毎日 「慰安婦」履行へ日韓抑制 少女像移転、解決見えず — 2016年4月17日

毎日 「慰安婦」履行へ日韓抑制 少女像移転、解決見えず

日韓首脳会談
「慰安婦」履行へ日韓抑制 少女像移転、解決見えず

毎日新聞2016年4月2日 大阪朝刊

米ワシントンで3月31日(日本時間1日)に行われた日韓首脳会談では、昨年末の慰安婦問題に関する合意について、両政府で着実に履行することを確認した。韓国で総選挙が行われる今月13日以降に外務省局長協議を加速する方針だが、折り合っていない課題は依然残っている。【小田中大、ソウル大貫智子】

 日韓合意後初となった首脳会談で、安倍晋三首相は韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対し「合意を改めて歓迎する。大統領とともに日韓新時代として関係をさらに前に進めたい」と語りかけた。朴氏も「合意を誠実に履行したい」と応じ、関係改善をアピールした。

 昨年12月の日韓合意では、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決することを確認。韓国政府が元慰安婦を支援する財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度を拠出するほか、韓国政府は在韓国日本大使館前の少女像の移転に「努力する」ことが決まった。

 韓国側は合意後、抑制的な態度を続けている。日本外務省幹部は「トップが合意を守る意思ははっきりしている」と評価する。韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は3月の国連人権理事会で演説したが、慰安婦問題については触れず、合意事項を順守する姿勢を見せた。

 元慰安婦を支援する財団については、韓国外務省が設立準備を進めており、総選挙後に発足させたい考えだ。日本外務省幹部は「5〜6月に大きな話題になり得ると思う」と述べた。

 一方、少女像の移転問題はメドが立たない。日本外務省幹部は「こっちがああだこうだというと向こうも苦しむ」と、当面は韓国側の対応を見守る考えだ。しかし、自民党内では「日本が犯罪国家とされる象徴的な像だ」(稲田朋美政調会長)などと撤去や移転を強硬に求める声がくすぶる。

 韓国政府は北朝鮮問題で日本との連携強化を進める。青瓦台(大統領府)は1日、日韓首脳会談に関し「さまざまな分野で協力を強化していく機会となると期待される」と表明した。

 しかし、反発は根強い。韓国政府は元慰安婦に説明を続けているが、受け入れを表明した元慰安婦はほとんどいない。3月末には、元慰安婦29人らが合意は違憲と憲法裁判所に提訴した。ただ、「違憲判決が出ることは考えられない」(韓国外務省幹部)と大きな障害になるとは見ていない。

 気をもむのはやはり、少女像移転問題だ。韓国政府に近い日韓関係専門家は「大統領は任期中に移転を行おうとしている。ただ、日本側から要求が出て韓国で反発が強まると実現が難しくなる。静かに見守っていてほしい」と話す。

http://megalodon.jp/2016-0417-2037-38/archive.is/DojFu

wam 報告会被害者不在の日韓合意は解決ではない —

wam 報告会被害者不在の日韓合意は解決ではない

報告会「日本軍『慰安婦』問題…」 /大阪

毎日新聞2016年4月16日 地方版

大阪府

★報告会「日本軍『慰安婦』問題 被害者不在の日韓合意は解決ではない〜日本政府は国連勧告を受け入れ、被害者の人権回復を」

 16日(土)14時、大阪市北区天神橋3、PLP会館5階大会議室(JR天満駅・地下鉄扇町駅徒歩5分)。慰安婦問題で「被害女性の真実・正義・被害回復の権利が保障されていない」などとする日本政府への勧告を3月に出した国連女性差別撤廃委員会に参加した、渡辺美奈・女たちの戦争と平和資料館(wam)事務局長が報告。参加費500円(学生300円)。主催は日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク(090・8383・4197)など。

http://mainichi.jp/articles/20160416/ddl/k27/040/446000c

パク・ユハvsアン所長 — 2016年4月15日

パク・ユハvsアン所長

FB2016.1 https://web.archive.org/web/20160414220547/https://www.facebook.com/parkyuha/posts/1278071235553121

朴 裕河さんが北原 みのりさんの投稿をシェアしました。
1月26日 ·
日本語使用の方々へ
ナヌムの家の所長が裁判背景について話した、事実に反する発言を北原みのりさんがFacebookに書いていらっしゃることを教えてもらいました。共有できないので転載します。
どなたでも、共通の友人の方は(Masanori Seki),
この文章を北原さんに伝えていただければ幸いです。
———
とりあえず簡単に記します。
1、会う前の、電話をめぐる話は嘘です。
最初は解決方針を聞きたいと考えました。訪ねていった時に事務局長に会え、挺身隊問題対策協議会と異なる路線(法的責任、立法など要求する代わりに補償金を求めて調停へ持っていく裁判をする)を追求していると聞いたのでさらに話をしたいと思っただけです。
所長と交わした電話メッセージも残っています。必要なら追って公開するつもりです。
そして次の年の4月(2014/4)に私は日本学研究者など有志と一緒にそうした声を出す「慰安婦問題、第3の声」というタイトルのシンポジウムを開きました。そしてそれまで外に出ることのなかったおばあさんたちの声をその時出したところ、日韓のメディアの注目を浴びました。支援団体は異なる声が出ることを恐れたと考えます。
2、NHKは、本が出た直後から(2013/8)私の本が韓国のメディアで受け入れられたことに関心を持ち、どのようになるのかを記録したいと言ってきました。その後私の授業に来て学生の話を撮ったり、本に関する動きを撮り続けていました。
ナヌムの家に行く(2013/12)時NHKがいっしょだったのは、慰安婦の方に会いたいと言ってたし、慰安婦問題に関する動きは何でも教えて欲しいと言われていたので知らせた結果にすぎません。
私は訪ねることを事前に通知しました。しかし安所長からの返事はありませんでした。初めて会う時NHKの人がいたのは、年初めのNHK会場の発言もあってナヌムの家にとっては印象が悪かったはずですが、記者本人は慰安婦問題解決に寄与したいと願っていた人です。
そして一緒に、あるハルモニの話を聞いたので、映像を撮らせて欲しいとお願いしたまでです。しかし安所長は拒否し、その場では撮れませんでした。しかも職員が部屋の中で話している私たちを頻繁に覗きに来てました。ほとんど監視体制でした。
そしてその方は2014年6月に亡くなりました。この経緯は同時的にFacebookにも書いたことがあります。私が告訴されたのはその1週間後です。
3、告訴の直後、私は交流のあった別のもと慰安婦の方二人と電話で話しました。そのうち1人は電話をかけてきました。
おばあさんたちは「強制連行していないと書いたんだって?!」「ソウル大教授5人があなたの本を悪いと言ってた」「あなたを(刑務所に)入れるべきだとおばあさんたちが言っている」と言いました。
知っておいていただきたいのは、ロースクールの分析であれ(酷い誤読に満ちた、読解でした)、「ソウル大5人」であれ、「ナヌムの家の所長」であれ、「代弁者の読解」から告訴が始まったと言うことです。
(この本にはおばさんたちの惨状を書いたところもたくさんあります。それをハルモニたちが聞く機会はきっとなかったことでしょう)
こうしたことをぜひ認識していただきたいと思います。
こうした、嘘が含まれている文章をシェアするのは即やめていただければと思います。
/web/20160414220547/https://www.facebook.com/minorikitahara/posts/1170462949645676

