一夜で２１０万ウォン、韓国風俗女数十人のマカオ遠征売春を摘発
「トラベル（Ｔｒａｖｅｌ）、カジノ！」
昨年４月、マカオに到着した２０代と３０代の女性５、６人。観光のために来たという女性たちは、マンションに荷物を置いて街に出た。市内の高級ホテル周辺でバンの中で待機しては、中国語を使う男性の手に引かれて一人、二人とホテルの中に入った。ホテルの客室には中国人男性が待っていた。観光客だと主張していた女性たちは、マカオにまで売春に来ていた風俗嬢だった。
女性たちはネットの求人広告を見て、ブローカーのイ某氏（３３）など２人にソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で連絡を取った。イ氏は、「海外に出向けば大金が稼げる」と誘った。売春の代金は１回当たり８５万ウォンから２１０万ウォン。女性たちの分として、１回当たり３５万〜１０７万ウォンが手渡された。マカオではビザ無しで最大３０日まで滞在できる。米国や豪州より近く、摘発される危険性も低いというブローがーの言葉に、ムン某氏（２９）など数十人の女性がマカオに向かった。
ソウル地方警察庁・国際犯罪捜査隊は１８日、マカオで外国人を相手に韓国人女性の売春を斡旋した容疑（売春斡旋などの行為の処罰に関する法律違反）で、ソウル江南（カンナム）風俗店出身のユ某氏（３１）を拘束し、ブローカー２人と売春女性１０人を在宅起訴したと明らかにした。また、マカオ滞在のブローカーを指名手配し、売春女性について追加の捜査を進めている。
月: 2015年1月
日韓外務省局長協議:１９日東京で
毎日新聞 2015年01月17日 東京朝刊
外務省は１６日、日韓外務省局長協議を１９日に東京都内で開くと発表した。６月の日韓国交正常化５０周年を控え、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領との初の首脳会談の実現に向けて、慰安婦問題などで意見交換する。
外務省の伊原純一アジア大洋州局長と韓国外務省の李相徳（イサンドク）東北アジア局長が出席する。慰安婦問題では、韓国側は首脳会談実現の条件として日本側の前向きな対応を要求しており、日本側との隔たりは依然大きい。日本側はまた、朴大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の出国禁止が３カ月間延長されたことに抗議する方針だ。
毎日 2015.1.17
脱北者らが日弁連に救済申し立て 帰還者の人権保障求め
帰還事業で北朝鮮に渡った後、北朝鮮を脱出（脱北）して日本に戻った在日朝鮮人や日本人配偶者ら１２人が１５日、北朝鮮への帰還者の人権保障を求める人権救済申立書を日本弁護士連合会人権擁護委員会に提出した。日弁連から日朝両国の政府や赤十字、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して、北朝鮮に残る帰還者の調査や日本への自由往来実現を促す警告や勧告を出すよう求めている。
申し立てたのは、１９５９～８４年の帰還事業で北朝鮮に渡った後、脱北した在日朝鮮人や日本人配偶者、その子ら男女１１人と、家族が北朝鮮に渡った在日の男性１人で、４２～７９歳の計１２人。東京都在住の川崎栄子さん（７２）は記者会見で、「帰還事業の問題を訴えるのは、脱北し生きて日本にたどり着いた私たちの義務」と語った。
国連の北朝鮮人権調査委員会は昨年２月の報告書で、帰還事業や日本人拉致、政治犯収容所などの人権侵害が「人道に対する罪」にあたるとして北朝鮮を非難。昨年の日朝交渉で両国は、帰還事業で北朝鮮に渡った日本人配偶者を含むすべての日本人を調査することで合意している。
朝日 2015.1.16
戦後70年、日本が謝罪しても東アジア情勢は改善せず
By ANDREW BROWNE
第2次世界大戦の終戦から70年を迎える今年、「懺悔（ざんげ）のモデル」のドイツのように振る舞うよう日本に求める声が一段と高まる公算が大きい。
ドイツほど深い悔恨を鮮明にした国はかつてない。史上最も破壊的な戦争のあと、ドイツは苦しみながら自己反省して謝罪した。それが再び平和が脅かされるとの恐怖を沈静化させる一助となった。安心した欧州は、和解が可能になった。
これとは対照的に、日本が戦争という過去を振り返るとき謝罪していると感じられないことが多い。これが、日本の軍国主義によって辛酸をなめた中国と韓国との関係が依然としてとげとげしい理由だとされている。また、尖閣諸島（中国名は釣魚島）をめぐる日中両国の緊張の高まりが武力衝突につながるのではないかとの現実的な懸念にもつながっている。
