図で書いていなくてもおばあさんが傷ついたなら(起訴されるのも)仕方がないという考え方だ。

だが、おばあさんの誰がどういう過程を通して傷ついたのかがはっきりしない。私が知る限り、読んだ人が自分の解釈を伝えている。

問題点を指摘する際には、自分の解釈が入っている。「売春婦であってはいけない」とか「自発的であってはいけない」という観念がある。

もちろん、私は「自発的な売春」という言葉は使っていない。全体としてそういうふうに受け止められてしまう書き方だったのかもしれない。しかし、私はそこが重要なポイントではないと言っているつもりだ。

全ては読解、解釈の問題だ。私は専門が文学なので、テキストを読むことをずっとやってきた。その分、読むのに忍耐が必要な書き方をしているのかもしれない。「A」と書いて、いや同時に「Aダッシュでもある」というように。日本と韓国の両方、支援者と批判する人の両方に向けて書いているからだ。(問題点を)分析した人は、そこを耐えて読むことをしなかったということだろう。

−−起訴は大学での職に影響があるか。

◆影響を懸念してはいるが、今のところは、まだ大学側から何も言われていない。

−−歴史の当事者でない人は、どう歴史に向き合うべきなのか。

◆(慰安婦問題で)私たちは当事者ではない。おばあさんは当事者だ。この問題を考えているのはメディアや学者、いろんな人たちだが、大半は当事者ではない。

歴史の流れの中で、亡くなった人が最も悲惨な体験を持つことは言うまでもない。亡くなった人や体をだめにした人。そういう人の思いは、なかなか見えてこない。

いくつかの声に注目が集まり、それに動かされるが、あの時代を生きた人は他にもたくさんいる。なのに多くは自分の今の考え方、歴史観に基づいて、あの時代の当事者を裁断し、解釈している。

そうではなく、本当の当事者たちの声をきちんと聞くべきだ。亡くなった人でも生存者でも。

−−歴史を利用する人がいると考えるのか。

◆歴史を利用しているという自覚を持っている人は少数だと思う。やや単純化して言えば、自分の立場がまずあって、そこから物事を見ている。なので左翼と右翼に分かれたり、韓国と日本に分かれたりするほかない。

両極端なことを言って対立している。しかし、そうしたスタンスから歴史を眺めつつも、立場を超えて倫理的に合理的に考える必要がある。

それをしないがために、中間に位置する人が対立に巻き込まれやすい。そうした(中間に位置する)考えの人が、きちんと考えるべきだし、発言もすべきだし、行動もすべきだと思う。

今までそうした発言が少なかった。両極端な言葉に影響され、ますます対立が深まっている。そうした構造を変える時に来ている。(日本で発表された)声明は、そうした一つの動きと考えている。

両極に分裂し、その中間の空間がない。何かを言えば「日本寄り」だと見られる。だから私も激しくたたかれているところだが、声明は、そうしたところをこじ開け、少し空間を作ったというふうに私は考えている。

http://megalodon.jp/2015-1204-1918-20/mainichi.jp/feature/news/20151203mog00m030021000c.html

パク・ユハ「名誉を毀損していない」 — 2015年12月3日

パク・ユハ「名誉を毀損していない」

 

『帝国の慰安婦』を巡る起訴について立場表明 私は元慰安婦の名誉を毀損していません。
投稿日: 2015年12月02日

従軍慰安婦問題を巡る著書『帝国の慰安婦』で、元慰安婦らから「名誉を毀損された」として刑事告訴され、検察によって起訴された韓国の朴裕河・世宗大教授は12月2日、ソウルで記者会見し、告訴と起訴は誤解に基づくと批判した。

以下は記者会見での発言内容(原文は韓国語)。

■執筆の背景

私は10年前、『和解のために-教科書・慰安婦・靖国・独島』という本を書きました。その後も慰安婦問題の解決にずっと関心を持ってきました。

慰安婦問題のために設立された日本の「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が2007年に解散してから、日本の慰安婦問題への関心は急速に冷めていきました。2010年、日韓併合100年を迎え、菅直人首相の談話が発表され、文化財が返還されましたが、慰安婦問題への言及はありませんでした。当時、私は、日本のメディアに書いたコラムで「この年に必ずすべきことは、慰安婦問題を議論するための解決」とも書きました。当時は韓国政府もこの問題に大きな関心を払っていませんでした。

