カレン・コレマツの手紙 sf市

私は、サンフランシスコ市の郡監督委員会（市議会）に「慰安婦」決議に強い支持を伝える為にこれを書いています。1937年から1941年までと太平洋戦争中に、日本帝国軍によって性奴隷にされた女性たちに対する歴史的なtravesty と不正義を記念するモニュメントが存在することは、サンフランシスコのような町にとって有益です。日本帝国は、その軍事政権による20万人以上の中国、朝鮮、フィリピン、インドネシア、オランダ系の女性を性奴隷化する制度の構築という政策を通じて、前世紀中最大規模の人身売買に関与しました。この暗黒の一章は忘れられるべきではありません。ジョージ・サンタヤナは言いました。「過去を記憶出来ない者は、それを繰り返すことを宿命づけられている」と。

私の父、フレッド・コレマツはドクター・クリフォード・ウエヤマや、しばしば日本人町の「ゴッドマザー」と呼ばれたソックス・キタシマといった日系アメリカ人の巨人やゴードン・ヒラバヤシやリリアン・シン、ジュリー・タン判事やリン・チィ・ワン博士といった中国系アメリカ人と働きました。正義を通じて平和の為に日本政府に正しいこと–すなわち、日本政府が第二次大戦中、日本帝国政府のがアジアの近隣諸国に働いた大虐殺について国会での手続きを通じて謝罪すること–をなすよう日本政府に促しました。それは、日系アメリカ人コミュニティーを誹謗したり、ジャパン・バッシングした事にならず、正義を通じて平和に向かって働いていることになるのです。

私は、この市議会にも「慰安婦」決議を承認し、正しいことをして頂けるよう促します。このメモリアルは、日本軍によって犠牲者にされた特定の（民族）集団の尊厳や苦難の為だけでない、これは平和の問題でもあるのです。ユダヤ人ホロコースト犠牲者の記念碑は世界中に建てられています。第二次大戦中、ナチスドイツによってユダヤ人が被った被害を記念する為に。同じ精神で、歴史の事実と「慰安婦」の苦難についての意識を高める為に。私の父の魂をもって、あなた方がこの決議をサポートする為に賛成票を投じてくれるよう促すものです。

「法律に違反し、適切ではない」 プサン市長

少女像設置1年「法律に違反し、適切ではない」　釜山市長が日本のメディアに初の見解
12/16(土) 10:42配信

解決に時間、日本へ理解求め　釜山市長インタビュー
　韓国・釜山市の徐秉洙（ソビョンス）市長が西日本新聞のインタビューに応じ、同市の日本総領事館前の歩道に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像を市民団体が設置していることについて「道路法に違反し、適切ではない」と否定的な考えを明らかにした。さらに「あくまで韓国人が解決しなければならない問題」と述べ、日本側から同市への批判が強まることに懸念を示した一方、改善に時間を要することに理解を求めた。　

　昨年末、少女像が総領事館前に設置されて以降、日本のメディアに市長が見解を示すのは初めて。市長はインタビューで「設置の際、（一時撤去など）釜山市もいろんな対応をした。しかし、韓国人全体の情緒があり、それ以上、どうしようもなかったことを分かっていただきたい」と振り返った。その背景として「元慰安婦の方々が今もおられ、その記憶がなくなっていない。（2015年末の）韓日合意は確かにあるが、それが間違っているとの考え方もある」と説明した。

　その上で、総領事館前の少女像設置は「韓国人が解決しなければならない問題と認識しており、日本からの批判が強まることを望んでいないのが本音だ」と話した。一方で「像撤去の要請が日本側にあることは分かるが、韓国の国民感情、国益などを踏まえた総合的なアプローチが必要となる」との見方を示した。

「この問題は政府間に任せるべき」
　姉妹都市関係があり、少女像に懸念を表明している福岡市に対しては「市長が敏感に動いていると思っているが、その必要はない」と指摘。同市との発展的な交流を望んでいるか、との質問に「もちろん。交流はしっかりやっていきたい」と繰り返し強調し、「今のような葛藤は続くかもしれないが、この問題は政府間に任せるべきではないか」と述べた。

　釜山総領事館前の少女像を巡っては、在外公館に対する侮辱行為を禁じたウィーン条約に抵触するなどと日本政府が撤去を要求。一方、釜山市議会が6月末に少女像を市が管理できる条例を可決したものの、像は設置した市民団体所有のまま道路法違反の状態が続いていることから、保護対象となっていない。

＝2017/12/16付 西日本新聞朝刊＝

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00010006-nishinpc-int

パク・ユハに日米韓の文化人ら支持表明

慰安婦本著者、有罪判決は不当　日韓文化人ら支援表明

政治 朝鮮半島
2017/12/7 17:24

　【ソウル＝鈴木壮太郎】旧日本軍の従軍慰安婦問題を論じた「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授が名誉毀損罪で有罪判決を受けたのは不当だとして、日韓を中心とする文化人ら98人が７日、連名で朴氏の裁判への支援を表明した。

