日韓合意 元慰安婦「良かった」 — 2016年6月22日

日韓合意 元慰安婦「良かった」

日韓合意
元慰安婦「良かった」…履行求める

毎日新聞2016年6月18日

【ソウル米村耕一】昨年12月の慰安婦問題に関する日韓政府間合意について、ソウル市在住の元慰安婦の女性(87)が17日、毎日新聞などのインタビューに答え「(合意は)とても良かったと考えている。子孫にまで持ち越さず、私たちの代で解決してくれた」と、賛同する考えを示した。また、日本政府が約10億円を拠出し、韓国政府が設立することになっている財団による支援を歓迎する意向も表明。元慰安婦がメディアに合意を評価したのは初めてだ。

過ち認めたことも感謝
 インタビューでこの女性は、慰安婦問題について安倍晋三首相が「おわびと反省の気持ち」を表明したことについて「安倍首相は(おわびの言葉を)言わないと思っていた。ところが、過ちを認めた。そのことだけでも感謝するし、合意によって財団を作るということも表明した」と評価した。

 そして「政府同士の合意が無効になれば、韓国政府も日本政府も国民をだますことになる」と述べ、合意を着実に履行するよう求めた。

 また、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の移転問題については「韓国政府は自分たちのものではないと言っているし、また私たち(元慰安婦の)おばあさんのものでもない。民間で設立したものだから(ソウル中心部の別の場所である)南山に移したらよい」と明言した。

 韓国政府が設立する「和解・癒やし財団」(仮称)に期待する支援としては、住宅を借りるための「保証金」を挙げ「そこで暮らし死のうと思う」と語った。財団関係者にもそう伝えたという。

 この女性は、韓国政府に登録された元慰安婦238人のうち、生存する42人の一人。女性によると、16歳だった1944年に現在の北朝鮮北部・恵山(ヘサン)で刀を提げた男性に無理やりに他の女性と共に倉庫に集められた。列車で中国東北部に行かされ、1年ほど慰安所での生活を強いられたという。女性は「私は親に売り渡されたわけでも、金を稼ぎに行ったわけでもなかった」と訴えた。

http://mainichi.jp/articles/20160618/k00/00m/030/163000c

世界記憶遺産 中国政府、支持を表明 —

世界記憶遺産 中国政府、支持を表明

慰安婦申請、新たな火種 世界記憶遺産 中国政府、支持を表明
2016年6月2日

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、日中韓の民間団体などが、旧日本軍の慰安婦に関する資料の登録を申請した。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことを機に、日本政府は第2次世界大戦中の「負の歴史」に焦点を当てる資料の登録に神経をとがらせており、新たな火種が生まれた形だログイン前の続き。

 申請した民間団体「国際連帯委員会」が1日、ソウルで記者会見し、明らかにした。国際連帯委は日中韓のほか、フィリピン、インドネシア、オランダ、台湾、東ティモールの計8カ国・地域にある14の民間団体で構成。資料は旧日本軍や連合軍の公文書や裁判記録、元慰安婦の証言や絵など2744件で、「日本軍『慰安婦』の声」と名付けられた。国際連帯委と、写真を提供した英ロンドンの軍事資料館「帝国戦争博物館」が5月31日に共同申請したという。

 慰安婦の資料については、中国の政府機関「とう案(とうあん)館」が2014年、南京大虐殺の記録とともに申請したが、15年の審査で不登録となった。慰安婦は中国1カ国の問題でない、との意見が付いたためとされる。

 今回の申請に、中国外務省の華春瑩副報道局長は5月31日の定例会見で「中国は支持する」と表明。「慰安婦に関する資料が記憶遺産の目録に入れば、世界の人々に侵略戦争の残酷さを認識させる助けになりうる」と強調した。

 一方、日本政府にとって、中国などが2017年の次期登録をめざして慰安婦を申請するのは織り込み済みだった。川村泰久外務報道官は1日、「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、国際社会が直面している共通の課題に未来志向で取り組む姿勢が重要だ」とし、中国政府に申請を控えるように求めてきたことを明らかにした。

 ある外務省幹部は、南京大虐殺が登録された昨年秋、首相官邸関係者に叱責(しっせき)され、「これは中国との『歴史戦』だ。絶対に負けてはならない」と指示されたという。

 南京大虐殺の登録後、日本政府はユネスコに対し、記憶遺産制度の見直しを働きかけてきた。審査の透明化や関係国からの意見聴取制度など、制度を抜本的に見直せば慰安婦の登録を阻めるという道筋を描く。

 ただ、日本政府関係者は「各国との協議で、日本の目的は慰安婦の登録を阻むことだと受け取られれば、そっぽを向かれかねない。すべての国の利益になるという論理で、静かに訴えることが重要だ」と話す。

 (東岡徹=ソウル、武田肇、守真弓)

 ■日韓合意に批判的な団体も

 慰安婦問題の日韓合意では、国連など国際社会で慰安婦問題をめぐって互いに非難することは控えることが盛り込まれた。これを受けて韓国政府は、慰安婦問題の関連資料が世界記憶遺産へ登録されるよう支援してきたのをとりやめた。

 国際連帯委は1日の記者会見で、今回の申請は「日本を誹謗(ひぼう)するものではない」と強調。そのうえで「歴史的事実、被害者たちが経験したこと、様々な団体が活動してきたことをそのまま登録する」と述べた。

 ただ、国際連帯委には元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)など日韓合意や財団設立に批判的な団体が名を連ねている。こうした団体の活動に関する記録も申請しているといい、日本側を刺激し、日韓合意の履行に影響を与えかねない。

 韓国外交省は1日、「申請団体の中には日本の団体も含まれている」などとコメント。今回の申請で、韓国側が一方的に責められるべきではないとの考えをにじませた形だ。

 (ソウル=東岡徹)

 ■少女像移転問題「努力見えない」 自民議員から不満

 自民党の外交・経済連携本部などの会議が1日あり、ソウルの日本大使館前にある少女像の移転が進展しないことへの不満が相次いだ。日本が10億円を拠出する財団設立の準備が進む中、党側には「少女像移転が10億円を出す前提だ」との主張も根強い。

 会議では出席議員が「10億円は少女像移転と関係しないのか」と質問。外務省が「日韓合意には『韓国政府が努力する』とある」と答えた。赤池誠章前文科政務官は「どう努力しているのか全然見えない」、片山さつき元経産政務官が「像は微動だにしない、お金は出すという状況は望ましくない」などと批判。衛藤晟一首相補佐官は「外務省はいつも安全圏にいる。姿勢がおかしい」と矛先を自国の外務省にも向けた。

 日本政府は「少女像と10億円は切り離す」(政権幹部)のが基本姿勢だ。終了後、会議を取り仕切った原田義昭・元文科副大臣は「移転を求める我々の意見は強い。何度も働きかける必要がある」と述べた。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12388439.html

慰安婦被害者”巡査に拘束されて”…’人身売買’安倍発言”冒とく” — 2016年6月20日

慰安婦被害者”巡査に拘束されて”…’人身売買’安倍発言”冒とく”

東京新聞報道…韓日政府間合意に”良い結果”支持表明

2016/06/19

(東京=聯合ニュース)二世院特派員=日本軍慰安婦被害者のうち1人が日帝強制占領期間警察に強制的に捕まったとし慰安婦制度を人身売買と規定した安倍晋三(安倍晋三)日本総理の発言に反発したという日本マスコミの報道が出てきた。