そして2011年夏、元慰安婦によって憲法裁判所に提訴された裁判で外交部(外務省)が敗訴し、政府はこの問題の解決に積極的に動かなければならない状況となりました。続いて2011年冬、「水曜デモ」と呼ばれる慰安婦問題解決を求める駐韓日本大使館前の集会が1000回を迎えたのを記念し、少女像が日本大使館の前に建てられたことで、日本の韓国に対する感情が急激に悪化しました。私はこの時、他の本を執筆中でしたが、慰安婦問題を否定的に考える日本人を批判する文章も含まれていました。ところがちょうど、憲法裁判所での外交部敗訴と少女像の問題によって、慰安婦問題への関心が高まったので『WEBRONZA』という日本のインターネットメディアの依頼で連載しました。韓国で発刊された『帝国の慰安婦』は、もともと日本に向けてこの問題への関心を促し、無視したり否定したりする人々や日本政府、そして支援者の考え方と手法にどのような問題があるのか分析するために書かれた本です。

そんな私が慰安婦を批判したり蔑視したりする本を書く理由はありません。何よりも私はジェンダー理論に立脚して、女性の問題に深い関心を持ってきました。(『ナショナルアイデンティティとジェンダー・漱石・文学・近代』を参照)

2012年春、民主党政権の日本で謝罪と補償に向けた動きがありましたが、支援団体が長いこと主張してきた「法的責任」という壁に遮られ、接点を見出せずに終わりました。

韓国に向けて、再び慰安婦問題について書く必要があると決心したのはこの時です。支援団体に敗訴し、韓国政府は支援団体の主張どおりに動くようになりましたが、その支援団体の主張は、最初に「軍人が強制的に11歳の少女を連行した」と考えていたときに比べ、一歩も変わっていませんでした。私はそうした状況に疑問を抱き、支援団体の主張に果たして問題がないか検証しようとしたのです。

そして2013年8月、私は『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』を出版しました。タイトルにあるように、慰安婦問題を巡って、日本の否定論者が慰安婦を「売春婦」と呼び、支援団体は慰安婦少女像が表す「無垢な少女」というイメージだけを唯一のものと主張し、対立してきた20年の月日を検証し、それ以前に慰安婦とはどんな存在なのかを、中でも慰安婦問題を巡って日本と最も激しく対立してきたのが韓国だったので、「朝鮮人慰安婦」に焦点を当てて考察しようとしました。そして考察の結果、慰安婦とは「戦争」が作り出した存在という以前に、国家勢力を拡大しようとする「帝国主義」が作り出した存在であり、そうした国の欲望に動員される個人の犠牲の問題だという結論に達しました。そして、私はそうした認識に基づき、アジア女性基金という補償措置を評価しながらも「慰安婦問題は日韓基本条約で終わった」と考えていた日本にも、再考すべき部分があると強調しました。

言い換えれば、私の本は、これまで慰安婦問題に関与してきた当事者すべてを少しずつ批判しています、これは、みんな一生懸命努力したけれど、結果的に解決できなかった月日が20年を超えた以上、各関係者がその原因に自省して向き合い、新しい転機を見つけるヒントになることを願ったからです。そして『和解のために』も『帝国の慰安婦』も、発刊直後には、私の本の意味を真剣に受け入れようとしている書評やインタビューが少なくありませんでした。しかし一方で、その過程で明らかになった「少女像」とは違う慰安婦像や、日韓関係に大きな発言力を持つ団体に成長した支援団体への批判をためらう雰囲気もありました。

私の本が告発されたのは、実に出版から10カ月後です。この間、元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」にいたある元慰安婦と親しくなり、この方と多くの対話を交わし、そのせいで「ナヌムの家」の所長に警戒され、排斥されるということが起きました。詳細は割愛しますが、その元慰安婦の女性が亡くなってから1週間後に、私は告発されました。私に向けられたのは、法科大学院の学生による雑な読解にあふれた告発状でした。この解釈は、誤読と曲解に満ちていましたが、彼らの読解そのままに韓国社会では、「朴裕河の本は虚偽」「慰安婦の名誉を毀損した」という認識が広まっています。

