[eng] グレンデール「朝鮮人慰安婦の日」制定

California city proclaims Korean Comfort Women Day
KYODO
AUG 4, 2012

GLENDALE, CALIFORNIA – The city of Glendale, about 16 km outside Los Angeles, marked a Korean Comfort Women Day earlier in the week.

“The forced military prostitution by (Imperial) Japan, unprecedented in its cruelty and magnitude, is one of the largest cases of human-trafficking in the 20th century,” Mayor Frank Quintero said.

“It is an issue the government of Japan has to address clearly, because it should have been taken care of in the 1940s.”

Quintero was speaking at an event organized by a Korean-American group on the fifth anniversary of the House of Representatives passing a bill urging Tokyo to apologize to women forced into sexual slavery by the Imperial Japanese Army.

Kim Bok Dong, 86, who traveled from South Korea to attend annual events in California and Washington on the “comfort women” issue, recounted working in Imperial army brothels during the war and voiced her hopes for an official apology.

“South Korea was freed but I don’t think that (comfort women) have been liberated yet . . . we have been gathering in front of the Japanese Embassy for 22 years but still there is no response,” Kim said.

“We know we don’t have much time left. We aren’t doing this for our own benefit, we are doing it for the next generation — such an atrocity should never be repeated.

“I hope the U.S. raises the pressure on Japan, its good friend and ally. To foster a stronger relationship, you need to be able to tell your friend what they did wrong.”

The event in Glendale also served as a fundraiser for three comfort women memorials planned in California, which hosts about 500,000 of the 1.7 million Americans of Korean descent.

http://megalodon.jp/2013-0520-0902-11/www.japantimes.co.jp/news/2012/08/04/national/california-city-proclaims-korean-comfort-women-day/
https://web.archive.org/web/20160702114853/http://www.japantimes.co.jp/news/2012/08/04/national/california-city-proclaims-korean-comfort-women-day/#.V3eqP1SLTcs

 

グレンデール控訴審 目良浩一

【目良浩一の米西海岸リポート（１）】
グレンデール市慰安婦像撤去訴訟の深層…提訴から２年余りでようやく公正な裁判に

■最初は公判さえ開かれずメールで…

私が原告団を率いて米カリフォルニア州グレンデール市の公園に建てられた慰安婦像の撤去を求めて同市を相手取って起こした裁判は、２０１４年２月の連邦裁判所ロサンゼルス地区支所への提訴から２年以上が経ちました。

われわれは「グレンデール市が、連邦政府の権限である外交問題に関して直接に態度を表明したことは、連邦政府に外交権限を独占的に付与した米国の憲法に違反する」として、市が設置した慰安婦像の撤去を求めました。

しかし、連邦裁の判事はグレンデール市などに住む原告が受けた被害と、市が越権行為をしたとされる慰安婦像の設置との関連性が希薄であるという理由で、われわれの訴えを棄却しました。

しかも、判事は公判さえ開かずに「原告には訴訟を起こす資格がない」との判決文をこちらの弁護士にメールで知らせただけでした。われわれは門前払いを食いました。反論する機会さえなかったのです。

われわれは控訴することを決めました。ところがわれわれの弁護団が、シリコンバレーに影響力を持つ中国系の団体に脅されたため撤退してしまいました。弁護団の会社はシリコンバレーに多くの顧客を持っているためです。新たな弁護人の選定を強いられるなど体制を整える時間を要しましたが、ようやくこの６月７日に控訴審の日を迎えることができました。

■裁判らしい裁判に

控訴審はカリフォルニア州パサデナ市にある第９連邦高等裁判所の支所で行われました。担当判事はベテランのラインハルト判事、鋭い質問を浴びせる女性のワードロー判事、ニューヨークから派遣されたコーマン客員判事の３人でした。原告の弁護士と被告であるグレンデール市側の弁護士がそれぞれ１５分を与えられて陳述を行いました。その間、判事は質問を浴びせ、弁護士はそれに必死で答えます。この日の公判は３８分続きました。

今回の控訴審は弁護士が陳述して判事が質問し、弁護士がそれに回答するという形で進み、質疑応答は法律の解釈やそれを支持する判例の指摘などで法律論が交わされました。判事は関連する判例を熟知していたとみられ、双方の弁護人に鋭く質問していました。

第一審の判事とは違い、高裁には質の高い判事が確保されている印象を受けました。判事の鋭い質問にそれぞれの弁護士がたじろぐ場面もありましたが、被告側の弁護士の方が長い時間をかけて答えを探していたようでした。