東京新聞は北朝鮮出身で現在ソウルに住む慰安婦被害者(87)が”44年(1944年を意味),道を歩いている時巡査に拘束された。 過去の満州(中国北東部)の慰安所に送られて約1年後に逃げた”という発言をしたと19日報道した。

この被害者は安倍晋三(安倍晋三)日本総理が昨年にアメリカ演説で慰安婦被害者を’人身売買の犠牲者’といったことに対して”私は両親によって売れたのではない。 冒とくしている”という意を表わしたと東京新聞は伝えた。

安倍総理は昨年4月27日(現地時間)アメリカ ハーバード大公共政策大学院(ケネディスクール)講演で”慰安婦問題に関しては人身売買に犠牲になって筆舌でつくしにくい感情を体験した方々を考えれば今でも私は胸が痛い”と話した。

東京新聞は自社などの取材に応じたこの被害者が昨年末韓国・日本両国政府によってなされた日本軍慰安婦問題解決方案合意に対して”合意は良い結果だ。 日本政府が誤りを認めたことに感謝する”という反応を見せたと伝えた。

また、この女性が自身が体験したことと同じ苦しい体験を”私たち世代で終わらせたい”としたし韓国で設立される財団の支援を受けて家賃などを出すつもりだと付け加えた。

東京新聞は韓日政府間合意後で日本が国家賠償をするべきで、これに対し反対する声が強い中で賛成する声が波紋を起こす姿としこの被害者の意見に注目した。

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/19/0200000000AKR20160619035400073.HTML
위안부피해자 “순사에 구속당해”…’인신매매’ 아베 발언 “모독”

도쿄신문 보도…한일 정부 간 합의에 “잘된 일” 지지 표명
(도쿄=연합뉴스) 이세원 특파원 = 일본군 위안부 피해자 중 한 명이 일제 강점기 경찰에 강제로 붙들려갔다며 위안부 제도를 인신매매로 규정한 아베 신조(安倍晋三) 일본 총리의 발언에 반발했다는 일본 언론 보도가 나왔다.

도쿄신문은 북한 출신으로 현재 서울에 사는 위안부 피해자(87)가 “44년(1944년을 의미), 길을 걷고 있을 때 순사에게 구속당했다. 옛 만주(중국 북동부)의 위안소에 보내져 약 1년 후에 도망갔다”는 발언을 했다고 19일 보도했다.

이 피해자는 아베 신조(安倍晋三) 일본 총리가 작년에 미국 연설에서 위안부 피해자를 ‘인신매매의 희생자’라고 한 것에 대해 “나는 부모에 의해 팔린 것이 아니다. 모독하고 있다”는 뜻을 드러냈다고 도쿄신문은 전했다.

아베 총리는 작년 4월 27일(현지시간) 미국 하버드대 공공정책대학원(케네디스쿨) 강연에서 “위안부 문제에 관해서는 인신매매에 희생돼 필설(筆舌)로 다하기 어려운 감정을 겪은 분들을 생각하면 지금도 나는 가슴이 아프다”고 말했다.

도쿄신문은 자사 등의 취재에 응한 이 피해자가 작년 말 한국·일본 양국 정부에 의해 이뤄진 일본군 위안부 문제 해결 방안 합의에 대해 “합의는 잘된 일이다. 일본 정부가 잘못을 인정한 것에 감사한다”는 반응을 보였다고 전했다.

또 이 여성이 자신이 겪은 것과 같은 괴로운 체험을 “우리들 세대에서 끝내고 싶다”고 했으며 한국에서 설립되는 재단의 지원을 받아 집세 등을 낼 생각이라고 덧붙였다.

도쿄신문은 한일 정부 간 합의 후에 일본이 국가 배상을 해야 한다며 이에 반대하는 목소리가 강한 가운데 찬성하는 목소리가 파문을 일으키는 모양새라며 이 피해자의 의견에 주목했다.

韓国政府「慰安婦被害者の意見傾聴」 国連報告者発言受け —

韓国政府「慰安婦被害者の意見傾聴」 国連報告者発言受け

韓国政府「慰安婦被害者の意見傾聴」 国連報告者発言受け

2016/06/16

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は16日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意と関連し「履行において被害者の意見を傾聴する努力を続ける」と述べた。その上で「合意を誠実に履行することで、一日も早く被害者の名誉と尊厳が回復され、傷が癒されるよう最善を尽くすという政府の立場に変わりはない」と強調した。

 女性に対する暴力に関する国連特別報告者のシモノビッチ氏が15日、スイス・ジュネーブで慰安婦被害者の金福童(キム・ボクトン)さんと会い、韓日合意は人権機関の勧告事項が考慮されなかった可能性があると指摘したことについて問われ、答えた。

 趙報道官はまた、韓日合意に伴い慰安婦被害者を支援する財団の準備委員会がすでに発足し、被害者からの意見の取りまとめが進んでいると伝えた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/06/16/0400000000AJP20160616003300882.HTML

[朝鮮日報/寄稿]慰安婦の世界記憶遺産推進は日本を攻撃するためではない —

[朝鮮日報/寄稿]慰安婦の世界記憶遺産推進は日本を攻撃するためではない

http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1465435063/-100

 従軍慰安婦関連記録物の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録を
目指す申請書を8カ国の14市民団体が共同で提出した。慰安婦関連記録の登録申請は
これが初めてではない。 2015年に中国が単独で申請したが、登録されなかった。筆者は、
それが棄却ではなく、共同登録を勧める意味を込めてのことだと思っている。そして、
今回の登録申請はそうした勧めに応える意味を持っていると考える。

 世界記憶遺産事業の趣旨は、人類にとって重要な記録物を安全に保存し、普遍的な
閲覧の機会を提供しようというものだ。登録審査では歴史的事実に対する価値判断、
すなわち、どちらが正しく、どちらが間違っているかという判断は徹底的に排除される。
審査員たちは、申請記録物が人類にとって共同で記憶すべき価値がある歴史的事実に
対する真の記録物なのかどうかを審査するだけだ。これまで世界記憶遺産に登録された
記録物の内容は、(1)華やかな歴史的成果 (2)歴史的転換点 (3)胸の痛む記憶などに
大きく分かれている。今回登録申請された慰安婦関連記録物は(3)に該当するが、
この文書を登録することには、人間の残忍性がどこまで行くのかを示すことで、再びそうした
悲劇的な出来事が起こらないように警戒するという意志が込められている。西インド諸島の
奴隷制度、ナチスドイツのユダヤ人虐殺、カンボジアのキリングフィールドに関する文書が
こうした意図から登録されている。

 ユネスコのほかの遺産事業がすべて政府間協定を結び、参加国の投票を通じて登録を
決定する一方で、世界記憶遺産は専門家集団の議論を通じて登録するかどうかが決まる。
したがって、この事業は特定の国や集団の理解に基づいた政治的主張を遮断し、知的な
議論を通じた客観的な意思決定を前提とする。1992年に始まったこの事業は、2013年の
会議までは順調に行われたが、15年に南京大虐殺関連記録物の登録に日本政府が強く
反発したことから、政治色を帯びるようになった。今回、慰安婦関連記録物の登録申請が
報道されたのを受け、日本政府は再び反発している。ある閣僚が総力を挙げて登録を
阻止すると公然と発言し、強制連行に対する反論資料を登録申請して対抗すると言い出した
右翼団体もある。この事業の純粋な趣旨を考えると、こうした反応は遺憾だ。日本はこの
事業を攻撃と防御として考えているが、そのために同事業の純粋な趣旨が損なわれる
懸念もある。