日本はきっぱりと全面謝罪すべきだとの議論がある。東アジアの緊張緩和のためだというのだ。そして東アジア地域の政治家、学者、そして戦争犠牲者のグループの間では、安倍晋三首相が日本の降伏70周年の8月に何を言うかに既に期待が高まっている。
そんな簡単な話ならどんなに良いことか。
だが第一に、日本がこれまで公式の謝罪を出し惜しみしてきたというのは事実ではない。
日本が戦時中の自らの苦しみにひたる傾向があると批判することはできる。同様に、学校の教科書で戦時中の旧日本軍の残虐行為を過小評価する一方、広く行われた奴隷労働、南京大虐殺、そして旧日本軍のために性奴隷とされた「慰安婦」の強制徴用といった諸事実を公的な立場にある人々が声高に否定していることも批判できる。
しかし日本の指導者たちが謝罪しないと非難することはできない。この数十年間、彼らは繰り返し謝罪してきたからだ。
例えば1991年、当時の宮沢喜一首相はアジア太平洋で日本が与えた「耐え難い苦しみと悲しみ」に許しを請うた。また降伏50年目の1995年に当時の村山富市首相は植民地支配と侵略について「痛切な反省の意」を表し、「心からのおわび」を表明した。
だが、日本の指導者で、ドイツ（当時西独）のウィリー・ブラント首相が1970年にワルシャワ・ゲットー蜂起の記念碑前でひざまずいた象徴的な行動に匹敵することを行った人は皆無だ。2001年に当時の小泉純一郎首相が韓国で花輪をささげ、植民地支配を謝罪したぐらいだ。
第二に、安倍首相が本格的に謝罪するとしても、それが大いに役立つかどうか全く明白ではない。それはかえって事態を悪化させるかもしれない。
「謝罪する国々：国際政治における謝罪（Sorry States: Apologies in International Politics）」の著者ジェニファー・リンド氏は、謝罪は和解のために必要であるとの広く浸透した考えに異議を唱える。同氏は、ドイツとフランスは、ドイツが実際にナチの残虐行為を償い始める以前ですら仲直りしていたと指摘している。一世代（20-30年）という年月が必要ではあったが。
加えて、謝罪は政治的にリスキーだ、とリンド氏は言う。それは謝罪する国において反発を引き起こしかねないからだ。
それこそ日本で起こっていることだ。日本では、公式謝罪は右翼のナショナリストやその他の過激主義者から否定の声が一斉に出てくる引き金になっており、謝罪に込められた誠意を台無しにしている。
安倍首相につきまとう問題は、同首相がこの種の人物を重要なポジションに任命してきたことだ。それが、安倍氏の真意がどこにあるのかという疑念が持ち上がるきっかけになっている。安倍首相は2013年、A級戦犯が他の戦没者とともに合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝し、同首相を批判する陣営に攻撃材料を提供した。それが中国と韓国をして安倍氏は悔い改めない軍国主義者とのレッテルを貼らせることになったのだ。
これは厄介な事態だ。もっと謝罪をしても、それは東アジアにおける真の問題を解決しないだろう。歴史をめぐる議論は、同地域の政治家たちによってそれぞれの国内目標のために利用されているのだ。
歴史論議は、この地域では競合するナショナリスト的なアジェンダ（目標）をあおる。それらは領土紛争をかき立て、実際的な外交上の解決を排除してしまう。
中国では、反日感情がレジーム（体制）を支える不可欠なつえと化した。日本を悔い改めない悪漢として描くことは、中国の軍事的増強を正当化する一助になっている。
同じように、日本では多くの人々が中国の経済的な興隆を日本の存立を脅かす脅威としてみるようになった。有権者にとっての安倍氏の魅力は、少なくとも部分的には、同氏が日本の強力な隣国である中国に対峙（たいじ）してくれるだろうという期待があるためだ。安倍氏をひざまずかせれば、北京とソウルでは万事うまく行くだろうが、東京では恐ろしいことになるだろう。
世界のどこでも真の和解にこぎつけるのは極めて難しい。このため、政治家は追い込まれなければ和解しようとしないのが常だ。そこでは共通の脅威の存在が役に立つ。欧州ではそうだった。つまり、冷戦への対応という至上命題が欧州（西欧）の和解を促したのだ。
しかし、残念ながら、東アジアにおける政治的な力は、おおむね正反対の方向に作用している。一層の敵意という方向だ。
そこで、安倍氏は8月15日の終戦70年にあたり何を言うべきだろうか。安倍氏は「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか」を新たな談話に書き込むことを約束した。同氏はまた、これまで（歴代政権）の公式謝罪から後退させるつもりはないことを強調した。