北原 みのり
1月26日 ·
衆議院議員会館で行われた「 2016 ナヌムの家のハルモニを迎えて 今伝えたいこと」の簡単なレポート。

89歳の姜日出(カンイルチュル)ハルモニ、90歳の李玉善(イ・オクソン)ハルモニお二人がいらっしゃった。

最初にナヌムの家の安所長が、年末の「合意」をハルモニたちと見ていたテレビで知ったことをお話になった。
安さんが話している最中、最前列の席に座っていた姜日出ハルモニが「私たちは知らなかったんだ」と300人は入る大会場に響く声で、叫ばれた。
癒えない怒り、まだこの方達をこれほど苦しめるのかとやりきれない思いになる。

その後に、ハルモニ二人がお話された。
李玉善ハルモニは「慰安所は人を殺す、ブタや牛のように殺す、死刑場だった」と。一日40人から50人の男の相手をさせられ、抵抗すると殴られ、そのために死ぬ人もいた、とお話になった。
李玉善ハルモニは、今も頭部に残る傷を見せて下さった。「抵抗してつけられた傷」「私は人間です。私は人間なのに日本によって連行された。(しかし日本は)このような問題を解決せず、私が何故このような場にこなければいけないのか。私は本当に怒ってます」とマイクが必要ないと思われるような、大きな、明確な声で怒りを表明された。

年末の「日韓合意」。まるで日韓関係の新しい幕開け!みたいに大手メディアは歓迎ムードだった。それはまるで「慰安婦」問題が、日韓関係のお荷物で、ようやくそこから解放されたかのような安堵も含まれているようだった。日本社会における、性被害者に対する視線の鈍感さが、こういう時に露呈するのだな・・・と実感するような「明るさ」だったと思う。
その報道の陰に、怒りと悔しさに叫んだ女性たちがいること。そして韓国の市民社会が「合意の白紙撤回」に向けて動き出そうとしていること。日本社会は向きあわなくてはいけないのだと思う。というか、今こそ、韓国と日本の市民でつながれる時でしょう! 反アベ、反パククネで。

最後に、安所長が「帝国の慰安婦」の著者である朴裕河さんを訴えた経緯についてお話になった。「帝国の慰安婦」を刑事告訴した経緯がよく分かるので、テープ起こししました (通訳は梁澄子さん)。ちょっと長いのですが、読んでいただけたら嬉しいです。

「2013年12月頃、突然朴裕河さんから電話がありました。
挺対協に反対する声をあげるべきだ、と言われたので、私は 挺対協と一緒に被害者の人権回復のために闘っているのに、なぜそういうことを私に言うのですか? と聞きました。
その次に(朴さんが)何を言ったかというと、『急いで言いたいことがあるから、世宗大学(朴氏の勤め先)に来てくれ』と言われました。私も都合がつかないので、そちらがナヌムの家に来て下さい、とお伝えしました。
そうしてある日突然、事前の連絡も、許可もなく、一人でもなく、NHKを一緒に連れて来たんです。NHKを何故連れてきたかと聞くと、朴裕河さんがハルモニたちと会うところを撮影したい、と言われました。それならば事前に連絡をするべきだと言うと、NHKの記者はさらに『朴裕河さんがナヌムの家でボランティア活動をしている姿を撮りたい』と言ってきました。私は『(朴裕河さんは)今までボランティア活動をしたこともないのに、どうやって撮るのか?』と言って、その日は撮影させませんでした。

そういうことがあったので、私は初めて『帝国の慰安婦』を二回読んだのです。
韓国で『帝国の慰安婦』が出版されたのは2013年7月だったと思いますが、当時は読む必要がないと思っていました。タイトルが『帝国の被害者』ではなく『帝国の慰安婦』ということで、これはハルモニを侮辱する本だと思ったので読まないつもりでいたのです。それでも(先のようなことがあったので)、抗議するためには朴裕河さんの本を読まなければいけないと思い、二回読みました。

その本を読んでみましたら、朴さんは(百数名の慰安婦たちによる)6冊の証言集を引用しているのですが、私が読んだ証言集の印象とはまるで違うと感じました。
しかし私はハルモニたちとは、ふだんから支援をする立ち場で読んだので、第三者の目で読んでもらった方がいいと考えて、パク・スナさんというロースクールで教えている方にこの本を読んでみてほしいと、渡しました。そこでロースクールの学生7人が分析し、非常に問題だという項目が100数項目、抽出されました。

それから私たちはハルモニたちにこの本を読んであげました。ハルモニたちは直接本を読めませんので、私たちが何度も何度も本を読んでさしあげました。
それを聞いたハルモニたちは、「私たちは被害者なのになぜ 売春婦と書かれているのか?」「日本軍に対して精神的な慰安/肉体的な慰安を与えた、というのはどういうことか?」「日本軍の同士、妻、協力者等と書いてあるのは全く理解できない。これは人権侵害だ」と仰いました。

これほどハルモニたちが怒っているのであれば、このままほっておいてはいけないと思いました。ハルモニたちには家族がいる方もいますが、法的な措置をとれる人がなかなかいない、お金もかかる、ということで、私たちのナヌムの家がお手伝いして、さきほどのパク・スナさんは漢陽大学のロースクールで教えているのですが、漢陽大学のロースクール が裁判費用を出して、この裁判をおこすことになりました。

はじめは、私たちは出版差し止めの仮処分申請だけをやろうと思いました。
なぜなら、韓国でも表現の自由は出版物に対して厳格に保護されますので、出版差し止めの仮処分だけをやろうと思いました。
名誉毀損でやろうと思っても、なかなか普通は刑事起訴ということには至りませんので、韓国でも。
しかしその後も、朴さんはハルモニたちとの関係について嘘を言うんです。これを聞いているうちに、これではだめだ、と。私たちが取れる法的措置は全部とらねば、朴裕河さんをおさえることはできない、と考えたのです。

そこで、3つの裁判を同時に起こしました。
一つは、出版差し止めの仮処分とハルモニたちに対する接近禁止。
もう一つは民事訴訟、名誉毀損による損害賠償を求める民事訴訟。
もう一つは名誉毀損による、刑事告訴です。
2014年6月17日に一度におこしました。

この出版差し止め仮処分に関する裁判は4回開かれました。原告のハルモニたちは四回全部出席したのですが、朴裕河さんは一度も参加せず、そういう形で被害者を無視しました。それでですね、裁判所の方も、販売禁止にはしていません。ただし、この本の中の34箇所の部分に関しては、このまま放置したのであれば、ハルモニたちの名誉を傷つけるということで、34箇所を削除しなければ、販売することも、また広報することも許さないという決定を出しました。
ところが、朴さんはこういう決定を受けながらも、34箇所だけを伏せ字にし、こういう部分が削除命令を受けたのだということをわざと出すような形で、新たに出版しました。そしてそのような法的な争いがある最中に、日本語版も出してしまったんです。
それに対してハルモニたちは大きく怒って反発されました。日本での出版というのは、裁判が終わった後でも充分にできるはずなのに、裁判中に出すということは法を無視していると仰いました。

それから刑事告訴についてですが、刑事告訴には対質尋問というのがありまして、一対一で被告と原告が両方に質問をするという、そういう制度があるのですが、これが二回あったのです。ナヌムの家からは柳喜男(ユ・ヒナム)ハルモニがそれにわざわざ出ていかれたのですが、朴裕河さんの方が拒否されたんです。
この刑事裁判というのは、起訴するかどうかというのは、一ヶ月くらいで決まるのですが、この事件には検察が悩み一ヶ月半かけて、2015年11月18日に在宅起訴になりました。虚偽事実流布の罪、ということです。

日本では、朴さんが、表現の自由を抑圧されている被害者で、検察が国家権力を使って朴さんを起訴したと思っている方が多いのですが、検察が自発的にやったわけではなく、ハルモニたちの刑事告訴に答え検察が捜査した結果として在宅起訴になったということです。法の保護を受けているのは、朴裕河さんの方です。