 アジアで最も多くの登録記録物を保有している韓国としては、日本のこうした態度を
反面教師にする必要がある。今回の登録申請は慰安婦という制度が存在し、数多くの
女性たちが一生消えない傷を負ったという事実そのものを人類共通の記憶として推薦する
だけのことだ。8年間にわたり審査員を務めた筆者は、この記録物の登録について楽観的だ
。しかし、たとえ登録に失敗したとしても、それを敗北と受け取る理由はない。敗北だと
受け取れば、韓国は日本と全く同じになるだろう。8カ国の市民団体があらゆる困難を
乗り越えて力を合わせて登録申請書を作成しただけでも、その意義は決して小さくない。
登録申請書に盛り込まれた純粋な意味を考え、淡々と結果を待ち続ける姿勢が重要なのだ。


ソウル大学自由専攻学部ソ・ギョンホ教授(元世界記憶遺産国際諮問委員会委員)

2016/06/09 08:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/09/2016060900624.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/09/2016060900624_2.html

米の尋問調書発見(毎日)志願か身売り — 2016年6月10日

米の尋問調書発見(毎日)志願か身売り

朝鮮人捕虜
米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録

毎日新聞2016年6月10日

米国立公文書館で
太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員については「連合国の捕虜より待遇が悪い」などと述べていた。朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。

「慰安婦は身売りと認識」
尋問調書は、慰安婦問題に取り組むアジア女性基金が資料委員会を作り、1997年に米国で真相究明の調査をした際、捕虜の回答を発見した。回答はその後所在不明になったが、今年それが見つかり、資料委員会の委員だった浅野豊美・早稲田大教授(日本政治外交史)と毎日新聞が3月、さらに米軍の質問と関連の資料を発見した。

米軍は、朝鮮人捕虜約100人を尋問した後、3人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、45年4月11日に改めて30項目の詳細な尋問を行ったと見られる。

調書は3人の捕虜と米軍の尋問者の名前を明記し、3人分の回答を一つにまとめている。「反日感情は約100人ともほぼ同じ」としながら、「(米国から見ると)日和見主義者が多い中、3人はまじめで信頼できる」と評している。

慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝突を知っているか、が質問された。3人は「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。(軍による)直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起するだろう」と答えた。

労務動員に関連しては、日本本土に送るのはどんな手続きか、徴用されたのか志願だったのか、家族と手紙のやりとりをできたか、が尋ねられた。3人は「朝鮮人は炭鉱、鉄鉱山の労働や飛行場の建設に従事し、常に鉱山の最も深く熱い場所で最悪の仕事を要求された。通信は許されたが、手紙は全て検閲を受けた」と語った。

米軍の捕虜尋問は日本人が多く、朝鮮人だけの調書は珍しい。慰安婦を対象にした尋問には、米軍の心理作戦班によるビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦の報告書がある。今回の調書はその延長線上で、米軍の朝鮮占領をにらみ日本の植民統治に対する朝鮮人の反抗心を探ろうとしたものと考えられる。【岸俊光】

民族・女性差別の深刻さ浮き彫り…解説
朝鮮人捕虜の尋問は日本の植民地支配の実態に迫る貴重な証言と言える。米軍は日本の責任を追及しようと慰安婦や強制労働の被害に注目したと見られる。

米軍の尋問は、捕虜には戦争の行方が分からない時点に、圧力の少ない自由な空間で行われた価値のあるものだ。証言は朝鮮社会の底辺の認識をよく伝える。

捕虜たちは、拷問を含む強制労働の過酷さを語り、その待遇は連合国の捕虜より劣ると言い表した。

朝鮮人慰安婦の募集については、軍の露骨な強制があれば朝鮮の人々の怒りを呼ぶだろうと述べた。

慰安婦問題を巡り、日本政府が国連の委員会などで「強制連行を確認できる資料はない」などと強調する立場と一見似た捉え方とも受け取れる。しかし、調書全体を読めば、強制連行があったか否かを論じるだけでは被害の本質に迫れないことが理解できる。

これまでの元慰安婦の証言からは、慰安婦にされるとは知らずに、「金もうけができる」と言われて徴集された就業詐欺が多かったことが判明している。

社会の女性差別がそこに絡み、見逃せない要因となったのが植民地支配された朝鮮の貧困だった。戦時体制下の生活は次第に厳しくなり、就業詐欺を容易にした。

朝鮮人に対する民族差別や人権侵害は、日本統治の深刻な問題だったのだ。

慰安婦問題の解決を目指した昨年末の日韓合意は、過去を受け継ぎ、歴史研究を深めていく視点を欠いていた。

韓国政府は、合意に基づく財団の設立を急いでいる。植民地の問題に向き合い、認識の溝を埋めなければならない。【岸俊光】

https://web.archive.org/web/20160609224536/http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00m/010/117000c

朝鮮人捕虜尋問
米、反日意識鼓舞狙う?

毎日新聞2016年6月10日
日本植民地支配の矛盾探る
「日本に教育された朝鮮の若者は親日か、それとも一皮むけば反日か」「連合国(の米国・英国・中華民国3首脳)が将来の朝鮮独立に合意した(1943年の)カイロ宣言を知っているか」−−。米軍が朝鮮人捕虜向けに用意した尋問は、日本の植民地支配の矛盾を探り、戦後の朝鮮統治の選択肢も検討した周到なものである。【岸俊光】

「『帝国』日本の戦争に翻弄(ほんろう)された最底辺の人々の様子が生々しく伝わってくる。尋問調書は、捕虜が当時の認識を自由に述べた点に、特に価値がある」

アジア女性基金資料委員会の委員を務め、調書の全容を突き止めた浅野豊美・早稲田大教授は、資料の価値をそう説明する。

捕虜の回答が米国立公文書館で見つかったのは19年前。河野洋平官房長官談話が93年に発表され、それを受けアジア女性基金が95年に発足して、韓国向けの「償い事業」が開始された頃だった。資料委員会では当時、この調書はそれほど関心を呼ばなかったという。

「のちに問題になる強制連行の偽証や業者の役割、家父長制的な社会の女性抑圧などは十分取り上げられず、日本の植民地支配下にあった朝鮮人の認識を示す、文書の重要性が見過ごされていた」

だが、今年3月に回答と対になる米軍の質問が見つかり、尋問の狙いが鮮明になった。

捕虜3人の日本名も別の文書で判明。そのうち1人は25年、朝鮮・慶尚南道生まれで、存命の慰安婦とほぼ同世代であることも分かった。この人物は44年8月4日に北マリアナ諸島のテニアン島で、別の1人は44年6月22日に同諸島の中心地のサイパン島で、米軍の捕虜になっていた。

尋問内容は、朝鮮の出生地から国内外への移動、軍事修練、強制労働、朝鮮人慰安婦についての認識、日本への不満、親日派に対する感情、国連による信託統治の可能性、戦後の朝鮮人の指導者候補など、30項目に及ぶ。

尋問場所は米カリフォルニア州。戦後まで存在を秘匿されてきた「トレイシー」と呼ばれる尋問センターである。

調書はワシントンの陸軍省に報告された。事前にハワイで尋問を受けた可能性もある。

「米軍は戦争を早く終わらせるため、日本の残虐行為を探して、反日意識を鼓舞しようとした。朝鮮民族でありながら日本国民であるという朝鮮の人々の意識を破壊し、米国の戦後占領を受け入れる手段にしようと考えたのだろう」と浅野教授は語った。