これらはすべて、世界的なステーツマン（政治家）としての安倍氏の立ち位置を改善するのに不可欠だ。しかし、安倍氏が何を言おうと、日本の近隣2国（中国と韓国）をなだめられる公算は小さい。リンド氏は「魔法の言葉」というものはないと述べ、「それでも、中国は不満だろう」と語った。
たとえ日本がドイツをモデルとし、アジアにおける第2次世界大戦の傷を癒やそうとした場合でも、問題は、中国と韓国がその後、「赦（ゆる）しのモデル」であるフランスのように行動するかどうかなのだ。
WSJ日本語版 2015.1.15
＜ゴルフ＞ベ・サンムン「韓国に帰らない」…兵務庁「規定通り告発」
米ゴルフ雑誌ゴルフウィークが９日、インターネット版で、「ベ・サンムン（２９）は兵役問題が解決しなければ韓国に戻らないようだ」と報じた。
ゴルフウィークは米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアー現代自動車チャンピオンズが開催されているハワイ・カパルアでベ・サンムンにインタビューした。報道によると、ベ・サンムンは「なぜ彼ら（兵務庁）が延長を許可しないのか理解できない」と述べたという。しかしベ・サンムン側は報道があった後、「発言が誤って伝わった」と主張した。
一方、大邱慶北兵務庁は「ベ・サンムン選手に本人も納得するほど国外旅行延長不可の理由を伝えた」とし「国外旅行許可満了後１カ月以内に帰国しなければ規定通り告発することになるだろう」と述べた。
高校教科書:数研出版「従軍慰安婦」「強制連行」を削除
◇公民科の「現代社会」２点と「政治・経済」１点
教科書会社「数研出版」（東京都）が昨年１１月、高校の公民教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述を削除する訂正申請を文部科学省に行い、同１２月に認められたことが分かった。訂正が反映された教科書は今春から使われる。同社は訂正理由について「今の時点ではお話しできない」としている。
文科省によると、訂正された教科書は公民科の「現代社会」２点と「政治・経済」１点で、いずれも戦後補償に関する記述。「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述が削除された。申請書では「誤記」としている。同省によると、「誤記」の場合、事実関係の変化だけではなく、記述を分かりやすくするために変更する場合なども含まれる。
下村博文文科相は９日の閣議後の会見で「今後も発行者から訂正申請が出てきた場合、適切に対応する」と述べた。
文科省は昨年１月、近現代史を扱う際に政府見解を尊重するよう求める内容に教科書検定基準を改定したが、適用されるのは現在検定中の中学校教科書からで、今回は検定済み教科書を対象にした通常の訂正申請に基づく手続きとなる。【三木陽介】
毎日 2015.1.9
日 교과서 ‘위안부’ 사라졌다…역사 지우기 ‘꼼수’
<앵커>
일본 정부가 교과서에서 ‘위안부’라는 단어를 계획적으로 없애고 있습니다. 과거 역사를 수정해온 아베 정권이 역사 지우기에 나선 것으로 풀이됩니다.
도쿄 김승필 특파원입니다.
<기자>
일본 스켄 출판사의 공민과, 즉 사회 교과서입니다.
지난해 교과서에는 ‘종군위안부’와 ‘강제연행’ 문제가 적시돼 있습니다.
스켄 출판사는 지난해 말 ‘종군위안부’와 ‘강제연행’ 표현을 교과서 3종에서 삭제하겠다는 정정신청을 냈고, 일본 문부성은 승인했습니다.
“제2차대전의 미해결 문제가 남아 있다”는 표현도 “피해자 개인이 보상을 요구하고 있다”로 변경했습니다.
점유율이 낮은 스켄 출판사가 교과서 정정을 신청했고, 일본 정부는 이를 승인한 모양새지만, 다른 출판사도 이 출판사처럼 하라는 무언의 압력으로 해석됩니다.
[요시다/출판노조 관계자 : 작은 출판사를 두들겨서 다른 출판사도 위안부 기술이 있는 부분을 정정 신청하라는 그런 형식으로 압력을 넣고 있지 않나?]
내용이 틀렸거나 사실관계에 변화가 있을 때만 가능한 교과서 개별 정정을 승인했다는 건 위안부도 강제성도 인정하지 않겠다는 뜻으로 풀이됩니다.
지난해 8월 아사히 신문이 위안부 강제연행 관련 일부 기사를 오보로 인정하자 일본정부와 우익은 위안부 지우기 행보를 강화하고 있는 겁니다.