■問題となった部分について

原告側は特に「売春」と「同志的関係」という単語を問題視しました。

しかし彼らの考えは、売春婦であれば被害者ではないという考えに基づくものです。こういった職種に若い少女が動員されやすいことは、今日も同じですが、売春であるか否かや年齢に関係なく、その苦痛は奴隷の苦痛と変わりません。つまり、慰安婦を単なる売春婦として責任を否定する人々や、売春婦ではないとしながら「少女」のイメージに執着する人々は、売春の激しい嫌悪と差別感情を持っているのです。「虚偽」と否定する心理も同じと言えます。重要なことは、女性が国家の利益のために、故郷から遠く離れた場所に移動させられ、苦痛の中で身体を傷つけられたという事実だけです。

また、「同志的関係」という言葉を使った第1の理由は、朝鮮は他の地域と違って日本人の植民地支配を受けており「大日本帝国」の一員として動員されたという意味です。また、そうした枠組みの中で起こりえた、日本軍と朝鮮人女性のもう一つの関係を書いたのは、まず全体的な姿を見るためであり、同時にそうした姿を見て初めて、表面的な平和の中に存在していた差別意識、帝国の支配者の差別意識も見ることができるからです。

第2の理由は、朝鮮人慰安婦を、徴兵された朝鮮人と同じ枠組みとみなした場合、つまり「帝国」に性と身体を動員された個人的とみなせば、日本への謝罪と補償を要求する理由がより明確になるからです。先に述べたように、彼らには保障された法の保護がなかったことを日本に向けて話すためでした。つまり、彼らが言う単純な「売春婦」ではないことを言おうとしたのです。

この本で議論となったもう一つの概念、「業者」の問題に言及したのは、まず国家の政策を口実に協力し、利益を得る経済主体の問題として見たかったからですが、実際はそうした「協力と抵抗」の問題を述べたかったからでもあります(なお、朝鮮人業者のみを強調しておらず、むしろ規模が大きい業者は日本人が多かったと推定されます)。国家がいくら悪い政策を行っても、国民が抵抗する限り、最悪の事態は防ぐことができます。しかし、当時の業者は、そうしませんでした。女性を購入し、時に強姦したのは軍人でしたが、搾取し暴行し監視し、時に拉致と詐欺に関与したのは業者でした。そして借金を負わせて支配し「奴隷」の状態に置いたのは業者たちでした。しかし彼らの罪と責任は誰も問わず、私は今日も続く人間への搾取の問題と、そうした業者を利用する国家と帝国の問題、そして悪い「国家政策への抵抗」の意味を喚起したいと思い、業者の問題を指摘したのです。過去の協力者を直視せず、さらなる追従と協力を防ぐことはできません。

しかし、このすべての指摘は、研究者と支援団体を不快にさせたようです。彼らは、別の状況に目を向けることはただ「日本を免罪」することだと考えます。そして「日本」という政治共同体だけを罪と責任の対象としました。私もこの本で、日本に責任があると述べました。同様に、戦場に動員しながら朝鮮人日本軍人にはあった保障~生命と身体が傷つけられることへの保障~日本人女性を含む貧しい女性のための制度を作らなかったのは、近代国家の男性主義、家父長的思考、売春差別によるものだと言いました。それは近代国家のシステムの問題であり、そうした認識に立ち、謝罪と補償の必要があるとも指摘しました。日本で過分の評価を受けたのは、私はこうした考えが受け入れられた結果だと思っています。

そうした私の本が慰安婦を批判したり非難したりする理由はありません。検察が「名誉毀損」と指摘した部分は、大部分が「売春婦扱い」したと、彼らが断定した部分です。しかし、「売春」という言葉を使用したからといって、すぐに「売春婦扱い」となるわけではありません。さらに「(慰安婦は)売春婦だ」と言う人々を批判するために使った部分まで、原告も裁判所も検察も確認せずに、そのまま私の言葉ということにしてしまいました。もちろんマスコミはほぼそのまま報道しました。しかし、やはり1次的責任は原告と裁判所と検察にあると言わざるを得ません。

原告が最初に指摘した109カ所について150枚の反論文、53カ所について検察の捜査に応じるため作成した反論文、その他の裁判資料を、近くホームページを開設して公開するつもりです。