(先日)民事訴訟の判決が出たのですが、一人あたり3千万ウォンを要求していましたが、一人1千万ウォンの勝訴判決を受けました。
勝訴判決の中で、法律用語にない言葉が出てきます。裁判官が「全ての証拠をみて、朴さんの書いた内容は衝撃だ」と。「衝撃」、という言葉は法律用語では普通でないのですが、どれだけ人権侵害が酷いのか、ということを裁判官が表したのだと思います」

共に民主党キム・ジョンイン 合意撤回難しい — 2016年4月10日

共に民主党キム・ジョンイン 合意撤回難しい

キム・ジョンイン「慰安婦交渉、現在修正する条件ならなくて」…党論と配置論議予告

「無効・再協議要求」の党論と配置…論議予想される

2016.3.1

キム・ジョンイン共に民主党の非常対策委代表は1日、昨年末に妥結した韓日政府間の日本軍慰安婦交渉について「ひとまず交渉をしたので、その結果を現在では修正することができる条件にない」と明らかにした。

これは慰安婦交渉が拙速に妥結したと政府を猛非難し再協議を促してきた党の立場と相反するもので、今後論議が予想される。

キム代表はこの日3.1節をむかえ麻浦区「日本軍慰安婦ハルモニと手を握る正義記憶財団設立基金」の伝達式の席でハンおばあさんが再交渉しなければならないという趣旨を話すとすぐに「交渉を早急に、急にしたのをよく知っている。 国民はハルモニの辛い過去を忘れない」としながらもこう指摘した。

これに先立ち、さらに民主は昨年末慰安婦交渉の無効と再協議を党論として採択した後、これを促す決議案を国会に提出しているので、キム代表の発言は党内外の非難に直面するものと見られる。

民主党はこの日の党スポークスマン論評でもパク・クネ大統領に向かい「日本政府から真の謝罪を受けるためなら意味がない合意を白紙化する果断性ある姿勢を見せることを訴える」と明らかにした。

すでにキム代表は先月就任後さらに民主が公開的な言及を敬遠した「北朝鮮壊滅」「太陽政策補完」発言などを相次いで出してアイデンティティ論議を起こしている。

ただしキム代表はこの日「おばあさん問題でああだこうだお話が多くて、それでも過去が消されない」として「公開された映画(『帰郷』)を多くの人々が見るということ自体が過去を絶対忘れないということを証明する。 持続的に話しておばあさんの辛い心が痛くないように努力する」と念押しした。

駐韓日本大使館前の少女像の撤去問題については「少女像の問題だけにしても国民抵抗をはね除けて移せない」としながら「少女像は歴史を証明するというために国民が守るという限り政府が簡単に他で移せない」と話した。

彼はハンおばあさんが「野党は数がとても多い。 合わせれば勝てるのに…」というとすぐに「合わせようと努力する」と答えた。リスニングにより国民意当たりとの統合意志にも解釈される。

しかし党関係者は「キム代表は地方区別に分かって選挙連帯を推進することなら分からないが、党を破って出て行った人々と党対党に合わせることが現実的には難しいという考えだ」として「特に意味を付与する話ではない」と拡大解釈を警戒した。

一方、民主党は更に、この日所属議員の月給一部徴収等を通して用意した1億ウォンを正義記憶財団設立基金で贈った。

http://megalodon.jp/2016-0410-0726-29/www.peeep.us/17864755
https://web.archive.org/web/20160409222535/http://www.ajunews.com/view/20160301171708086

김종인 “위안부 협상, 현재 고칠 여건 안돼”…당론과 배치 논란 예고

‘무효·재협상 요구’ 당론과 배치…논란 예상

아주경제 석유선 기자 = 김종인 더불어민주당 비상대책위 대표는 1일 작년말 타결된 한·일 정부간 일본군 위안부 협상에 대해 “일단 협상을 했기 때문에 그 결과를 현재로선 고칠 수 있는 여건은 안된다”고 밝혔다.

이는 위안부 협상이 졸속으로 타결됐다고 정부를 맹비난하면서 재협상을 촉구해온 당의 입장과 배치되는 입장이어서 향후 논란이 예상된다.

김 대표는 이날 3·1절을 맞아 마포구 ‘일본군 위안부 할머니 손잡기 정의기억재단 설립기금’ 전달식에 참석한 자리에서 한 할머니가 협상을 다시해야 한다는 취지로 말하자 “협상을 조속하게, 급작스럽게 한 것을 잘 알고 있다. 국민은 할머니들의 쓰라린 과거를 잊지 않을 것”이라면서도 이같이 지적했다.

앞서 더민주는 작년말 위안부 협상 무효와 재협상을 당론으로 채택한 뒤 이를 촉구하는 결의안을 국회에 제출한 상태여서, 김 대표의 이같은 발언은 당 안팎의 비난에 직면할 것으로 보인다.

더민주는 이날 당 대변인 논평에서도 박근혜 대통령을 향해 “일본 정부에 진정한 사과를 받아내기 위해서라면 의미없는 합의를 백지화하는 과단성 있는 자세를 보여줄 것을 호소한다”고 밝혔다.

이미 김 대표는 지난달 취임 후 더민주가 공개적인 언급을 꺼려온 ‘북한 궤멸’, ‘햇볕정책 보완’ 발언 등을 잇따라 내놓아 정체성 논란을 일으킨 바 있다.

다만 김 대표는 이날 “할머니들 문제로 이러쿵저러쿵 말이 많고 그렇다고 과거가 지워지지 않는다”며 “개봉된 영화(귀향)를 많은 사람들이 본다는 것 자체가 과거를 절대 잊지 않는다는 것을 증명한다. 지속적으로 얘기해서 할머니들의 쓰라린 마음이 아프지 않도록 노력하겠다”고 다짐했다.

주한일본대사관 앞 소녀상 철거 논란에 대해선 “소녀상 문제만 하더라도 국민들 저항을 물리치고 옮기지는 못할 것”이라며 “소녀상은 역사를 증명하는 것이기 때문에 국민이 지키겠다고 하는 한 정부가 쉽게 다른 곳으로 못 옮긴다”고 말했다.

그는 한 할머니가 ‘야당이 너무 많다. 합하면 이길 수 있는데…”라고 하자 “합해 보려고 노력하려고 한다”고 대답했다. 듣기에 따라 국민의당과의 통합 의지로도 해석된다.

그러나 당 관계자는 “김 대표는 지역구별로 알아서 선거연대를 추진하는 것이라면 몰라도 당을 깨고 나간 사람들과 당대당으로 합치는 것이 현실적으로 어렵다는 생각을 갖고 있다”며 “특별히 의미 부여할 얘기는 아니다”고 확대해석을 경계했다.

한편, 더민주는 이날 소속 의원들의 월급 일부 갹출 등을 통해 마련한 1억원을 정의기억재단 설립기금으로 전달했다.