◇アジア女性基金資料委員会◇
慰安婦問題の解決を目指すアジア女性基金が、「償い事業」と並ぶ歴史の教訓とする事業として、「慰安婦」関係資料委員会の名称で1996年に設置した。顧問と委員計12人。委員長は高崎宗司氏、副委員長は和田春樹氏。秦郁彦氏や波多野澄雄氏らも加わり、陸軍省医事課長文書、沖縄県の資料、米国、オランダの公文書などを調査した。だが、委員の論文を巡る対立から報告書は99年の1回で終わった。他に歴史の教訓とする事業の一環として、慰安婦関係文献の書誌目録や政府調査資料集全5巻の出版も行ったが、今回の文書は収められていない。

強制連行なかったこと裏付け…政府の河野談話検証チームの委員を務めた現代史家の秦郁彦さんの話

もし朝鮮女性を強制連行すれば治安を保てなかっただろうという日本側の証言が残されている。「強制動員すれば朝鮮人は憤怒して立ち上がる」という捕虜の調書は、官憲の強制連行がなかったことを改めて裏付けるものだ。この調書については私も著書で紹介したが、原資料が失われていた。それが見つかったのはよかった。

調書は全体に、日本の統治を朝鮮人がどう見たかを示している。

米軍は日本上陸をにらみ情報が欲しかったのだろう。日本は捕虜になった時の教育をしなかったから、捕まるとよくしゃべった。捕虜が最初に集められたと思われるハワイの状況を調べるのも重要だ。

朝鮮統治を一定程度模索か…韓国現代史が専門の木宮正史・東京大教授(国際政治学)の話
米国は当初、対日戦の勝利を優先し、朝鮮の戦後構想をあまり持っていなかったといわれる。しかし今回の文書からは、米国が捕虜を通じて朝鮮統治をある程度模索した様子がうかがえる。日本の統治を全て破壊し、混乱させてはまずいと米国は考えた。むしろ日本の経験を生かしながら、朝鮮の人々の声をくみ上げ、違いを出そうとしたのだろう。

慰安婦の記述では、強制連行があれば朝鮮の男は反抗したはずという後段が重要だ。女性を救えないのは男の恥で、強制など認めたくないと考えた側面もあるのではないか。今も残るその感覚が慰安婦問題の顕在化を遅らせたといえる。

強制や非人道性、浮き彫り…慰安婦問題の著書がある熊谷奈緒子・国際大准教授(国際関係論)の話
植民地の見えざる強制や非人道性が、捕虜の証言から浮かび上がる。尋問時期は、降伏後のドイツ管理や国連創設を協議した1945年2月のヤルタ会談が終わった後のことだ。対日戦勝利を視野に入れ、米国に協力的な戦後の朝鮮人指導者を探していたのかもしれない。日本が負け戦を続ける背景を、植民地の調査から知りたかったとも思われる。

慰安婦については、捕虜の1人が慶尚南道の出身である点に注目したい。慰安婦の出身地や居住地は慶尚南道が多いという研究成果がある。同じ地方出身の捕虜が組織的な強制連行は少なくともあり得ない、と述べた意味は小さくないだろう。

https://web.archive.org/web/20160610002225/http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00m/010/118000c

朝鮮人捕虜尋問
調書の概要

毎日新聞2016年6月10日

朝鮮人捕虜に対する尋問の概要は次の通り。

Q 朝鮮人労働者を日本本土へ送る手続きはどのようなものか。徴用されるのか、それとも志願するのか。離れた家族と手紙のやりとりはできるのか。

A 朝鮮人は1942年以来、日本に徴用されてきた。彼らは面(村)の事務所に通知され、1回につき300〜1000人が徴用されて船で日本に送られた。93戸の村で42〜44年の2年間に30人が徴用された。期間は2年とされたが、実際には3年か、それ以上と信じられていた。日本に住んでいたある捕虜は、炭鉱、鉄鉱山の労働や、飛行場建設に従事する朝鮮人と個人的なつきあいがあった。彼らは常に鉱山の最も深く熱い場所で、最悪の仕事を要求された。

炭鉱で働く朝鮮人は1日に3円50銭を受け取った。樺太(現サハリン)の炭鉱で、地元民や日本人は1日に7〜24円を得たが、徴用された朝鮮人は固定給だった。通信は許されたものの、全ての手紙は検閲された。

こうした朝鮮人の待遇は連合国の捕虜より劣るものである。日本に住んでいたある捕虜は、福島県の炭鉱から3人の朝鮮人が逃げるのを手助けした。そのうちの1人は家族への手紙がもとで捕まり、福島県に連れ戻されて15日間の拷問を加えられ、投獄された。

Q 朝鮮人は広く、朝鮮の女性を売春婦にする日本軍による募集を知っているか。この制度に対する平均的な朝鮮人の態度はどのようなものか。この制度から生じた騒乱や衝突を承知しているか。

A 太平洋で目撃した全ての朝鮮人慰安婦は、志願者か、親に身売りされた者だった。これは朝鮮の考え方にかなうものであり、もしも日本人による直接的な女性の徴集があれば甚だ許しがたい暴挙とみなされ、老人であれ、若者であれ、誰もそれを黙って見過ごすことはないだろう。男たちは、たとえどんな結果が待っていようとも怒り狂って蜂起し、日本人を殺すだろう。

Q 日本人に対する朝鮮の若者の態度は? 年配の者より日本の価値観に徹底的に洗脳されているのか。若者は本当に親日か、一皮むけば多くの朝鮮人のように反日か。

A 朝鮮が独立していた時代を知る年配の朝鮮人は、常に日本人を嫌う。一方、日本の学校に通う若者の中には外見上親日的な者もいるが、彼らの多くは日本の支配を感情的に非常に嫌悪している。

Q 朝鮮人は現在、日本や戦争にいかなる態度をとっているか。ロシア、中国、米国に対してはどうか。

A 朝鮮人は戦争による影響を嫌うが、戦争はいずれ独立につながるとの希望を持って日本の支配に耐えている。ロシアは対日戦に参戦すると広く信じられている。捕虜の1人は明らかにロシア寄りで、朝鮮に共産主義政権ができることを期待している。中国は自らの問題に、まして朝鮮の問題に対処する能力がない弱い国と考えられている。多くの朝鮮人は米国が朝鮮の解放をもたらしてくれると見ている。

Q 日本人はどのようにして朝鮮人の思想統制を図っているか。朝鮮人は南太平洋において、日本人からどう扱われているか。

A 朝鮮人は太平洋の島々で日本人に残酷な処遇を受けている。全ての捕虜は、民間の労働者が、連合国に降伏するのを恐れる日本兵に殺されたことを知っている。テニアン島で捕まった捕虜は、3人の(朝鮮人)女性が赤ん坊2人を背負い、米国に投降しようとするのを目撃した。この捕虜と同じ洞窟に潜んでいた(日本の)中尉は安全を理由に女性と赤ん坊全員を殺した。その捕虜は、もし朝鮮人と知られれば確実に殺害されると感じた。

Q 捕虜は、朝鮮がやがて独立するとしたカイロ宣言を知っているか。もしそうなら、どうして知ったのか。

A ハワイにいる間に捕虜はみな、朝鮮がやがて独立するという連合国の宣言を耳にした。朝鮮にこの情報が伝えられたかどうかは知られていない。

Q 朝鮮人は機会を与えられれば、日本と戦うだろうか。他よりそうした人々の割合が多い地域はあるか。

A 全ての捕虜は、朝鮮人がみな、日本と戦う好機に飛びつくと固く信じている。日本に忠実な者も、日本が戦争に負けると知ればたちまち態度を変えるだろう。朝鮮南部出身の捕虜は、南の者たちは受け身で、日本人と戦う積極的な態度をとらないだろうと語る。独立運動は常に、より積極的で自由な考え方を持つ北部の人々の手で始められてきた。3人の捕虜は軍事訓練を進んで受け入れ、日本人と戦う意思がある。