한 우익 단체는 ‘위안부’를 기술한 모든 출판사에 삭제하라는 압력을 가하기도 했습니다.
일본 교과서에서 ‘위안부’라는 단어가 사라질 위기에 놓였습니다.
教科書検定基準を改正 近現代史で文科省、政府見解を明記
文部科学省は１７日、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める内容に検定基準を改正する。今春に申請を受け付ける平成２６年度の中学校教科書の検定から適用する。
文科省は「バランス良く教えられる教科書にするため」としている。「南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている」との自民党の主張を受けての改正。
これまでの小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準では「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」と規定している。新たに（１）特定の事柄を強調しすぎない（２）近現代史で通説的な見解がない場合は、そのことを明示し、児童・生徒が誤解しない表現にする（３）政府見解や最高裁の判例に基づいた記述とする－を加えた。
文科省の教科書検定審議会では一部の委員から批判も出たが、昨年１２月に審議会として改正を了承した。「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」との点については検定審がことし３月に審査要項で規定する方針。
産経 2014.1.17
韓国軍もベトナム戦争の際は冷酷だった・・米元太平洋軍司令官の発言に韓国ネットは猛反発「米国のために仕方なく参戦」「韓国は謝罪した」
韓国・聯合ニュースは９日、米国のデニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官が「日本は過去、恐ろしいことを犯したが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった」と発言したと報じた。
記事によると、ブレア氏は現地時間８日にワシントンのカーネギー国際平和研究所で開かれたセミナーで「１９３０年から１９７５年までは東南アジアから北東アジアに至るまで、野蛮な衝突の時期であった」としたうえで、米国を含むすべての戦争参加国が残虐な行為を行っていたことを指摘。第２次大戦時の日本軍の行為を「敵をどのように扱ってもそれを正当化した」と批判するとともに、韓国についても「ベトナムで冷酷な行動をしており、ベトナムではそれが非難を浴びている」と指摘した。
ブレア氏さらに、ドイツの戦後処理などを例に挙げて「歴史を正面から直視し、事実を発掘し、実際に起きたことを理解し、誤った行為を補償するということが、両国関係の改善だけでなく、両国国民の交流のためにも重要だ」と訴えたという。ブレア氏は現在、笹川平和財団米国の理事長を務めている。
聯合ニュースは、これらの発言について「日本の戦争行為を希釈化しようとする意図との批判がある」などと批判したうえで、米国のロバート・シャピロ元商務省次官が日韓関係悪化の責任が韓国にあるとするメッセージ動画をインターネット上で公開したことと「完全に合致する」と位置づけ、２人の発言を関連付けた。また、ブレア氏が米国理事長を務める笹川平和財団については「ワシントンのシンクタンクを操る“大きな手”で、親日世論形成に大きな役割を果たしている」と紹介している。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは多くの意見が寄せられた。主なコメントを紹介しよう。
「韓国だけがベトナム戦争に参戦したような言い方だな。枯葉剤を撒いたのは一体どの国だっけ。比較になるものを比較しろ。ナチス同様、日本人は捕虜を対象にマルタ部隊が人体実験まで行った集団なのに」
「何が言いたいんだ？低能野郎」
「こいつは米国人でも日本人でも無いなあ」
「お前らを手助けしようと、あんな残忍なことまでやったのに、今になってそんな言い草を？」
「韓国はベトナム戦争当時のいくつかの過ちについて国の首脳部がベトナムを訪れ謝罪し、ベトナム戦争の英雄達の埋葬地で慰霊もした。だから両国は関係を修復できた。国民もこれをよく知っており、ねじ曲げたりしない。しかし日本は過去の歴史を反省せず、歴史も歪曲している。・・・
エキサイトニュース（フォーカスアジア） 2015.1.10
教科書検定基準を改正 近現代史で文科省、政府見解を明記
文部科学省は１７日、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める内容に検定基準を改正する。今春に申請を受け付ける平成２６年度の中学校教科書の検定から適用する。
文科省は「バランス良く教えられる教科書にするため」としている。「南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている」との自民党の主張を受けての改正。
これまでの小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準では「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」と規定している。新たに（１）特定の事柄を強調しすぎない（２）近現代史で通説的な見解がない場合は、そのことを明示し、児童・生徒が誤解しない表現にする（３）政府見解や最高裁の判例に基づいた記述とする－を加えた。
文科省の教科書検定審議会では一部の委員から批判も出たが、昨年１２月に審議会として改正を了承した。「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」との点については検定審がことし３月に審査要項で規定する方針。
産経 2014.1.17
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