[下訳] 共に民主党 合意無効宣言12.30 —

[下訳] 共に民主党 合意無効宣言12.30

ムン・ジェイン「慰安婦交渉、国会の同意がなかった…無効宣言」

連合2015/12/30

「法的責任・謝罪・賠償最後まで水をもの…政府、10億円受けてはならない」
(ソウル=連合ニュース)ソンスギョンバクスユン記者=とともに民主党ムン・ジェイン代表は30日、日韓に妥結された慰安婦の交渉について「私たちは、この合意に反対し、国会の同意がなかったので、無効であることを宣言する」と述べた。

ムン代表はこの日、国会で開かれた最高委員会議で「この合意は、私たち国民の権利を放棄する条約や協定に該当するため、国会の同意を得なければならない」と述べ無効を宣言した。

続いて「私たちは、国内外の多くの良心に、慰安婦たちと一緒に日本の法的責任と謝罪、賠償を最後まで問う」とし「日本は10億円が賠償ではない明らかに釘を刺した。政府は、そのお金を受けべからずを要求する。慰安婦のための財団を設立するには、全額私たちのお金で設立することを望む」と要求した。

ムン代表は「慰安婦問題の解決の核心である日本政府の法的責任認定とそれに基づく謝罪と賠償が抜けた合意は、「最終的」、「不可逆的」であることはできない」とし「生涯を苦しみの中で死神の被災者を除いて、大統領がはなく、誰も、最終的に不可逆を言う資格はない。加害者の法的責任を問い謝罪と賠償を要求しなければならない大統領が、むしろ被害者に理解しないのであきれる」と批判した。

また「政府の拙速的屈辱的、今回の合意は、慰安婦問題の解決が日韓関係改善の前提条件である朴槿恵大統領の外交的ジャチュンスがもたらした悲惨な結果」と規定した。

特に少女像前の問題と関連し、「暗い過去を歴史の中で消去する、教科書歪曲などの反歴史的行為」とし「日本が撤去を要求したのは、恥を知らない恥知らずな仕打ちであり、その不当な要求にグルリョ通った韓国政府も恥ずかしい長い同じ」と語った。

ムン代表は「国民皆痛く心配事が多かった一年であった。これで悪い事を忘れて良い夢を見て、新しい年を迎えてほしい」とし「わが党がより強い覚悟で国民の生活を守り抜く」と述べた。

彼は「一緒に民主党」に党名を改正したことと関連し、「一緒に成長して加え、民生をつかむとともに、安全しようという意味」とし「わが党は、これまで、国民の中に入って、国民と一緒にせず、むしろ揺れ分裂する試練を経験したが、試練の中で、より鍛えて行っている」と強調した。

続いて、 “革新し、より強くなって、より強固に国民の希望になる」とし、「来年には必ず国民と一緒に総選挙で勝利し、朴大統領が後退させた経済と民主主義の両方を復活させるため」と明らかにした。

https://web.archive.org/web/20151230015925/http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/12/30/0200000000AKR20151230049400001.HTML
http://megalodon.jp/2015-1230-1059-34/www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/12/30/0200000000AKR20151230049400001.HTML

문재인 “위안부 협상, 국회 동의 없었다…무효 선언”

“법적 책임·사죄·배상 끝까지 물을 것…정부, 10억엔 받지 말아야”
(서울=연합뉴스) 송수경 박수윤 기자 = 더불어민주당 문재인 대표는 30일 한일간에 타결된 위안부 협상에 대해 “우리는 이 합의에 반대하며, 국회의 동의가 없었으므로 무효임을 선언한다”고 말했다.

문 대표는 이날 국회에서 열린 최고위원회의에서 “이 합의는 우리 국민의 권리를 포기하는 조약이나 협약에 해당하기 때문에 국회의 동의를 받지 않으면 안된다”며 이같이 무효를 선언했다.

이어 “우리는 국내외 수많은 양심들, 위안부 할머니들과 함께 일본의 법적책임과 사죄, 배상을 끝까지 묻겠다”며 “일본은 10억엔이 배상이 아니라고 분명히 못박았다. 정부는 그 돈을 받지말것을 요구한다. 위안부 할머니들을 위한 재단을 설립하려면 전액 우리 돈으로 설립하기를 바란다”고 촉구했다.

문 대표는 “위안부 문제해결의 핵심인 일본정부의 법적책임 인정과 그에 기초한 사과와 배상이 빠진 합의는 ‘최종적’, ‘불가역적’일 수 없다”며 “평생을 고통 속에 사신 피해자들을 빼고는 대통령이 아니라 누구도 최종과 불가역을 말할 자격이 없다. 가해자의 법적 책임을 묻고 사과와 배상을 요구해야 할 대통령이 오히려 피해자들에게 이해해달라고 하니 기가 막힌다”고 비판했다.

그러면서 “정부의 졸속적이고 굴욕적 이번 합의는 위안부 문제 해결이 한일관계 개선의 전제조건이라는 박근혜 대통령의 외교적 자충수가 불러온 참담한 결과”라고 규정했다.

특히 소녀상 이전 문제와 관련, “어두운 과거를 역사에서 지우려는, 교과서 왜곡과 같은 반역사적 행위”이라며 “일본이 철거를 요구한 것은 부끄러움을 모르는 뻔뻔한 처사이며, 그 부당한 요구에 글려다닌 우리정부도 부끄럽긴 마찬가지”라고 말했다.

문 대표는 “국민 모두 아프고 근심걱정이 많았던 한해였다. 이제 나쁜 일은 잊고 좋은 꿈을 꾸는 새로운 해를 맞이하시기를 바란다”며 “우리 당이 더 독한 각오로 국민의 삶을 지켜내겠다”고 말했다.

그는 ‘더불어민주당’으로 당명을 개정한 것과 관련, “더불어 성장하고 더불어 민생을 챙기고 더불어 안전하자는 뜻”이라며 “우리 당은 그동안 국민 속으로 들어가 국민과 함께 하지 못하고 오히려 흔들리고 분열하는 시련을 겪었지만, 시련 속에서더 단련돼가고 있다”고 강조했다.

이어 “혁신하고 더 강해져서 더 든든하게 국민의 희망이 되겠다”며 “내년에는 반드시 국민과 더불어 총선에서 승리하고 박 대통령이 후퇴시킨 경제와 민주주의를 모두 살려내겠다”고 밝혔다.

[下訳] 共に民主党 合意「浅はか」 —

[下訳] 共に民主党 合意「浅はか」

共に民主党”慰安婦交渉が最善という政府与党…浅はかな歴史認識”
‘共に民主党’

moneyweek 2015.12.31

共に民主党が最近締結された韓日慰安婦合意に対して直ちに廃棄して再協議に出ることを繰り返し促した。

共に民主党は31日午後’日本軍慰安婦交渉が最善という政府与党の浅はかな歴史認識’という懸案書面(西面)ブリーフィングで”パク・クネ大統領の安易な歴史認識をそのまま見せている”としてこのように明らかにした。

さらに民主は”慰安婦おばあさんの痛みが治るどころか傷跡を出す密室・拙速交渉をしておいては今になって理解してほしいということは廉恥がないことだ”としながら政府与党を強く批判した。

また、セヌリ党キム・ムソン代表が慰安婦合意に対して”その間どんな合意よりうまくいった合意だと見る”と発言したのと関連”国民感情はかかわらずにパク・クネ大統領のための‘龍飛御天歌(朝鮮の創業を讃美した歌)’を叫ぶ政権与党代表を見て痛ましいということを感じる”として”国定教科書事態で見せてくれた政権与党の貧しい歴史認識の延長線だ”とつねった。

それと共に”国民的同意ない慰安婦合意は源泉無効”と繰り返し主張して”パク・クネ大統領は談話文で国民の正当な怒りを押さえ込もうとするのでなく誤った合意に対して謝ることが当然な道理”と明らかにした。

https://web.archive.org/web/20160409214605/http://www.moneyweek.co.kr/news/mwView.php?no=2015123117128054082

挺対協 政府と決別 — 2016年4月6日

挺対協 政府と決別

zum 2016.03.09

韓国政府の外面の中、訪米した慰安婦ハルモニ

「いくら歩き回っても大使が直接私たちを歓迎しないのは(?)どうして?」

昨年の9月、日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンお婆さん(90)と一緒にヨーロッパを訪問した韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン共同代表は、その時のイム・ソンナム駐英国韓国大使とイ・ビョンファ主ノルウェー大使の歓待を忘れることはできない。歓待といっても大袈裟なものではなかった。大使官に呼ばれ食事を一食ご馳走になり、大使館職員が空港に公用車で出迎えに来たのだ。