Q 連合国の代表者による戦後朝鮮の臨時政府に対し、朝鮮人はどんな態度をとるか。中国、ロシア、米国、英国単独の代表者は、それぞれどうか。

A 朝鮮は一時的に連合国の代表が治めるのがよいと、捕虜たちは信じている。米国単独の政府は大勢の者が受け入れるが、他の国の単独になれば反対に遭うだろう。

https://web.archive.org/web/20160610001946/http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00m/010/119000c

[eng] 歴史学研究会声明 合意批判  — 2016年6月2日

[eng] 歴史学研究会声明 合意批判 

A Joint Statement from Japanese Historians and History Educators on Recent Developments in the Japanese Military’s “Comfort Women” Issue

In May 2015, a national network of Japanese historians and history educators published a joint statement regarding the Japanese Army’s “comfort women” issue.1 Since the statement’s publication there have been two major developments. First, the Japanese and South Korean governments published a joint declaration about the “comfort women” issue following a December 28, 2015 conference between the two nations’ foreign ministers (hereafter, “the Japan-Korea Agreement”). Second, on January 20, 2016, the Tokyo District Court dismissed Professor Yoshiaki Yoshimi’s defamation suit against former Diet representative Fumiki Sakurauchi. These two developments have raised a number of serious issues, which we wish to highlight. First, we believe that the Japan-Korea Agreement obscures the issue of official involvement in the “comfort women” system. Historical research has unequivocally established that the Japanese government and army proposed, established, managed, and regulated “comfort stations” at military facilities, and that the “comfort women” system was essentially a system of sexual slavery that violated existing domestic and international legal standards. Despite these facts, the Agreement fails to take heed of either point, going only so far as to vaguely acknowledge the “involvement of the Japanese military authorities.” Second, the Japan-Korea Agreement fails to sufficiently consider the honor and dignity of former “comfort women,” which, we believe, is a human rights issue. Instead, the Agreement attempts to formally settle the issue without addressing the suffering of the victims. Specifically, the Agreement states that the “comfort women” issue is “resolved finally and irreversibly.” In addition, it mentions that both parties “will refrain from accusing or criticizing each other” in the international community. By declaring the issue formally resolved, these statements threaten to suppress subsequent historical research and any future solutions to the issue that research can provide. Moreover, the Agreement makes no reference to historical education, despite the fact that accounts of the “comfort women” issue continue to be removed from Japanese textbooks. In light of these trends, we renew our call that historical facts be properly related via education. In short we believe that the Japan-Korea Agreement fails to sufficiently address the hopes and desires of the parties involved. Rather than representing a popularly-supported resolution that properly acknowledged the concerns of former “comfort women,” it represents an intra-governmental accord that appears designed to suppress future debate. Accordingly, we believe that the Agreement is incapable of truly and fundamentally resolving the “comfort women” issue. The second major development requiring mention concerns Professor Yoshiaki Yoshimi’s defamation suit against former Diet representative Fumiki Sakurauchi. Although the Tokyo District Court ruled that Sakurauchi’s May 2013 comment that Professor Yoshiaki Yoshimi’s research was “a fabrication” did in fact constitute defamation, it asserted that the comment does not “transcend the accepted limits of opinion or commentary” and ultimately denied Yoshimi’s claim. Major dictionaries define “fabrication” as the act of making something false appear true. This ruling fails to recognize the gravity and potential danger of a claim that an empirically supported and widely-accepted body of research is “a fabrication.” For researchers, a claim that one’s findings are a fabrication is something that threatens one’s career and future. Therefore, we are unable to ignore statements that fail to recognize just how serious claims of academic dishonesty truly are and judicial rulings that appear to tolerate such claims. These two recent developments are similar in that they trivialize the significance of the “comfort women” issue, ignore the hopes and desires of the parties involved, and are designed to force an abrupt conclusion to the issue. Therefore, we request that the concerned parties in the Japanese and Korean governments, as well as members of the Japanese judiciary, have a sober and honest debate about the “comfort women” issue and work to truly resolve it. 1 The document was entitled A Joint Statement by Japanese Historians and History Educators on the “Comfort Women” Issue. May 30, 2016 15 associations of history scholars and educators in Japan The Japanese Historical Council Association of Historical Science Association of History of Japanese Thought Chiba Historical Society The Gender History Association of Japan The Historical Association of Senshu University The Historical Science Society of Japan History Educationalist Conference of Japan The Japanese Historical Society The Japanese Society for Historical Studies The Osaka Association of Historical Sciences Osaka Historical Association The Society for Historical Science of Nagoya The Society for Research on Women’s History Tokyo Historical Science Association