原告側は、最初に「虚偽」としていた主張を変え「戦争犯罪を賛美」し、「公共の利益」に反する本だと主張し始めました。告発当初の主張「慰安婦は自発的な売春婦」という「嘘」を書いた本だという報道は今でも回り回って私を攻撃する材料として使われています。特に刑事告訴、出版差し止めの仮処分、起訴と合計3回、私は、全国民の非難の対象となっています。

これらの状況を引き起こし、放置し、助長してきた原告周辺の人々と、私の本を削除するように命じた裁判所、そして検察の非人権的な捜査と起訴に強く抗議します。原告側が今からでも、自分たちが作った元慰安婦の誤解を解く役割に先立ち、訴訟を棄却することを強く要求します。

http://www.webcitation.org/6dU6F9Nn2

http://megalodon.jp/2015-1203-0007-22/www.huffingtonpost.jp/park-yuha/imperial-comfort-women_b_8695964.html

パク・ユハ起訴に対する学者の抗議声明 — 2015年11月27日

パク・ユハ起訴に対する学者の抗議声明

日米の学者ら抗議声明 「帝国の慰安婦」著者の在宅起訴

編集委員・北野隆一2015年11月27日

旧日本軍の慰安婦についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)を出版した朴裕河・世宗大教授を名誉毀損(きそん)の罪で韓国の検察が在宅起訴したことに対し、日米の学者や作家、ジャーナリストら54人が26日、「言論・出版の自由や学問・芸術の自由が侵されつつあるのを憂慮」するとの抗議声明を発表した。

小森陽一・東京大教授や作家の中沢けい・法政大教授、若宮啓文・元朝日新聞主筆らが東京都内で記者会見して発表した。慰安婦問題をめぐる官房長官談話を1993年に発表した河野洋平・元衆院議長や、95年に戦後50年の首相談話を発表した村山富市・元首相も賛同人に名を連ねている。

声明では「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」などと起訴を批判。「日韓が慰安婦問題解決の糸口を見出(いだ)そうとしているとき、起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害することも危ぶまれる」と危惧を示した。「韓国の健全な世論が動き出すこと」を期待し、「民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断」を求めている。

賛同人の上野千鶴子・東京大名誉教授は会見で「書物が法廷で裁かれることに違和感を持つ。活発に議論することが言論の自由の基本。権力が抑制してはならない」と語った。

同じく賛同人として署名した木宮正史・東京大教授(朝鮮半島地域研究)は「韓国政府が検定制だった歴史教科書を国定に戻すことを含め、歴史解釈を国家権力が独占しようとする動きと言わざるを得ない。産経新聞記者の起訴に伴う出国禁止措置や、統合進歩党の解散決定の動きも含め『韓国は民主主義国家なのか』と国際的に批判される口実を与えることになりかねない」と懸念を示した。(編集委員・北野隆一)

26日に発表された、「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」の全文は以下の通り。声明は韓国語でも発表された。

『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとらえ、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。

検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀(かな)しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。

そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することによって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまでの論議に深みを与えました。

慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与(くみ)するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、同書は大きな意義をもちました。

起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。

同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。

昨年来、この本が韓国で名誉毀損(きそん)の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。特定の個人を誹謗(ひぼう)したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるものだからです。

韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有(けう)の国です。私たちはそうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつあるのを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出(みいだ)そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。

今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされていますが、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。

今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。

2015年11月26日

賛同人一同

http://megalodon.jp/2015-1127-0705-57/www.asahi.com/articles/ASHCV468SHCVUTIL01H.html?iref=reca

パク・ユハ 「史料に基づいた」 —

パク・ユハ 「史料に基づいた」

 

「帝国の慰安婦」著者に聞く 「史料に基づき解釈した」
ソウル=牧野愛博2015年11月27日

韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)を巡り、ソウル東部地方検察庁が18日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した。検察や韓国社会の反応をどう受け止めているのか。朴教授の考えを聞いた。

――検察からどのような調査を受けたのですか。

昨年12月から今年2月にかけ、検察や警察の取り調べを計5回受けた。告訴した元慰安婦らが指摘した53カ所の記述について説明を求められた。最初の2回の後、担当官が上司に「嫌疑なし」と報告した話を直接聞いたが、更に捜査を受けた。現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと思った。