当時は韓国と日本政府が慰安婦問題で局長級会談を継続する一方で、世界のあちこちで外交戦を行った時であった。

だが、去年12月28日、韓日政府間慰安婦合意が発表されてから全てが変わったとユン・ミヒャン代表は語った。8日の「世界女性の日」に慰安婦被害者キル・ウォンオク・ハルモニ(89)とともにアメリカを訪れたユン代表は、合意以降、韓国外交部は挺対協は無論のこと、合意に反対するハルモニと一切の連絡を絶ったと明らかにした。

駐米日本大使館の前の水曜集会と国務省の要人との会談、ジョージメイソン大のイベント出席などのためにアメリカを訪問する前にも、警察署の情報課刑事らと女性家族部側だけで米国に行って何のをするのか尋ねたという。 駐米大使館でハルモニに会おうといったりすること程度全くない。

挺対協がこれまで何年もの間、韓国政府と「ぎこちない同居関係」続けて来て今回の韓日政府間合意で決別することになって以降の活動の方向について尋ねると、ユン代表はこのように話した。

「私たちは、これまで韓国政府と時には協力関係にあり、時には批判する関係であった。 だが、ハルモニたちと一緒にする運動なので、12月28日韓日合意以後完全に決別した。これは不幸なことだ。 なぜなら韓国政府の助けが切実だからだ。 だが、昨日国連女性差別撤廃委員会で今回の合意が誤っていたという強力な文書を出したので12・28合意を契機に、かえって他の地域の戦時下の性暴力被害者の問題解決に良い基準を残せたと思う」

国内的には韓日政府間慰安婦合意無効化運動を儲ける一方で、その間韓国と日本の間の歴史葛藤ないし民族主義の狭い枠に閉じ込められていたように見えた日本軍慰安婦問題を、もう少し普遍的な運動に昇華させていくということだった。

挺対協は戦時下の性暴力被害女性を支援するための「蝶基金」を作って今でも世界あちこちの戦場で生じているまた他の「慰安婦」らと連帯活動を始めた。内戦の渦中にある娘たちと共に強姦されたコンゴ民主共和国の女性レベッカ・マシカカチュバを訪問して彼女の女性保護活動を支援するかと思えば、ベトナム戦争時に韓国軍によって性暴行にあった女性たちにも支援金を渡したとユン代表は話した。

特に昨年中央アフリカ共和国で起きた国連平和維持軍による現地女性のレイプは戦時性暴力の問題が現在の進行形であることを見せてくれた事件だった。

記者会見席に同席したキル・ウォノク・ハルモニは「私は13歳で連行された。 私が痛い目を見たので、私のような痛みにあった女性たちがどれくらい痛いのか知っている」と話した。

キル・ウォノクは韓日政府間合意を認められないと言う。「政府は私たちに一言も相談せずに合意したという」として「生きている人は何人もいない(?)が、一度ぐらいは訪問して意見を聞くべきでだった」と話した。 また「私たちが必要として服ジュシオ、ご飯ジュシオするものではない」「金銭欲で要求するのではなく、真実を明らかにして欲しいのだ」と言った。

ユン代表は韓日政府間合意は被害者中心という国際基準にも外れている付け加えた。

「ワシントン希望の蝶」が後援する今回の訪問で、キル・ハルモニとユン代表の一行は9日駐米日本大使館の前での1221回水曜集会に参加する。16日ジョージメイソン大では女性とジェンダー研究所の後援で「戦争史の中の女性と慰安婦」をテーマに被害者証言、展示会・公演などを行う。 また、アメリカン対でもこの大学の平和学生会主催で被害者証言、講演などを行う。

マイク・ホンダ、ジェリー・コノルリ、チャールズ・レングルなど慰安婦問題に関心を示していたアメリカの下院議員との面談は実現しなかった。 ワシントンのシンクタンクの関係者たちも、キル・ハルモニ一行との面会に消極的だったという。 ただし国務省の役人たちは彼女らの面会要請を受け入れた。 彼女らは11日ニューヨークの国連本部を訪問する予定だ。 パン・ギムン国連事務総長面談を申し込んだが、まだ面談の有無が確定しなかった。

ほぼ同じ時期にニューヨークを訪問した慰安婦被害者イ・ヨンスおばあさん(88)は国連とニューヨーク市庁で記者会見を持って日本政府の公式謝罪と法的賠償を促した。

ニューヨーク市庁記者会見を用意したローリ コムボ ニューヨーク市議会女性人権委院長は“日本軍が性的奴隷を動員したという事実を認めて日本政府が公式謝らなければならないという慰安婦被害者の要求を支持する”としながら“日本政府は慰安婦被害者が尊厳を回復する機会を与えなければならない。 政治的だけでせずに、被害者が感じられるように直接的で真実性を持ってしなければならない”と話したとキム・トンチャン ニューヨーク市民参加センター代表が伝えた。

イおばあさんは特に国連本部で国連出入り記者団を対象にした記者会見で“世界で現在の増加している女性に対する性犯罪をなくすためには日本政府が責任を認めて公式謝罪、賠償しなければならない”として“ところで日本は今でも嘘だけしている。 日本安倍総理がソウル、日本大使館の前にきて私たちの前にひざまずいて謝罪しなければならない”と話した。 引き続き彼は“パン・ギムン総長は分からなければ話すな。 パン総長が私たちが体験したことを体験したのか? アベも同じだ。 体験したのでもなくて私たちが嘘をつくという。 パン総長はじっとしていたら二番目も行くことをそうした”と付け加えた。

パン総長は韓国・日本政府間合意が発表された直後声明を出して歓迎するという立場を明らかにした。 当時パン総長は“パク・クネ大統領と安倍晋三日本総理が両国関係の発展のために見えたリーダーシップとビジョンを評価する。 この合意が両国関係改善に寄与することを期待する”とした。
http://megalodon.jp/2016-0406-2059-09/news.zum.com/articles/29231423?c=04
https://web.archive.org/web/20160406115943/http://news.zum.com/articles/29231423?c=04

한국정부의 외면 속에 미국 방문한 위안부 할머니들

“그동안은 아무리 돌아다녀도 대사가 직접 우리를 반겨주지 않더니 웬일이지?”

지난해 9월 일본군 위안부 피해자 김복동 할머니(90)와 함께 유럽을 방문했던 윤미향 한국정신대문제대책협의회 공동대표는 당시 임성남 주영국 한국대사와 이병화 주노르웨이대사의 환대를 잊을 수 없다. 환대라고 해야 거창한 것은 아니었다. 대사관저로 불러 밥 한끼 대접하고, 대사관 직원이 공항에 관용차를 갖고 나와준 것이었다.

당시는 한국과 일본 정부가 위안부 문제로 국장급 회담을 이어가는 한편 세계 곳곳에서 외교전을 벌이던 때였다.

하지만 지난 해 12월28일 한·일 정부간 위안부 합의 발표 이후 모든 것이 달라졌다고 윤미향 대표는 말했다. 8일 ‘세계 여성의 날’을 맞아 위안부 피해자 길원옥 할머니(89)와 함께 미국을 방문한 윤 대표는 그 합의 이후 한국 외교부는 정대협은 물론 합의에 반대하는 할머니들에게는 일체 연락을 끊었다고 밝혔다.

주미일본대사관 앞 수요집회와 국무부 인사 면담, 조지메이슨대 행사 참석 등을 위해 미국을 방문하기 전에도 경찰서의 정보과 형사들과 여성가족부 쪽에서만 미국에 가서 무슨 일을 할 것인지 물어왔다고 한다. 주미대사관에서 할머니를 만나자고 한다든지 하는 일정도 전혀 없다.

정대협이 지난 몇년간 한국 정부와 ‘어색한 동거관계’를 이어오다가 이번 한·일 정부간 합의로 결별하게 된 이후 활동 방향에 대해 물었다. 윤 대표는 이렇게 말했다.