■ようやく本論に

控訴審の主な争点は、原告に訴訟を起こす資格があるのかという点にありました。第一審では「原告は資格が無い」とされましたが、高裁では何とかわれわれの正当性が認められる可能性が高まったと思われます。

これは、３人の判事がそれぞれの弁護士に再質問する際、その質問内容と回答に対する反応から、判事がどちらに傾いているかを判断することが可能であり、その反応から推察したものです。

実際に「原告は資格がある」となると、第一審に差し戻されて、原告が求めている要求に十分な根拠があるかどうかが審議されることになります。

今回の公判について、もう１点指摘するとすれば、判事の質の違いだけでなく、第一審にみられたような政治的な色彩が見られなかったことです。

われわれは２０１４年９月には州の裁判所でも裁判を起こしましたが、これまでの公判は「慰安婦問題は日本軍の悪行」が前提となって、「日本軍の行動を弁護するような原告はとんでもない」といった雰囲気が強く感じられました。

しかし今回の控訴審では法律論が戦わされ、「やっと本論に入った」との印象を受けました。米国にも正義があるかも知れないとも初めて思った瞬間でした。

傍聴席には、慰安婦像設置を推進する韓国系団体の代表、フィリス・キム氏と彼女の弁護士、グレンデール市を担当する弁護士事務所の研修生１０人ほどの姿がありました。同市の弁護士はかなり判事に追い詰められたので、公判後は控室で深刻な様子で会議を開いていました。

■今後の見通しは…

今回の控訴審の判決は近く発表されますが、それが７月になるのか、もっと遅くなるのかはわかりません。

実は控訴審にあたっては世界で反日活動を展開する「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」によるアミカス（参考資料）の提出が認められました。われわれ原告はこれに対する反論を提出するための許可を求めており、それが許可されれば判決が更に延期される可能性があります。

抗日連合会は、例によって日本軍が悪行を働いたと主張しています。われわれはこの主張が判事の見解に影響を与えることを防ぐために、慰安婦に関する正しい事実関係を提出する用意があります。

連邦裁判所に関しては、すでに２年以上の年月が経ちましたが、実はまだ始まったばかりです。高裁が第一審への差し戻しを判断すれば、そこで証拠の提出や証言が求められ、その準備のために弁護士費用もかさみます。

米国の有能な弁護士は、１時間当たり少なくとも７００ドルかかり、弁護士３人で一つの書類を作成するとすぐに１０万ドルほどになります。２０１４年２月２０日に連邦裁判所のロサンゼルス地区支所に提出した訴状作成には１３万５千ドルかかりました。

弁護士費用を値切れといった質問・助言も受けます。可能かもしれませんが、著名な弁護士事務所は２国間の紛争に関わるのを嫌がる傾向があります。能力があり、かつこの種の訴訟を引き受けてくれる有能な弁護士事務所はほとんどありません。現在の弁護団は高度な専門知識と訴訟技術を持つ方々であることに疑いはありません。

このようにさまざまな困難がある裁判なのですが、何よりも最大の困難は米国では「慰安婦は性奴隷であった」とする説が常識となっていることです。しかし、いま撤去を求めなければ不名誉な像は永遠に残ります。座して死を待つのではなく、あくまで日本人の名誉を維持するために像の撤去ために闘います。

※裁判についての詳細は特定非営利活動法人　歴史の真実を求める世界連合会（略称ＧＡＨＴ）のホーム・ページｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ参照のこと

■目良浩一（めら・こういち）　１９３３年、日本統治下の朝鮮京城府（現ソウル市）生まれ。東京大学工学部卒、同大学院修了、米ハーバード大学で博士号取得。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」（ＧＡＨＴ）代表。米国慰安婦像撤去訴訟の原告の１人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人！』（桜の花出版）。昨年６月には米国で「ＣＯＭＦＯＲＴ　ＷＯＭＥＮ　ＮＯＴ　”ＳＥＸ　ＳＬＡＶＥＳ”（慰安婦は性奴隷にあらず）」を出版した。

https://web.archive.org/web/20160629151619/http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290004-n1.html
https://web.archive.org/web/20160629152022/http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290004-n2.html
https://web.archive.org/web/20160629152331/http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290004-n3.html
https://web.archive.org/web/20160629152916/http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290004-n4.html
https://web.archive.org/web/20160629153247/http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290004-n5.html

慰安婦問題は対日対抗措置 辺真一

慰安婦問題は対日対抗措置の一つだった！？
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
2016年6月30日