今年4月、検事が「前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから起訴する」と通告した。抗議すると「では調停にしよう」と言われた。原告から、仮処分の判決を受けて新たに出した削除版の絶版や日本版の修正などを求められたため、応じることはできず、調停は成立しなかった。

検事は「おばあさんは売春婦だったということなのか!」と質問してきた。元慰安婦を(傷つけるような)テーマにした漫画のコピーを机にたたきつけ、「これを知らないのか」と怒鳴ったりもした。

――なぜそのような行動を取ったのでしょうか。

彼らの考え方の根底には、売春に対する差別意識や「売春婦は傷ついた人ではない」という意識がある。私は、元慰安婦を傷つけるために著書を書いたわけではない。

――検察の主張をどう受け止めますか。

検察は、虚偽の事実で元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害し、学問の自由を逸脱していると主張している。学者としての解釈の問題に踏み込んでいる。しかし、私はすべて史料に基づいて解釈した。誰かを特定しているわけでもなく、慰安婦の過酷な状況をむしろ強調したつもりだ。「売春婦には苦痛などない」とする考え方がこうした事態を招いていると思う。

検察の主張通りなら、全ての学者はすでにある考え方を踏襲しなければならず、政府を代弁しなければいけないことになる。しかも出版後、韓国政府も20年前は私と近い理解をしていたことを知った。もちろん、私は日本の立場を代弁しているわけでもない。

――韓国内で著書に反発する声も出ています。

元慰安婦を支持する団体や男性学者には「守るべき対象は純潔でなければならない」という意識がある。元慰安婦は民族の象徴でもあり、そのイメージを変えてはいけないという考えを無意識に持っている。

私は著書のなかで、元慰安婦を「売春婦」と呼ぶ人々を批判したつもりだ。「自発的売春婦だった」と主張する一部の日本人の話を指摘し、否定した。「管理売春」「公娼(こうしょう)」という言葉は使ったが、そのような指摘をしている学者は他にもいる。私の著書を読んで、元慰安婦らを「売春婦だ」と批判する人はいないはずだ。

「元慰安婦と日本軍が同志的な関係にあった」と書いたのは、当時の全体的な枠組みを説明しただけだ。元慰安婦のなかには、似たような貧しい環境で育った日本軍兵士と良好な関係になった人もいた。すべて証言集に出てくることだ。

「例外ばかりを書いて物語を作った」と批判する人がいるが、私は異なる史料と異なる解釈で過酷な状況を強調したつもりだ。読み方が偏っていると言わざるを得ない。

――反発の声が出る背景は何でしょうか。

歴史をどう描くか、歴史にどう向き合うのかという問題。こうした根本的な問題に向き合うべき時代になった。韓国では戦後から冷戦が終わるまでの約50年間、反共が最重要な考え方で、日本について考えてこなかった。その間、戦後日本の姿は、韓国の人々に伝わっていなかった。

――今後、どのような執筆活動をしていきますか。

これから二つのことをやりたい。以前からの宿題だった、著書を拒否して批判する人々の考え方の検証。第2に終戦直後、朝鮮半島から日本に引き揚げた人々の問題を扱いたい。日本人と朝鮮人の関係を問い直す機会になるからだ。

戦争を経験していない人々が、観念的に歴史を解釈し、自己存在の証明に使う傾向がある。そうした傾向から抜け出し、真の当事者主義で歴史を見る必要がある。

大学には起訴された場合に職務解除の学則があるのだが、これからどうなるのかはわからない。不名誉であることは事実だ。一方で、徐々に私の考えを理解してくれる人々が増えているのをせめてもの幸いと考えている。(ソウル=牧野愛博)

http://megalodon.jp/2015-1127-0635-10/www.asahi.com/articles/ASHCV5HWYHCVUHBI02K.html

帝国の慰安婦 民事・刑事で訴訟(2014) — 2015年11月21日

帝国の慰安婦 民事・刑事で訴訟(2014)

元慰安婦ら 韓国人教授著書の出版差し止め求め提訴へ

2014/06/15
【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦だった被害者が、自身らを著書で「売春婦」「日本軍の協力者」と中傷したとして著者らを相手取り民事・刑事訴訟などの法的対応に乗り出す。