“우리는 그동안 한국 정부와 때로는 협력 관계였고, 때로는 비판하는 관계였다. 하지만 할머니들과 함께 하는 운동이기 때문에 12월28일 한·일 합의 이후 완전히 결별했다. 그것은 불행한 일이다. 왜냐하면 한국 정부의 도움이 절실하기 때문이다. 하지만 어제 유엔 여성차별철폐위원회에서 이번 합의가 잘못됐다는 강력한 문서를 내놓았기 때문에 12·28 합의를 계기로 오히려 다른 지역의 전시하 성폭력 피해자들의 문제 해결에 좋은 기준을 남겨놓았다고 본다.”

국내적으로 한·일 정부간 위안부 합의 무효화 운동을 벌어가는 한편 그 동안 한·일 간 역사갈등 내지 민족주의의 좁은 테두리에 갇혀있던 것처럼 보였던 일본군 위안부 문제를 좀더 보편적인 운동으로 승화시켜나가겠다는 것이다.

정대협은 전시하 성폭력 피해여성들을 지원하기 위한 ‘나비기금’을 만들어 지금도 세계 곳곳의 전쟁터에서 생겨나고 있는 또다른 ‘위안부’들과 연대 활동을 시작했다. 내전 와중에 딸들과 함께 강간 당한 콩고민주공화국의 여성 레베카 마시카 카츄바를 방문해 그의 여성 보호 활동을 지원하는가 하면, 베트남전 때 한국군에 의해 성폭력을 당한 여성들에게도 후원금을 전달했다고 윤 대표는 말했다.

특히 지난해 중앙아프리카공화국에서 일어난 유엔 평화유지군에 의한 현지 여성 강간은 전시 성폭력의 문제가 현재 진행형임을 보여준 사건이었다.

기자회견 자리에 함께 한 길원옥 할머니는 “나는 열세 살에 끌려갔다. 내가 아파봤기 때문에 나와 같은 아픔을 당한 여성들이 얼마나 아픈지 알고 있다”고 말했다.

길 할머니는 한·일 정부간 합의를 인정할 수 없다고도 했다. “정부가 저희들한테는 한마디 묻지도 않고 합의했다고 한다”며 “살아있는 사람이 몇 없지만, 한번쯤은 방문해서 소견을 들었어야 했다”고 말했다. 또 “우리가 필요해서 옷 주시오, 밥 주시오 하는 것이 아니다”라며 “돈 욕심이 나서 요구하는 것이 아니라 진실을 밝혀달라는 것”이라고 했다.

윤 대표는 한·일 정부간 합의는 피해자 중심이라는 국제 기준에도 어긋난다고 첨언했다.

‘워싱턴 희망나비’가 후원하는 이번 방문에서 길 할머니와 윤 대표 일행은 9일 주미일본대사관 앞에서 1221차 수요집회에 참가한다. 16일 조지메이슨대에서는 여성과 젠더 연구소의 후원으로 ‘전쟁 역사 속 여성과 위안부’를 주제로 피해자 증언, 전시·공연 등을 갖는다. 또 아메리칸대에서도 이 대학의 평화학생회 주최로 피해자 증언, 강연 등을 갖는다.

마이크 혼다, 제리 코널리, 찰스 랭글 등 위안부 문제에 대해 관심을 보여온 미국 하원의원들과의 면담은 성사되지 않았다. 워싱턴 싱크탱크 관계자들도 길 할머니 일행과의 면담에 소극적 태도를 보였다고 한다. 다만 국무부 관리들은 이들의 면담 요청을 받아들여줬다. 이들은 오는 11일 뉴욕의 유엔 본부를 방문할 예정이다. 반기문 유엔 사무총장 면담을 신청했지만 아직 면담 여부가 확정되지 않았다.

비슷한 시기에 뉴욕을 방문한 위안부 피해자 이용수 할머니(88)는 유엔과 뉴욕시청에서 기자회견을 갖고 일본 정부의 공식 사과와 법적 배상을 촉구했다.

뉴욕시청 기자회견을 마련한 로리 컴보 뉴욕시의회 여성인권위원장은 “일본군이 성노예를 동원했다는 사실을 인정하고 일본 정부가 공식 사과해야 한다는 위안부 피해자의 요구를 지지한다”면서 “일본 정부는 위안부 피해자들이 존엄을 회복할 기회를 줘야 한다. 정치적으로만 하지 말고, 피해자들이 느낄 수 있도록 직접적이고 진실성을 갖고 해야 한다”고 말했다고 김동찬 뉴욕 시민참여센터 대표가 전했다.

이 할머니는 특히 유엔 본부에서 유엔 출입기자단을 대상으로 한 기자회견에서 “세계에서 현재 증가하고 있는 여성에 대한 성범죄를 없애기 위해서는 일본 정부가 책임을 인정하고 공식 사죄, 배상해야 한다”며 “그런데 일본은 지금도 거짓말만 하고 있다. 일본 아베 총리가 서울 일본 대사관 앞에 와서 우리 앞에 무릎 끓고 사죄해야 한다”고 말했다. 이어 그는 “반기문 총장은 모르면 말하지 말라. 반총장이 우리가 겪은 일을 겪었는가? 아베도 마찬가지다. 겪은 것도 아니면서 우리가 거짓말을 한다고 한다. 반 총장은 가만히 있었으면 둘째나 갈 것을 그랬다”고 덧붙였다.

반 총장은 한·일 정부간 합의가 발표된 직후 성명을 내고 환영한다는 입장을 밝혔다. 당시 반 총장은 “박근혜 대통령과 아베 신조 일본 총리가 양국 관계의 발전을 위해 보여준 리더십과 비전을 평가한다. 이 합의가 양국 관계 개선에 기여하기를 기대한다”고 했다.

座り込み学生送検(朝鮮日報 ハンギョレ) —

座り込み学生送検(朝鮮日報 ハンギョレ)

慰安婦合意:ソウルの日本大使館前で無届け集会、22歳大学生を書類送検

建て替え中のソウルの日本大使館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害を象徴する少女像のそばで集会を開いた大学生1人が、集会および示威に関する法律違反の容疑で書類送検された。

 ソウル鍾路警察署は5日、同大使館前で慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に反対する集会を開いたとして、起訴相当の意見を付けて男子大学生(22)を書類送検したと発表した。この集会をめぐり、主催側の大学生が書類送検されたのは初めて。

 警察によると、この大学生は「日本軍慰安婦の韓日交渉廃棄(破棄)に向けた大学生対策委員会」に所属しており、1月4日に少女像のそばで行った「文化祭」で司会を務めるなど、無届け集会を開催した疑いが持たれている。同21日に対策委のメンバー5人とともに警察に出頭し、取り調べを受けていた。

 警察の関係者は「参加者は『文化祭』を開いたと主張しているが、スローガンを叫んだりプラカードを掲げたりするなど、デモの性格を帯びていた。集会後に出頭を要請した10人のうち、残りのメンバーについて調べを進めている」と伝えた。

 警察はこのほか、1月2日と昨年12月31日に開かれた集会についても捜査する方針だ。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版2016/04/06

https://web.archive.org/web/20160406011323/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/06/2016040600721.html
http://megalodon.jp/2016-0406-1023-03/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/06/2016040600721.html

韓国警察、日本大使館前「少女像守り役」の大学生を送検

ハンギョレ 2016.04.05 22:06 修正 : 2016.04.06 07:21

慰安婦合意批判の文化祭を 
無届け集会と判断し強引に送検

 韓日「慰安婦」合意を批判するロウソク文化祭に参加した大学生が、初めて警察に立件された。 警察が文化祭や記者会見を無届け集会と規定し処罰するのは、集会デモの自由を侵害する恣意的な法執行と批判されている。