日韓両国は６月２２日から３日間、東京で今年７月から来年６月までの排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁業をめぐる交渉を行い、漁獲割当量、操業条件などを協議したが、合意に達しなかったようだ。

両国は今年６月３０日までの１年に関しては昨年１月にソウルで開かれた交渉での合意に基づき、操業が認められていたが、今回は決裂したようだ。韓国側が韓国漁船に割り当てられた太刀魚のクォータを現在の２，１５０トンからの倍増を要求し、要求が受け入れられない場合、韓国水域で操業する日本漁船の鯖クォータを縮小すると通告したことが決裂の原因のようだ。また、日本側が韓国漁船の違法操業や資源減少などを理由に日本のＥＥＺ内における韓国漁船数を現在の２０６隻から大幅に減らす方針を打ち出したことに韓国側が同意しなかったことも原因とみられている。

漁業交渉が決裂したことで、両国の漁船は来月（７月）１日から相手国のＥＥＺで操業ができない。今後は無許可操業となり、拿捕される。今年２月２０日、日本のＥＥＺ内で操業していた韓国のはえ縄漁船が漁獲量を実際より約９７キロ少なく過小申告した疑いで拿捕されたばかりである。

韓国海洋水産部は韓国の漁船が拿捕されないように対策を講じる一方、早期に次回会合を開き、合意を目指す考えのようだが、交渉が長引くようだと、韓国側が圧力手段として対日強硬策を取る可能性も考えられなくもない。過去に日本政府が日韓漁業協定の破棄を通告したことに態度を硬化させ、報復措置を取ったことがあったからだ。

日本政府が１９９８年１月２３日に日韓漁業協定の破棄を通告した際に韓国政府は報復措置として▲漁業自主規制協定の破棄▲日本政府が外国漁船の入漁を阻止している北方領土周辺での操業▲日本の水産資源保護に決定的な打撃を与える漁獲方法を取る構えをみせていた。実際に日本が日韓漁業協定の破棄を通告した翌日から操業自主規制区域であった北海道沖、襟裳岬沖で韓国漁船（８隻）の操業を許可していた。

また、外交的報復措置も検討され、韓国国会では日本の国連安保理事国加盟に反対し、従軍慰安婦問題の解決を国家として日本政府に要求することなどが議論されていた。

日本の国連安保理常任理事国への加盟問題について韓国政府はそれまでは沈黙を守っていた。また、従軍慰安婦問題については国家レベルでは補償を求めないとの立場を取っていた。しかし、日本政府が日韓漁業協定の破棄を通告するや日本の国連安保理事国加盟に反対の立場を明らかにするだけでなく、阻止運動を展開し、かつ慰安婦問題でも日本政府が法的に責任を負うべきとする政府見解の表明も検討していた。

当時から日本は慰安婦問題では１９６５年に締結された日韓条約により国家レベルでは解決しているとの立場を取っていたが、柳宗夏外相（当時）は破棄通告から３日後の１月２６日、国会統一外務委員会で「１９６５年の韓日請求権締結協定当時は従軍慰安婦問題の不法性が論議されなかった」と述べ、「日本政府が今になって慰安婦問題で賠償責任がないと主張するのは道理に合わない」と日本政府を批判していた。

実際にこの年、韓国通商外交部は「金大中大統領が最近、日本人との会談で慰安婦問題は過去を清算する問題ではなく、人権問題であることを強調しているので、政府は人権問題の次元から日本の責任と直接的な賠償を促す方案を検討している」としてスイスのジュネーブで開かれた第５４次国連人権委員会で従軍慰安婦に対する徹底した真相究明と被害者に対する日本政府の直接補償を促すよう動いていた。

当時、日韓漁業協定が破棄されれば、１，６００隻の韓国の漁船が日本の排他的経済水域から締め出され、その損失額は３千億ウォン（約３００億円）を超すとされていた。

朴槿恵政権が自らの手で日本政府との間で交わした従軍慰安婦に関する日韓合意を反故にするとか、後ろから手を回してマスコミをけしかけ、慰安婦問題を再燃させるような愚は犯さないと思うが、李明博前大統領が任期最後の年の２０１２年８月に従軍慰安婦問題で煮え切らない民主党の野田政権の対応に切れて、歴代大統領誰一人足を踏み入れたことのなかった「禁断の地」である「竹島」（独島）に上陸した前例があるだけに油断は禁物である。

http://archive.is/EZEM3
http://megalodon.jp/2016-0701-0718-28/archive.is/EZEM3