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[英語] 187人声明 — 2016年6月1日

[英語] 187人声明

OPEN LETTER IN SUPPORT OF HISTORIANS IN JAPAN
The undersigned scholars of Japanese studies express our unity with the many
courageous historians in Japan seeking an accurate and just history of World War II in
Asia. Because Japan is a second home as well as a field of research for many of us, we
write with a shared concern for the way that the history of Japan and East Asia is studied
and commemorated.
In this important commemorative year, we also write to celebrate seventy years of peace
between Japan and its neighbors. Postwar Japan’s history of democracy, civilian control
of the military, police restraint, and political tolerance, together with contributions to
science and generous aid to other countries, are all things to celebrate as well.
Yet problems of historical interpretation pose an impediment to celebrating these
achievements. One of the most divisive historical issues is the so-called “comfort women”
system. This issue has become so distorted by nationalist invective in Japan as well as in
Korea and China that many scholars, along with journalists and politicians, have lost
sight of the fundamental goal of historical inquiry, which should be to understand the
human condition and aspire to improve it.
Exploitation of the suffering of former “comfort women” for nationalist ends in the
countries of the victims makes an international resolution more difficult and further
insults the dignity of the women themselves. Yet denying or trivializing what happened
to them is equally unacceptable. Among the many instances of wartime sexual violence
and military prostitution in the twentieth century, the “comfort women” system was
distinguished by its large scale and systematic management under the military, and by its
exploitation of young, poor, and vulnerable women in areas colonized or occupied by
Japan.
There is no easy path to a “correct history.” Much of the archive of the Japanese imperial
military was destroyed. The actions of local procurers who provided women to the
military may never have been recorded. But historians have unearthed numerous
documents demonstrating the military’s involvement in the transfer of women and
oversight of brothels. Important evidence also comes from the testimony of victims.
Although their stories are diverse and affected by the inconsistencies of memory, the
aggregate record they offer is compelling and supported by official documents as well as
by the accounts of soldiers and others.
Historians disagree over the precise number of “comfort women,” which will probably
never be known for certain. Establishing sound estimates of victims is important. But
ultimately, whether the numbers are judged to have been in the tens of thousands or the
hundreds of thousands will not alter the fact of the exploitation carried out throughout the
Japanese empire and its war zones.
Some historians also dispute how directly the Japanese military was involved, and
whether women were coerced to become “comfort women.” Yet the evidence makes
clear that large numbers of women were held against their will and subjected to horrific
brutality. Employing legalistic arguments focused on particular terms or isolated
documents to challenge the victims’ testimony both misses the fundamental issue of their
brutalization and ignores the larger context of the inhumane system that exploited them.
Like our colleagues in Japan, we believe that only careful weighing and contextual
evaluation of every trace of the past can produce a just history. Such work must resist
national and gender bias, and be free from government manipulation, censorship, and
private intimidation. We defend the freedom of historical inquiry, and we call upon all
governments to do the same.
Many countries still struggle to acknowledge past injustices. It took over forty years for
the United States government to compensate Japanese-Americans for their internment
during World War II. The promise of equality for African Americans was not realized in
US law until a century after the abolition of slavery, and the reality of racism remains
ingrained in American society. None of the imperial powers of the nineteenth and
twentieth centuries, including the United States, the European nations, and Japan, can
claim to have sufficiently reckoned with their histories of racism, colonialism, and war,
or with the suffering they inflicted on countless civilians around the world.
Japan today values the life and rights of every individual, including the most vulnerable.
The Japanese government would not tolerate the exploitation of women in a system like
the military “comfort stations” now, either overseas or at home. Even at the time, some
officials protested on moral grounds. But the wartime regime compelled absolute
sacrifice of the individual to serve the state, causing great suffering to the Japanese
people themselves as well as to other Asians. No one should have to suffer such
conditions again.
This year presents an opportunity for the government of Japan to show leadership by
addressing Japan’s history of colonial rule and wartime aggression in both words and
action. In his April address to the US Congress, Prime Minister Abe spoke of the
universal value of human rights, of the importance of human security, and of facing the
suffering that Japan caused other countries. We applaud these sentiments and urge the
Prime Minister to act boldly on all of them.
The process of acknowledging past wrongs strengthens a democratic society and fosters
cooperation among nations. Since the equal rights and dignity of women lie at the core of
the “comfort women” issue, its resolution would be a historic step toward the equality of
women and men in Japan, East Asia and the world.
In our classrooms, students from Japan, Korea, China and elsewhere discuss these
difficult issues with mutual respect and probity. Their generation will live with the record
of the past that we bequeath them. To help them build a world free of sexual violence and
human trafficking, and to promote peace and friendship in Asia, we must leave as full
and unbiased an accounting of past wrongs as possible.
SIGNED,
l Daniel Aldrich, Professor of Political Science, Purdue University.
l Jeffrey Alexander, Associate Professor of History, University of Wisconsin-Parkside.
l Anne Allison, Professor of Cultural Anthropology, Duke University.
l Marnie Anderson, Associate Professor of History, Smith College.
l E. Taylor Atkins, Presidential Teaching Professor of History, Northern Illinois
University.
l Paul D. Barclay, Associate Professor of History and Asian Studies Program Chair,
Lafayette College.
l Jan Bardsley, Associate Professor of Asian Studies, University of North Carolina,
Chapel Hill.
l James R. Bartholomew, Professor, Department of History, The Ohio State
University.
l Brett de Bary, Professor, Asian Studies and Comparative Literature, Cornell
University.
l Michael Baskett, Associate Professor and Chair, Department of Film and Media
Studies, University of Kansas
l Alan Baumler, Professor of History, Indiana University of Pennsylvania.
l Alexander R. Bay, Associate Professor, History Department, Chapman University.
l Theodore C. Bestor, Professor of Social Anthropology, Harvard University.
l Victoria Bestor, Director of the North American Coordinating Council on Japanese
Library Resources.
l Davinder Bhowmik, Associate Professor of Asian Languages and Literature,
University of Washington.
l Herbert Bix, Professor Emeritus of History and Sociology, Binghamton University.
l Daniel Botsman, Professor of History, Yale University.
l Michael Bourdaghs, Professor of Japanese Literature, East Asian Languages and
Civilizations, University of Chicago.
l Thomas Burkman, Research Professor of Asian Studies Emeritus, SUNY Buffalo.
l Susan L. Burns, Associate Professor of History, East Asian Languages and
Civilizations, University of Chicago.
l Eric Cazdyn, Distinguished Professor of Aesthetics and Politics, Department of East
Asian Studies & Centre for Comparative Literature, University of Toronto.
l Parks M. Coble, Professor of History, University of Nebraska, Lincoln.
l Haruko Taya Cook, Instructor of Languages and Cultures, William Paterson
University.
l Theodore F. Cook, Professor of History, William Paterson University.
l Bruce Cumings, Professor of History, University of Chicago.
l Katarzyna Cwiertka, Professor of Modern Japanese Studies, Universiteit Leiden.
l Charo D’Etcheverry, Associate Professor of Japanese Literature, University of
Wisconsin-Madison
l Eric Dinmore, Associate Professor of History, Hampden-Sydney College.
l Lucia Dolce, Chair, Centre for the Study of Japanese Religions, University of
London, SOAS.
l Ronald P. Dore, Honorary Fellow, London School of Economics.
l John W. Dower, Professor Emeritus of History, Massachusetts Institute of
Technology.
l Mark Driscoll, Professor of East Asian Studies, UNC, Chapel Hill.
l Prasenjit Duara, Raffles Professor of Humanities, National University of Singapore.
l Alexis Dudden, Professor of History, University of Connecticut.
l Martin Dusinberre, Professor of Global History, University of Zürich.
l Peter Duus, Professor of History (Emeritus), Stanford University.
l Steve Ericson, Associate Professor of History, Dartmouth College.
l Elyssa Faison, Associate Professor, University of Oklahoma.
l Norma Field, Professor Emerita of East Asian Studies, University of Chicago.
l W. Miles Fletcher, Professor of History, University of North Carolina, Chapel Hill.
l Petrice R. Flowers, Associate Professor Political Science, University of Hawaii.
l Joshua A. Fogel, Professor of History, York University, Toronto.
l Sarah Frederick, Associate Professor of Japanese and Comparative Literature,
Boston University.
l Dennis J. Frost, Wen Chao Chen Associate Professor of East Asian Studies,
Kalamazoo College.
l Sabine Fruhstuck, Professor of Modern Japanese Cultural Studies, University of
California, Santa Barbara.
l James Fujii, Associate Professor, East Asian Languages and Literatures, University
of California, Irvine.
l Takashi Fujitani, Professor of History, University of Toronto.
l Sheldon M. Garon, Professor of History and East Asian Studies, Princeton
University.
l Timothy S. George, Professor of History, University of Rhode Island.
l Christopher Gerteis, Chair, Japan Research Centre, SOAS, University of London.
l Carol Gluck, Professor of History, Columbia University.
l Andrew Gordon, Professor of History, Harvard University.
l Helen Hardacre, Professor of Religions and Society, Harvard University.
l Harry Harootunian, Emeritus Professor of History, New York University; Adjunct