 ソウル鍾路(チョンノ)警察署は、鍾路区中学洞で工事中の駐韓日本大使館向かいにある平和の少女像前で無届け集会を主催した疑い(集会および示威に関する法律違反)で、ホンさん(22)を不拘束立件し起訴意見で送検したと4日明らかにした。 ホンさんは日本軍「慰安婦」問題解決のための大学生の集い「平和ナビ(蝶々)ネットワーク」所属で、昨年末から「少女像守り」の活動を続けてきたが、1月4日100余人が参加した「日本軍慰安婦問題韓日交渉廃棄ロウソク文化祭」で司会を務めた。 現行の集会示威法15条は「学問、芸術、体育、宗教、儀式、親睦、娯楽などに関する集会」は文化祭に分類され、事前申告義務がないが、警察は該当行事を文化祭ではなく集会と判断した。 鍾路警察署関係者は「集会で韓日慰安婦合意に反対する内容のスローガンを唱えた。 集会参加者の意見を陳述する行為であり集会と見た」と話した。

 警察は通常「参加者の主張や意図が入れば集会、そうでなければ文化祭」という基準により、政治的スローガンを叫んだり手立て札を掲げれば集会と見ている。 このような基準により、警察は昨年12月19日にソウルの光化門(クァンファムン)広場で開かれた「第3回民衆総決起文化祭」を「偽装不法集会」と規定して捜査に入ったことがある。 民主社会のための弁護士会のキム・ナムグン弁護士は「文化祭、記者会見、集会の境界が曖昧だ。スローガンを叫んだり手立て札を掲げるのは該当行事の一部分なのに、その部分だけを取り上げて行事全体の性格を集会と規定することは正しくない」と話した。 建国大法学専門大学院のハン・サンヒ教授は「文化祭であれ集会であれ、当該行事が公共の安寧や秩序に対する脅威となる可能性の有無に基づいて集会示威法を適用しなければならない」と話した。
http://megalodon.jp/2016-0406-1029-54/japan.hani.co.kr/arti/politics/23791.html
https://web.archive.org/web/20160406013111/http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23791.html

座り込み学生送検(朝日) —

座り込み学生送検(朝日)

ソウル大使館前の集会参加者を在宅送致 元慰安婦を支援

ソウル市鍾路警察署は3月29日、ソウルの日本大使館そばで元慰安婦を支援し、昨年12月の日韓合意の破棄を求めた集会を主催した20代の大学生1人を、集会及び示威に関する法律違反の罪で起訴相当として検察に在宅送致した。同署が5日、明らかにした。

 同署によると、大学生は1月4日に未申告の集会を主催。慰安婦問題を象徴する少女像の周りで、参加者らがピケを張ったり、集団でシュプレヒコールをしたりしていた。同署は、事前に申告が必要な集会に当たると指摘。今後も他の集会の主催者らの摘発を進める方針を示した。

 集会は1992年以降、主に毎週水曜日に行われ、計1200回以上を数える。同署によれば、集会参加者の検察への送致処分は初めてという。

朝日 2016.4.5

https://web.archive.org/web/20160405123536/http://www.asahi.com/articles/ASJ454T5HJ45UHBI00K.html

パク・ユハの反論 — 2016年4月5日

パク・ユハの反論

「慰安婦」強制連行、『帝国の慰安婦』著者の朴裕河教授の反論

2016.02.12 ハンギョレ日本

法的責任のドグマから抜け出ねば

 去る1月23日、『ハンギョレ』に「慰安婦、日本陸軍が主体となった典型的な人身売買であった」((キル・ユンヒョン記者・日本語版URLは下の関連記事を参照願います)というタイトルの記事が載った。 確かに朝鮮人慰安婦動員はいわゆる「軍人が連れていった物理的強制連行」ではなく「人身売買」の枠組みのなかでのことだった。実際、学界ではもはや「軍人が強制的に連れていった」というような議論はしていない。日本の強制性とそれに伴う法的責任を立証したがる学者たちの論議は、せいぜい移送時に日本軍部の船で移送したから日本国家の責任であるとか、騙されてつれて来たのを黙認したから犯罪である、という程度の議論である。

 そうした事実がこれまで韓国社会に広く知られてこなかったのは、関係者たちがその部分について社会に向けて明確に言ってこなかったからである。また一方では強姦は存在したが、慰安所での性関係が基本的には対価が支払われた関係だったことも、学者ならば誰でも知っている事実だ。よって慰安婦問題をめぐる「混乱と不信」は、キル・ユンヒョン記者が主張したような「簡単で中立的な言語の提示に失敗」したからではない。2014年8月に『朝日新聞』が過去の「強制連行」記事の内容を公式的に取り消し、修正して以降、似たような発言をする韓国人学者や言論、あるいは支援団体関係者たちがいなかったからである。

混乱の原因

 にもかかわらずこの記事は、「慰安婦充員の主体は日本陸軍」であることを「揺るがない事実」であると強調する。だがそれは大げさに強調しなくても、すでに日本が認めたことだ。もちろん私もまたその事実を否定したことはない。だが朝鮮人慰安婦は「日本軍の指揮下に詐欺やだましで強制連行」したものではない。業者にさまざまな便宜を与えたが、日本の軍部は「詐欺とだまし」は公式的には禁止した。「婦女売買条約が朝鮮に適用除外」されたことは事実であるが、詐欺性の募集を禁止せよという「内務省警保局長の通牒」は朝鮮半島では発見されていない事実は、ただちにあらゆる詐欺を許容したという話にはならない。朝鮮でのみ犯罪が許容されたであろうとの想像を根拠に、私の本を「結局は虚妄」であるというこの記者の主張は、私の本を歪曲し全国民を誤導する。
 長崎警察署文書には「前借金」を軍部が支給したという話はどこにも出てこない。文書には「紹介手数料を軍部が支給」(ママ)すると書いてあるが、この部分を取り上げてキル記者は「日本軍部が主体となり前借金をえさに女性たちを二年間の性売買に従事させる典型的な『人身売買』を施行」したと書く。だが文書にはどこまでもそうした「言葉」(ママ)を「売春業者がふれまわっている」(ママ)と書いてあるだけだ。売春業者が女性たちを募集した事実が「日本の警察にも衝撃的に受け取られた」のは、軍が「人身売買を主導」したからではない。警察はただ軍が女性たちを業者を通じて募集した事実に驚いただけだ。

 内務省が「警察の反対意見が相次ぐと当惑」し、朝鮮で募集し始めたとの話を証明する文言もどこにもない。婦女売買条約に関する国際条約(ママ)が朝鮮や台湾では「留保」されたという金富子教授の指摘は参考にしなければならないが、それがただちに「売春業に従事したことがない性病のない女性を植民地である朝鮮や台湾から大量に募集して慰安婦とした」という話になるわけではない。中国渡航に関する「通牒」が他には存在しない理由も、朝鮮人の中国移動は船ではなく汽車で移動できる場所であったためと見ねばならない。

 また、慰安婦を連れていった者が「剣を帯び、帽子をかぶった」「日本軍人」に見えたとしても、それが必ず日本の軍人であったわけではない。キル記者が引用した安秉直教授もいうように、日本軍は業者を軍属待遇し彼らに軍服を支給した。よって「結局、朝鮮での慰安婦動員は日本とは異なり性売買の経験のない未成年女性が多く、その手法も当時の日本の刑法の基準からみても犯罪といえる就業詐欺が大部分」だと断定できるわけではない。自ら行ったり、少女が属した共同体が知っていながら送り出したケースもまた少なくないからだ。日本政府は業者の便宜をはかったが「管理」は管理監督の意味が強く、業者が慰安婦を搾取しないようにした。