 ソウル近郊の「ナヌムの家」(京畿道広州市)で共同生活を送る元慰安婦のイ・オクソンさんら9人は15日、世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授(日本語日本文学科)が昨年8月に出版した書籍「帝国の慰安婦」に対する出版、販売、発行、複製、広告などを差し止める仮処分をソウル東部地裁に16日に申請すると明らかにした。

 また、1人当たり3000万ウォン(約300万円)、計2億7000万ウォンの損害賠償を求める訴訟も起こすほか、名誉毀損で同書の出版社代表をソウル東部地検に告訴する方針。

 原告の女性らは、朴教授が同書の中で慰安婦被害者らを売春婦や日本軍の協力者と中傷するだけでなく、「被害者らが自身のそのような姿勢を忘れ自らを被害者とのみ主張し、韓日間の歴史的対立の主要要因となっている」と記述していると指摘。さらに、「韓日和解のため自身らの行為が売春であり日本軍の同志だったと認め、大衆らに被害者としてのイメージのみを伝えることをやめるべき」と主張したとして、「虚偽事実を記述し慰安婦被害者らの名誉を毀損し、精神的苦痛を与えた」と説明した。

 さらに、「慰安婦被害者らは日本軍に性的搾取と虐待を受けた明白な被害者」だとして、「日本軍の性奴隷制度の存在とその被害事実は国連人権委員会や米国議会など国際社会で事実として認められている」と強調した。
http://megalodon.jp/2014-0615-1259-57/japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/06/15/0400000000AJP20140615000100882.HTML
https://web.archive.org/web/20140619104437/http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/06/15/0400000000AJP20140615000100882.HTML

「帝国の慰安婦」 早稲田ジャーナリズム大賞(10月) — 2015年11月20日

「帝国の慰安婦」 早稲田ジャーナリズム大賞(10月)

大賞に「帝国の慰安婦」 早稲田ジャーナリズム大賞
朝日2015年10月22日

早稲田大学は21日、第15回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞の受賞作を発表した。文化貢献部門では、日韓両国で出版された朴裕河(パク・ユハ)・世宗大学校(韓国)教授の「帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い」(朝日新聞出版)が大賞に選ばれた。(以下略)

http://megalodon.jp/2015-1120-0744-53/www.asahi.com/articles/DA3S12027993.html

 

 

パク・ユハ起訴「考え受け入れられず残念」 朝日 —

パク・ユハ起訴「考え受け入れられず残念」 朝日

在宅起訴された慰安婦本著者「考え受け入れられず残念」
ソウル=牧野愛博2015年11月20日

韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗(セジョン)大学教授が旧日本軍の慰安婦問題の再検証を試みた著書「帝国の慰安婦」をめぐり、ソウル東部地方検察庁は18日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。

同書は朝鮮人慰安婦の背景として、帝国と植民地の関係を提起。日本の戦争に伴って、貧しく権利の保護も不十分な植民地の朝鮮人女性が慰安婦として送り込まれた構図があるとした。そのうえで、慰安婦の多くは、だまされたり、身売りされたりして集められたとみられると指摘。「性奴隷」「売春婦」といった対立する主張がある実態について、元慰安婦らの証言をもとに境遇は多様であったとした。

検察は、慰安婦について、日本国と日本軍によって強制動員され、「性奴隷」と変わらない被害者だったと認められるとした。根拠として、1993年の河野官房長官談話や国連の報告書などを挙げた。

そのうえで、慰安婦が「売春」の枠内の女性であり、「愛国心」を持って日本兵を慰安したとする表現や、「慰安婦たちの『強制連行』が少なくとも朝鮮の領土では、公的には日本軍によるものではなかった」との記述について、「虚偽の事実」を掲載したと判断。元慰安婦の名誉を傷つけ、学問の自由を逸脱したとみなした。

同書は2013年夏に出版された。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分を請求。今年2月のソウル東部地裁決定に従い、一部を削除した修正版が韓国で出版された。元慰安婦らは昨年6月、名誉毀損だとして朴教授を刑事告訴していた。

日本版は昨年11月、朝日新聞出版から刊行された。慰安婦問題の再検証で両国民の理解を深めるという趣旨は同じだが、日本語での書き下ろしで、構成や表現は韓国版と同一ではない。今年10月、第15回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞の文化貢献部門大賞と、アジア・太平洋賞(毎日新聞社、アジア調査会主催)の特別賞に、それぞれ選ばれた。