Professor of Japanese History, Columbia University.
l Tsuyoshi Hasegawa, Professor of History, University of California at Santa Barbara.
l Akiko Hashimoto, Associate Professor of Sociology, University of Pittsburgh.
l Sally A. Hastings, Associate Professor of History, Purdue University.
l Tom Havens, Professor of History, Northeastern University.
l Kenji Hayao, Associate Professor, Political Science Department, Boston College.
l Laura Hein, Professor of History, Northwestern University.
l Robert Hellyer, Associate Professor of History, Wake Forest College.
l Manfred Henningsen, Professor of Political Science, University of Hawaii at Manoa.
l Christopher L. Hill, Assistant Professor of Japanese Literature, University of
Michigan.
l Katsuya Hirano, Associate Professor of History, UCLA.
l David L. Howell, Professor of Japanese History, Harvard University.
l Douglas Howland, Professor of History, University of Wisconsin-Milwaukee.
l James L. Huffman, H. Orth Hirt Professor of History Emeritus, Wittenberg
University.
l Janet Hunter, Saji Professor of Economic History, London School of Economics and
Political Science.
l Akira Iriye, Professor Emeritus, Harvard University.
l Rebecca Jennison, Professor, Department of Humanities, Kyoto Seika University.
l William Johnston, Professor of History, Wesleyan University.
l John Junkerman, Documentary Filmmaker.
l Ikumi Kaminishi, Associate Professor of Art and Art History, Tufts University.
l Ken Kawashima, Associate Professor of East Asian Studies, University of Toronto.
l William W. Kelly, Professor of Anthropology, Yale University.
l James Ketelaar, Professor of History, University of Chicago.
l R. Keller Kimbrough, Associate Professor, University of Colorado at Boulder.
l Miriam Kingsberg, Assistant Professor of History, University of Colorado.
l Jeff Kingston, Director of Asian Studies and Professor of History, Temple
University Japan.
l Victor Koschmann, Professor of History, Cornell University.
l Emi Koyama, Independent Scholar, Japan-U.S. Feminist Network for
Decolonization (FeND).
l Ellis S. Krauss, Professor Emeritus, University of California, San Diego.
l Josef Kreiner, Professor Emeritus, Rheinische Freidrich-Wilhelms Universität Bonn.
l Shigehisa Kuriyama, Reischauer Institute Professor of Cultural History, Harvard
University.
l Peter Kuznick, Professor of History and Director, Nuclear Studies Institute,
American University.
l Thomas Lamarre, James McGill Professor, East Asian Studies , Art History and
Communications Studies, McGill University
l Andrew Levidis, Fellow, Reischauer Institute, Harvard University.
l Ilse Lenz, Professor Emeritus of Sociology, Ruhr University Bochum, Germany.
l Mark Lincicome, Associate Professor, Department of History, College of the Holy
Cross.
l Sepp Linhart, Professor Emeritus of Japanese Studies and Sociology, University of
Vienna.
l Yukio Lippit, Professor of History of Art and Architecture, Harvard University.
l Angus Lockyer, Lecturer in the History of Japan, Department of History, SOAS,
University of London.
l Susan Orpett Long, Professor of Anthropology, John Carroll University.
l David B. Lurie, Associate Professor of Japanese History and Literature, Columbia
University.
l Vera Mackie, Professor of Asian Studies, University of Wollongong.
l Wolfram Manzenreiter, Professor of Japanese Studies, University of Vienna.
l William Marotti, Associate Professor of History, UCLA.
l Y. Tak Matsusaka, Professor of History, Wellesley College.
l Trent Maxey, Associate Professor of Asian Languages and Civilizations and History,
Amherst College.
l James L. McClain Professor of History, Brown University.
l Gavan McCormack, Professor Emeritus of History, Australian National University.
l Melissa McCormick, Professor, Harvard University.
l David McNeill, Journalist and Professor, Sophia University.
l Mark Metzler, Professor of History, University of Texas at Austin.
l Ian J. Miller, Professor of History, Harvard University.
l Laura Miller, Ei’ichi Shibusawa-Seigo Arai Endowed Professor of Japanese Studies,
University of Missouri-St. Louis.
l Janis Mimura, Associate Professor, State University of New York, Stony Brook.
l Richard H. Minear, Professor of History (Emeritus), University of Massachusetts
Amherst.
l Yuki Miyamoto, Associate Professor of Religious Studies, DePaul University.
l Barbara Molony, Professor of History, Santa Clara University.
l Yumi Moon, Associate Professor of History, Stanford.
l Aaron Moore, Lecturer in East Asian History, The University of Manchester.
l Tessa Morris-Suzuki, Professor of Japanese History, Australian National University.
l Aurelia George Mulgan, Professor of Japanese Politics, University of New South
Wales.
l R. Taggart Murphy, Professor, International Political Economy, University of
Tsukuba, Tokyo Campus.
l Tetsuo Najita, Professor Emeritus of History, University of Chicago.
l Miri Nakamura, Associate Professor of Japanese Literature, College of East Asian
Studies, Wesleyan University.
l John Nathan, Takashima Professor of Japanese Cultural Studies, University of
California, Santa Barbara.
l Christopher Nelson, Associate Professor, Department of Anthropology, University
of North Carolina at Chapel Hill.
l Satoko Oka Norimatsu, Editor, Asia-Pacific Journal: Japan Focus.
l Markus Nornes, Professor of Asian Cinema, University of Michigan, Ann Arbor.
l David Tobaru Obermiller, Associate Professor, Department of History & Japanese
Studies Program, Gustavus Adolphus College.
l Eiko Otake, Visiting artist, Wesleyan University.
l Simon Partner, Professor of History, Duke University.
l T.J. Pempel, Jack M. Forcey Professor of Political Science for Study of East Asian
Politics, University of California, Berkeley.
l Matthew Penney, Associate Professor, Concordia University.
l Samuel E. Perry, Associate Professor of East Asian Studies, Brown University.
l Catherine Phipps, Associate Professor, University of Memphis
l Leslie Pincus, Associate Professor of History, University of Michigan.
l Morgan Pitelka, Associate Professor and Director of the Carolina Asia Center,
University of North Carolina at Chapel Hill.
l Janet Poole, Associate Professor of East Asian Studies, University of Toronto.
l Roger Pulvers, Author and Translator, Sydney, Australia.
l Steve Rabson, Professor Emeritus of East Asian Studies, Brown University.
l Fabio Rambelli, Chair, Department of East Asian Languages and Cultural Studies
and Professor of Japanese Religions and Cultural History, University of California,
Santa Barbara.
l Mark Ravina, Professor of History, Emory University.
l Steffi Richter, Professor of East Asian Studies, Universität Leipzig.
l Luke Roberts, Professor of History, University of California Santa Barbara.
l Jennifer Robertson, Professor of Anthropology and History of Art, University of
Michigan.
l Jay Rubin, Professor Emeritus, Harvard University.
l Ken Ruoff, Professor of History and Director of the Center for Japanese Studies,
Portland State University.
l Jordan Sand, Professor of History, Georgetown University.
l Wesley Sasaki-Uemura, Associate Professor of Japanese History, University of Utah.
l Ellen Schattschneider, Associate Professor of Anthropology and Women’s, Gender
and Sexuality Studies, Brandeis University.
l Andre Schmid, Associate Professor of East Asian Studies, University of Toronto.
l Amanda C. Seaman, Associate Professor of Japanese and Director of Comparative
Literature, University of Massachusetts Amherst.
l Ethan Segal, Associate Professor of History, Michigan State University.
l Wolfgang Seifert, Professor Emeritus of Japanese Studies, University of Heidelberg.
l Mark Selden, Senior Research Associate, Cornell University; Editor, Asia-Pacific
Journal: Japan Focus.
l Franziska Seraphim, Associate Professor of History, Boston College.
l Sayuri Guthrie Shimizu, Professor of History, Rice University.
l Eiko Maruko Siniawer, Associate Professor of History, Williams College.
l Patricia Sippel, Professor, Toyo Eiwa University.
l Richard Smethurst, Professor Emeritus of History, University of Pittsburgh.
l Kerry Smith, Associate Professor of History, Brown University.
l Daniel Sneider, Associate Director for Research, Shorenstein Asia-Pacific Research
Center, Stanford University.
l M. William Steele, Professor of History, International Christian University.
l Brigitte Steger, Senior Lecturer in Modern Japanese Studies, University of
Cambridge.
l Stefan Tanaka, Professor of Communication, University of California, San Diego.
l Alan Tansman, Professor of Japanese Literature, University of California Berkeley.
l Sarah Thal, Associate Professor of History, University of Wisconsin-Madison.
l Michael F. Thies, Associate Professor, Department of Political Science, UCLA
l Mark Tilton, Associate Professor of Political Science, Purdue University.
l Julia Adeney Thomas, Associate Professor of History, University of Notre Dame.
l John Whittier Treat, Emeritus Professor, Yale University; Professor, Ewha Womans
University.
l Hitomi Tonomura, Professor of History, University of Michigan
l Jun Uchida, Associate Professor of History, Stanford University.
l J. Keith Vincent, Associate Professor of Japanese and Comparative Literature,
Boston University.
l Stephen Vlastos, Professor of History, University of Iowa.
l Ezra F. Vogel, Professor Emeritus, Harvard University.
l Klaus Vollmer, Professor of Japanese Studies, LMU Munich University.
l Anne Walthall, Professor Emerita of History, University of California, Irvine.
l Max Ward, Assistant Professor of History, Middlebury College.
l Lori Watt, Associate Professor of History, Washington University in St. Louis.
l Gennifer Weisenfeld, Professor, Duke University.
l Michael Wert, Associate Professor, Marquette University.
l Kären Wigen, Professor of History, Stanford University.
l Tomomi Yamaguchi, Associate Professor of Anthropology, Montana State
University.
l Samuel H. Yamashita, Henry E. Sheffield Professor of History, Pomona College.
l Daqing Yang, Associate Professor, George Washington University.
l Christine Yano, Professor of Anthropology, University of Hawaii at Manoa.
l Marcia Yonemoto, Associate Professor of History, University of Colorado Boulder.
l Lisa Yoneyama, Professor of East Asian Studies, University of Toronto.
l Theodore Jun Yoo, Associate Professor of History, University of Hawaii.
l Takashi Yoshida, Professor, Western Michigan University.
l Louise Young, Professor of History, University of Wisconsin-Madison.
l Eve Zimmerman, Barbara Morris Caspersen Associate Professor of Humanities &
Associate Professor of Japanese, Wellesley University.
l Reinhard Zöllner, Professor of Japanese and Korean Studies, University of Bonn.