　同日、記者会見した金映圭（キム・ヨンギュ）仁荷大名誉教授は、「司法や国家が裁判で思想の自由まで阻止できるのなら、韓国は過去のファッショ国家へと退行する」と懸念を表明。有罪判決を「誤った民族主義だ」と批判した。日本からは作家の大江健三郎氏、社会学者の上野千鶴子氏ら28人が名を連ねた。

　同書を巡って元慰安婦らが2014年６月に朴教授を告訴。ソウル東部地検が15年11月、朴教授を在宅起訴した。ソウル東部地裁は17年１月、無罪判決を言い渡したが、10月のソウル高裁での控訴審判決で一転、罰金1000万ウォン（約100万円）の有罪となった。

日経　https://web.archive.org/web/20171207105035/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24381240X01C17A2FF2000/

全世界有識者ら『「帝国の慰安婦」有罪、思想的統制が復活したかのようだ」
2017年12月07日15時47分
中央日報日本語版

全世界の知識人が『帝国の慰安婦』を書いた世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授の罰金刑は正当でないとして組織を構成し、上告審を支援する活動に出ることにした。

７日午前、ソウル中区（チュング）プレスセンターで「帝国の慰安婦訴訟支援会」は記者会見で「我々は『帝国の慰安婦』をめぐる賛否とは関係なく、朴教授に対する２審裁判部の罰金刑判決が我々の学界と文化系に重大な危機を招くと考える」とし「裁判所が有罪宣告を通じて示唆したのは、我々は今後身辺の危害を受けないためには国内外主流集団で『正しい』と認める歴史認識だけに従わなければならないということ」と主張した。

また「軍事独裁政権と共に姿を消したとされていた思想的統制が今一度復活したかのような、画一的な歴史解釈がもう一度強制されるかのような感じを受ける人は一人や二人ではないだろう」とし、「我々は朴教授の訴訟を支援し、そのために募金を始めようと思う」と明らかにした。

これに先立ち、朴教授は２０１３年に出版した『帝国の慰安婦』で慰安婦が「売春」であり、「旧日本軍と同志的関係」だったと書いて被害者の名誉を傷つけた容疑で２０１５年、不拘束起訴された。１審裁判部は無罪を宣告したが、２審裁判部は１０月に罰金１０００万ウォン（約１０３万円）を宣告し、朴教授は上告の意向を明らかにした。

「帝国の慰安婦訴訟支援会」には韓国人教授および有識者５０人、早稲田大学の浅野豊美教授など日本人２８人、ＭＩＴ工科大学のノーム・チョムスキー教授など米国人２０人など、今まで計９８人の学者・法律家・ジャーナリストなどが参加している。

https://web.archive.org/web/20171207105304/http://japanese.joins.com/article/277/236277.html

毎日 「SF市との断交行き過ぎ」

社説
大阪とサンフランシスコ　自治体断交は行き過ぎだ　毎日新聞2017年12月3日　東京朝刊

　大阪市が米サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消しようとしている。

　サンフランシスコ市議会が中国系民間団体の設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを全会一致で議決した。これを中国系のエドウィン・リー市長が承認したことが理由だ。

　像の碑文には「数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」という表現がある。

　大阪市の吉村洋文市長は「事実関係の不確かな主張を歴史的真実として広めることは日本へのバッシングだ」と主張し、リー市長との直接会談を求めてきた。しかし、要望は受け入れられず、「信頼関係は崩壊した」として提携の解消を文書で通知する方針を表明した。

　両市は１９５７年に姉妹都市となり、代表団の訪問や高校生のホームステイといった交流事業で親交を深めてきた。大阪市は民間交流事業への補助金支出を打ち切る方針も明らかにした。

　慰安婦問題は一昨年の日韓合意で政治的にようやく決着した。サンフランシスコ市の対応を日本政府は碑文の内容も含め遺憾だとしている。

　大阪市も重ねて抗議してきただけに、提携解消はさらに強い意思表示が必要との判断だろう。ただし、これまで築いた交流を絶ち「断交」するような対応には疑問がある。

　自民、公明両党市議団は「対話で解決すべきだ」と吉村市長に申し入れている。提携の解消に議会の議決は要らないとはいえ、市長の一存で行き過ぎた判断ではないか。

　姉妹都市は５６年に当時のアイゼンハワー米大統領が「人と人の交流で世界平和を」と提唱して広がった。

　国益が衝突しやすい国同士とは異なり、自治体交流ならば市民を通して考え方の違いを理解し、垣根を乗り越えやすいとの精神からだろう。

　日米間の第１号は原爆が投下された長崎市と米セントポール市間だった。大阪、サンフランシスコも草分け的存在である。

　見解が違っても関係を断ち切らず、粘り強く理解を求めるような姿勢が必要ではないか。自治体交流の意義と役割にもう一度立ち返ってもらいたい。

https://web.archive.org/web/20171203105202/http://mainichi.jp/articles/20171203/ddm/005/070/159000c