朴教授らによれば、検察は当事者同士の話し合いによる解決を提案。元慰安婦らは話し合いに応じる条件として、①朴教授による謝罪②韓国版の再修正③日本を含む海外版の修正――を要求。10月までに話し合いは不成立に終わった。

朴教授は日韓の歴史問題を扱った「和解のために」で08年に大佛次郎論壇賞を受賞している。慰安婦問題については、「本人の意思に反して慰安所に連れて行かれ、痛ましい経験をした慰安婦に対して、日本は責任を免れない」とも主張してきた。

朴教授は19日、「1年間以上、本をめぐって様々な人々と議論してきた。植民地時代の解釈を巡る戦いだった。私の考えが受け入れられず、大変残念だが、起訴によって、私の主張が広く知られる機会にもなった」と語った。そのうえで、本の出版を続け、「今後も、日本の植民地時代への考え方について根本的な議論を続けていきたい」と話し、慰安婦問題を含めた歴史認識の議論を続けていく考えを示した。(ソウル=牧野愛博)

朝日

https://web.archive.org/web/20151119222807/http://www.asahi.com/articles/ASHCM3RWBHCMUHBI011.html

http://megalodon.jp/2015-1120-0728-33/www.asahi.com/articles/ASHCM3RWBHCMUHBI011.html

[下訳]パク・ユハ、’帝国の慰安婦’で日本で学術賞受賞 — 2015年11月19日

[下訳]パク・ユハ、’帝国の慰安婦’で日本で学術賞受賞

パク・ユハ教授、’帝国の慰安婦’で日本で学術賞受賞

日帝植民支配批判した言論人’石橋湛山’記念する学術上パク・ユハ世宗(セジョン)大教授が著書’帝国の慰安婦’で日本早稲田大で主管する’石橋湛山記念ジャーナリズム対象’を受賞した。

パク教授が受賞した商業銀行日本の言論人出身総理であった石橋湛山(1884~1973)を賛えるための学術上で民主主義と平和に寄与した学術書著者に授与される。

石橋は日本の帝国主義的野心を批判して韓国、台湾、中国を’友としよう’という主張を広げた人物だ。 日帝の朝鮮植民支配を批判することもした。

パク教授はフェイスブックで”石橋乗った杯を記念する賞を受賞することになってうれしいと考える”と受賞所感を明らかにした。

引き続き”‘帝国の慰安婦’は国家・帝国の欲望に個人がどんな方法で動員されて搾取されるかを思った本”としながら”反転・反乱軍対・植民地放棄・暇つぶし本主義を指向”した”石橋の死傷(史上、思想)と接点があったかもしれない”と付け加えた。

これより先立ってパク教授は日本の進歩言論毎日新聞で主管する’第27回アジア太平洋上’特別賞を受賞したことがある。

http://megalodon.jp/2015-1101-2117-10/www.focus.kr/view.php?key=2015102200172511519

박유하 교수, ‘제국의 위안부’로 일본에서 학술상 수상

일제 식민지배 비판했던 언론인 ‘이시바시 단잔’ 기념하는 학술상
박유하 세종대 교수가 저서 ‘제국의 위안부’로 일본 와세다대에서 주관하는 ‘이시바시 단잔 기념 저널리즘 대상’을 수상했다.

박 교수가 수상한 상은 일본의 언론인 출신 총리였던 이시바시 단잔(1884~1973)을 기리기 위한 학술상으로 민주주의와 평화에 기여한 학술서 저자에게 수여된다.

이시바시는 일본의 제국주의적 야욕을 비판하고 한국, 대만, 중국을 ‘벗으로 삼자’는 주장을 펼쳤던 인물이다. 일제의 조선 식민지배를 비판하기도 했다.

박 교수는 페이스북에서 “이시바시 탄잔을 기념하는 상을 수상하게 되어 기쁘게 생각한다”고 수상 소감을 밝혔다.

이어 “‘제국의 위안부’는 국가·제국의 욕망에 개인이 어떤 식으로 동원되고 착취당하는지를 생각해 본 책”이라며 “반전·반군대·식민지포기·소일본주의를 지향”했던 “이시바시의 사상과 접점이 있었는지도 모르겠다”고 덧붙였다.