This statement emerged from an open forum held at the Association for Asian Studies
annual meeting held in Chicago during March 2015, and from subsequent discussions on
line among a wide range of Japan scholars. It represents the opinions only of those who
have signed it and not of any organization or institution.

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日韓合意「当事者置き去り」 慰安婦問題で国内研究者ら —

日韓合意「当事者置き去り」 慰安婦問題で国内研究者ら

日韓合意「当事者置き去り」 慰安婦問題で国内研究者ら
2016年5月31日 朝日

国内の歴史学研究者らは30日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓両国政府の合意は慰安婦制度の責任をあいまいにしている、などと批判する声明を発表した。日本歴史学協会や歴史学研究会など15団体がまとめ、都内で記者会見を開いた。声明は日韓合意について、当事者である元慰安婦を「置き去りにしたまま、決ログイン前の続き着をはかろうとしている」と非難。旧日本軍が慰安所をつくって管理したことなどが歴史研究で明らかなことを踏まえておらず、「『軍の関与』というあいまいな認定にとどまっている」と指摘した。

http://megalodon.jp/2016-0601-1954-39/digital.asahi.com/articles/DA3S12384681.html?rm=150

[下訳] 日本の歴史学団体 合意批判 —

[下訳] 日本の歴史学団体 合意批判

日歴史研究者「慰安婦合意は被害者排除」連帯声明

2016.05.30 KBS

日本の主な歴史研究団体が韓日政府間の慰安婦合意が被害者を度外視したと連帯声明を通じて批判した。

歴史学研究会と日本歴史学協会など15個の歴史研究関連団体は30日東京衆議院第1議員会館で記者会見を行い、韓日政府が「慰安婦被害者の名誉と尊厳という、人権と深い関連がある問題で当事者を放置したまま妥結を企てた」と指摘した。

団体は声明で「韓日合意には当事者の心と意志を考慮しようとする姿勢が見られない」として「政府間に一方的に’解決’を宣言して以後の議論を封じ込めるような手法では慰安婦問題を根本的に解決できない」と批判した。

声明はまた「今回の韓日合意は慰安婦制度の責任を曖昧にした」と指摘した。

これらは「歴史研究は日本政府と日本軍が軍の施設として慰安所を立案・設置・管理・統制した点、慰安婦制度の本質は’性的奴隷’制度だったという点、当時国内法と国際法を違反しているという点を明らかにしたが合意はそれらに立たないでいて慰安婦制度の責任に対して’グンの関与’という曖昧な認定に終わっている」と指摘した。

声明は続けて「今回の合意中’慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されたのを確認して国際社会で相互非難を自制する’という表現により今後歴史研究の進展と新しい評価によって問題を解決する可能性を失うことになるのは不適切だ」と指摘した。

これらはまた「実際に教科書で慰安婦問題に関する記述が除去される事態が進行している」として「教育を通じて歴史的事実を伝えることをもう一度要求する」と強調した。

http://megalodon.jp/2016-0601-1925-52/news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3287409
http://megalodon.jp/2016-0601-1936-22/archive.is/UM9pF

日 역사연구자들 “위안부 합의는 피해자 배제” 연대 성명

일본의 주요 역사학 연구단체들이 한일 정부간 위안부 합의가 피해자들을 도외시했다며 연대 성명을 통해 비판했다.

역사학연구회와 일본역사학협회 등 15개 역사연구 관련 단체는 30일 도쿄 중의원 제1의원회관에서 기자회견을 열고, 한일 정부가 “위안부 피해자들의 명예와 존엄이라는, 인권과 깊은 연관이 있는 문제에서 당사자를 방치한 채 타결을 도모했다”고 지적했다.

단체들은 성명에서 “한일 합의에는 당사자의 마음과 의사를 고려하려는 자세가 보이지 않는다”며 “정부 간에 일방적으로 ‘해결’을 선언하고 이후의 논의를 봉쇄하는 듯한 수법으로는 위안부 문제를 근본적으로 해결할 수 없다”고 비판했다.

성명은 또 “이번 한일합의는 위안부 제도의 책임을 모호하게 했다”고 지적했다.

이들은 “역사 연구는 일본 정부와 일본군이 군의 시설로서 위안소를 입안·설치·관리·통제했던 점, 위안부 제도의 본질은 ‘성노예’ 제도였다는 점, 당시 국내법과 국제법을 위반하고 있다는 점을 밝혀냈지만 합의는 그것들에 입각하지 않고 있으며 위안부 제도의 책임에 대해 ‘군의 관여’라는 애매한 인정에 그치고 있다”고 꼬집었다.

성명은 이어 “이번 합의 중 ‘위안부 문제가 최종적이고 불가역적으로 해결된 것을 확인하고 국제사회에서 상호 비난을 자제한다’는 표현으로 인해 앞으로 역사 연구의 진전과 새로운 평가를 통해 문제를 해결할 가능성을 잃게 되는 것은 부적절하다”고 지적했다.

이들은 또 “실제로 교과서에서 위안부 문제에 대한 서술이 제거되는 사태가 진행되고 있다”며 “교육을 통해 역사적 사실을 전할 것을 다시 한번 요구한다”고 강조했다.