「法」の限界

 キル記者の記事が結論として引用した永井教授はこう書く。「軍から慰安所を委託された民間業者や依頼された募集業者が詐欺、誘拐によって女性を慰安所に連れてきて働かせた。」(ママ)そして「慰安所の管理者である軍がそれを摘発せずに、事情を知ってもなおそのまま働かせたような場合には、日本軍が『強制連行』を行なったと言われても、抗弁のしようがない。そのような犯罪の被害者である女性が、自分は日本軍によって『強制連行』されたと感じても不思議ではないからである。」(『世界』2015年9月号)

 この箇所は「強制連行」だと主張した文章ではない。むしろ詐欺・偽計の主体は「業者」であるといっている。ただ軍が知っていながら処罰しなければ、強制連行と感じうると言っているにすぎない。日本の軍部は当時むしろ業者が詐欺で連れてこないよう契約書を書くように確認した(女性のためのアジア平和国民基金編『「従軍慰安婦」関係資料集成』2)。もちろん契約書を書いたから問題がないという話ではない。「契約」という名の「法」の存在はむしろ人間を拘束する。

 同様にただひたすら国家賠償を立証し法的責任を問うために強制性を主張しようという発想は、法の外で行われたことに対しては加害責任を問えないという自家撞着に陥ることになる。「法」とは国家システムの中心にある者たちが作ったものであり、国家システムは近代以降いつでも男性中心主義的だった。重要なことは強制性の有無や国家賠償の有無ではなく、軍隊のために女性が必要であると考えた軍部の発想が、いかに女性たちを残酷な状況に追い込んだかである。強制連行論はもちろん人身売買論も「法的」責任にのみこだわる限り、法を犯さない空間では無力になるほかない。

「性奴隷」の主人は誰か

 植民地警察は当時横行した詐欺や誘拐を基本的には取り締まった。日本本土でなされた国民への法的保護は全く同じではないとしても、植民地でもなされた。植民地の女性たちだけが詐欺や拉致に露出するほど、「植民地警察」が不道徳であったというのは、90万近い「植民地日本人」の存在を認識できていない発言だ。植民地警察は「抱主たちの涙も人情もない行為に対しては当時の警察も憤りを感じ、その署では再び転売したところに紹介して最後まで救う方針で努力」した。また警察は「女性を凶悪な抱主の手から再び北支へ売り飛ばされる前にそれこそ危機一髪」(『毎日申報』、日帝強占下強制動員被害真相究明委員会、『戦時体制期朝鮮の社会相と女性動員』から再引用)直前に救助しもした。

 もちろん朝鮮人を含む植民地警察が植民地人に過酷ではなかったという話ではない。だが彼らもまた「法」に反することを取り締まる程度の仕事はしたし、女性たちの慰安所行きを防ごうと努力した痕跡も見える。帝国日本の軍部と業者はいつでも共犯だったわけではない。騙されて慰安所に来た場合、軍部が他の場所に就職させたケースはそれを示している(長沢健一『漢口慰安所』)。あるいはあまりに幼ければ帰しもした(『帝国の慰安婦』)。この二つの事実は、軍部の基本方針が詐欺や拉致性の人身売買を許容しなかったことを示している。植民地警察は契約書を書くよう業者に指針を下し、慰安婦となる当事者たちにも、渡航許可願を提出するようにした。このような「契約」という罠にしばられた慰安婦が「廃業」をするのが難しかったのは、彼らが身代の所有者である「業者」の奴隷だったからである。

 業者には日本人も多かった。特に規模が大きい遊郭などはむしろ日本人業者多かったようにみえる(西野瑠美子ほか『日本人「慰安婦」愛国心と人身売買と』)。国家政策に協力し経済/利潤を追求した中間階級の問題をみなければ、慰安婦問題の全貌をみたとはいえない。そして私たちは、いまだ男性の責任はもちろん、貧困階層を搾取する者たちの責任を問うたことがない。日本という民族主体と他の主体の責任を問うことを、ただ日本の責任を稀釈させるものとのみみなす主張は、階級と男性の責任を隠蔽する。

同志的関係/帝国の責任

 「韓国人はいつも貧しかったから、花盛りの娘たちを承諾のもとに金を稼がせたんだ。その時の金で五十円や百円もらえれば、期限は五年期限だか三年期限だかというように。戦争や日本人にやられた人たちが実際には多いよ。自分が金を稼ぐために行った人は多いって」(『強制的に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦たち』5)という証言は、長らく埋もれてきた。「自分が金を稼ぐため」に行ったことをみることは、「満州の話は私は誰にもいわない。恥ずかしくて…家にきて質問されれば、やられたことだけ話してあげるよ」(『強制的に連れていかれた朝鮮人慰安婦たち』4)というように、自己検閲した証言が稀釈されることだと考えたためだ。

 しかし「韓国人はいつも貧しかったから」というこの証言ほど「帝国の支配構造」を明確に語った証言はほかにないだろう。ところが一つの声に一元化された20年の歳月のなかで、「強制連行は無かったと思う」と語ったお婆さんは、ただの一度もその言葉を公衆の前でいうことができないままこの世を去った。そしてこのお婆さんが亡くなると、支援団体はすぐに「お婆さんは国家賠償を願っていた」とインタビューで語ったことがある(2014年6月、ナヌムの家所長)。私はこうした人々の声を復元しようとしただけだ。強制であれ自発であれ、あるいは売春経験があろうがなかろうが、私は彼女たちを被害者であると考えた。

 『ハンギョレ』記事は朝鮮人慰安婦を「性売買経験がない」無垢な少女といいたがるが、こうした発想は少女ではない成年/売春女性たちを排除する。ところがこの記事にも出てきたように、慰安婦募集は30歳まで許容されていた。30歳の売春婦は被害者ではないのだろうか。1970年の『ソウル新聞』には「花柳界女性」もいたとはっきり書いてある。慰安婦を「少女」と考えたがることは、植民地を汚点のない「純潔な少女」と表象したい欲望が仕向けることだ。何より「未成年の少女」に対する執着は、むしろそれとは異なる慰安婦たちを抑圧する。

 私が「同志的関係」という用語を使ったのは、「ほかは違っても日本は北朝鮮と韓国にはあげなきゃだめだ。台湾までも理解できる。あそこも姓と名も日本式に直したから。私たちが国のために出なければいけないと同じ日本人扱いしたんだ。そうやって連れていったんだから、必ず補償をしなきゃならない。でも中国、フィリピンはみんな営業用で金を稼ぎにいったんだ。だからそれにはあげなくても大丈夫だよ」(『強制的に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦たち』5)という声に、早くから出会っていたからだ。「同志的関係」があったが要求される構造であったし、それに従う「同志構造内の差別」について十分に説明した。しかし私を非難する人々はそれを黙殺した。
 私は慰安婦を朝鮮人日本軍と同じ徴兵と同じ枠組みで考えねばならないと考える。だが「法」は「軍人」は保護したが「慰安婦」は保護しなかった。日本人慰安婦に対しても同様であった。慰安婦がしたことを近代国家システムが必要視しながらも軽蔑したからである。「法」に依存し、歴史を判断する法至上主義ではなくても、歴史に対する反省、謝罪と補償は可能である。韓日合意は日本が謝罪と補償的意味を公式的に表明したという点で意義がある。ただ政府間合意のみでは十分ではない。加えて被害者の考えも一つではない。遅くともいまこそ国民間合意のための論議を始める必要がある。

http://megalodon.jp/2016-0214-1242-44/japan.hani.co.kr/arti/politics/23303.html

https://web.archive.org/web/20160401191903/http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23303.html

ハングル

https://web.archive.org/web/20160401201526/http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/729598.html