이보다 앞서 박 교수는 일본의 진보언론 마이니치신문에서 주관하는 ‘제27회 아시아 태평양상’ 특별상을 수상한 바 있다.

韓国に好意的だった日本人をも韓国に背を向けさせた パク・ユハ — 2015年3月13日

韓国に好意的だった日本人をも韓国に背を向けさせた パク・ユハ

全体像見て早急な解決を=慰安婦めぐる本、論議に一石-韓国

旧日本軍の従軍慰安婦の全体像を知った上で、早急に問題解決を図ろうと呼び掛ける本「帝国の慰安婦」(「根と葉」出版)が韓国で最近出版された。著者の朴裕河世宗大教授は、元慰安婦を「民族の娘」とシンボル化し、日本に国家賠償を求める支援団体を批判、韓国人に植民地の歴史の複雑な事情を直視するよう求めており、慰安婦問題をめぐる論議に一石を投じている。
韓国では、朝鮮人慰安婦が日本軍に強制連行され、「性奴隷」生活を強いられたと考える人が多い。これに対し同書は、日本軍の関与と責任を強調しつつも、「慰安婦の自由を抑圧した主体は日本軍だけでない。人身売買などで募集して軍に引き渡し、管理した(朝鮮や日本の)業者や雇い主こそが直接的に自由を束縛した主体だった」と指摘する。
その上で、「われわれは最初につくられた『常識』ばかりに固執し、それに反する話は『右翼の妄言』と排斥してきた」と強調。「問題解決を目指すなら、朝鮮人慰安婦に関する理解を変える必要がある」と訴えている。
さらに、韓国で主流の支援活動について、「問題解決自体よりも日本政府を圧迫する韓国の力を確認する戦いになっている」と痛烈に批判。ソウルの日本大使館前に建てられた「少女像」に対しても、「韓国に好意的だった日本人にも韓国に背を向けさせ、無関心にさせた」と断じている。

時事 2013.9.25

韓国人教授の著書が軍慰安婦の名誉を毀損=ソウル地裁 — 2015年2月17日

韓国人教授の著書が軍慰安婦の名誉を毀損=ソウル地裁

韓国人教授の著書が軍慰安婦の名誉を毀損=ソウル地裁

韓国で出版された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)の「帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘争」が旧日本軍の慰安婦被害者を「売春婦」「日本軍協力者」と侮辱し、元慰安婦の名誉を毀損(きそん)したとして、被害者9人が同書の販売差し止めなどを求めた仮処分申請について、ソウル東部地裁は17日、申し立てを一部認めたと発表した。

裁判所は、日本が慰安婦の強制動員や慰安所の運営などに広範囲に関与した歴史的事実と軍慰安婦の性的奴隷、被害者としての地位を考慮し、朴氏の記述が慰安婦被害者の名誉を傷つけたと判断した。

裁判所は「軍慰安婦について『精神的な慰安者』『軍人の戦争遂行を助けた愛国女性』『自発的な売春婦』などと表現した部分を同書から削除しなければ、軍慰安婦の名誉や人格権に多大な損害が発生しかねない」と説明。

また「軍慰安婦らが民間業者にだまされて集められたとしても、軍部隊付属の慰安所に連行されてはじめて自分の置かれた状況を知った。抵抗すれば日本の軍人に暴力や脅迫を受けたため、軍慰安婦は日本の売春婦とは異なる」と説明した。

ただ、軍慰安婦の名誉を毀損する表現とは関係のない、著者の個人的な意見については、販売差し止めの対象にはならないとした。

仮処分を申し立てた9人は、慰安婦被害者が共同生活を送るソウル近郊の施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)の入居者。

ナヌムの家の安信権(アン・シングォン)所長は「朴教授が歴史的事実を歪曲(わいきょく)して慰安婦だったおばあさんたちの名誉を傷つけたことが明らかになった。『売春婦』などの表現が本の相当部分を占めているため、事実上、書籍全体に対する販売を禁じたものと受け止めている」と話した。

聨合ニュース日本語版 2015.2.17

https://web.archive.org/web/20150217083306/http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/17/0200000000AJP20150217003000882.HTML?input=www.tweeter.com

http://megalodon.jp/2015-0217-2047-56/japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/17/0200000000AJP20150217003000882.HTML?input=www.tweeter.com